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更新日:2019年5月17日

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中小企業の人材育成のための研修を補助します(令和元年度)

大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。  

 

受付期間等

  • 受付期間:平成31年4月1日(月曜日)~令和2年3月31日(火曜日)

※ただし、期間内であっても申請額が予算枠上限に達した時点で、受付終了となります

  • 受付時間:午前8時30分~午後5時15分
  • 受付場所:本庁舎9階 創業経営支援課
  • 先着順とします。※郵送による申請の場合、当課に書類が到着し、受付処理を行う時点で予算枠上限に達している場合は受付できません。
  • 書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。

対象となる事業者

  • 大分市内に事業所(本社・支社・工場等)がある中小企業

※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人企業を含む) を指します。

  • 市税に滞納がないこと

対象となる研修受講者

大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員  ※パート・アルバイト等は対象外

対象となる研修

以下の1~4の要件の全てを満たすもの

  1. 業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修および講習であること
  2. 実研修時間が6時間以上のものであること
  3. 年度内(平成31年4月1日~令和2年3月31日)に行われる研修および講習であること
  4. 下記(1)~(3)のいずれかが実施するもの

対象となる経費

年度内(平成31年4月1日~令和2年3月31日)に支払った以下の経費

  • 研修費(受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用)※受験料や更新料は対象外
  • 宿泊費
  • 交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る

※補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。

※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。

※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。

助成の内容

年度内(平成31年4月1日~令和2年3月31日)に支払った研修費・宿泊費・交通費対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。

助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。(同一人物につき1年度1回)  

※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。

提出書類

研修受講前に申請する場合

申請書提出時に必要な書類

※複数の研修を受講予定の場合、まとめて申請が可能です。

(2)研修概要書(様式第2号)を受講予定の研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。

実績報告書提出時に必要な書類

※実績報告書の提出期限は、以下のA、Bのいずれか早い日です。
A.研修終了日から起算して15日を経過する日(研修終了日の2週間後の同曜日)
B.補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日

請求書提出時に必要な書類

研修受講後に申請する場合

申請書兼実績報告書提出時に必要な書類

※複数の研修を受講した場合、まとめて申請が可能です。

(2)研修概要書(様式第2号)を受講した研修ごとに作成し、それ以外の書類を、1部ずつ提出してください。

請求書提出時に必要な書類

 

提出書類等ダウンロード

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)585-6029

ファクス:(097)533-6117

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