ホーム > 仕事・産業 > 企業支援・企業誘致 > 企業支援 > 企業への補助金・共済制度 > 海外への販路拡大を応援します!~大分市海外販路拡大サポート補助金の紹介(令和2年度)~

更新日:2020年4月1日

ここから本文です。

海外への販路拡大を応援します!~大分市海外販路拡大サポート補助金の紹介(令和2年度)~

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、渡航制限などにより、当初予定していた事業の実施が困難な状況となることが想定されます。
申請前には、商談会・展示会等の主催者および各国の最新情報をご確認いただくとともに、創業経営支援課までご相談ください。

この補助金は、中小企業者(個人事業主を含む)が商品(観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む)を海外へ輸出拡大しようとする際の、海外で行われる商談会や展示会への参加や市場調査等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路拡大を促進し、企業の経営拡大を図ることを目的としています。

令和2年度からは、従来のメニューに加え、「海外向けホームページ作成サポート」「越境EC出店サポート」「海外向けパッケージデザイン作成サポート」「海外知的財産申請サポート」「契約書作成相談サポート」を新設しましたので、ぜひご活用ください。

1  補助対象者

次の1から3までを全て満たす方を補助対象者とします。

  1. 大分市内に事業所を有する中小企業(個人事業主を含む)。
    ※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします(みなし大企業を除く)。
  2. 大分市に税の滞納がないこと。
  3. 大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

2  補助対象事業

補助対象者が、申請した「事業計画書」をもとに海外販路を開拓、拡大しようとするものが対象となります。

3  補助内容

区分 内容 費目 上限額

(1)

海外商談会等出店サポート

公的機関等が主催、共催、または後援する海外で行われる商談会、展示会等への参加に要する経費

運搬料、光熱水費、出展料(小間料)、小間装飾費および備品借上げ料

30万円

(2)

渡航費サポート

公的機関等が主催、共催、または後援する海外で行われる商談会、展示会等、もしくは経済訪問団への参加に要する経費

宿泊費および交通費(パスポートの取得、ビザ等の取得にかかる経費および旅行損害保険料を除く)
※旅費は最短の経路による妥当な運賃で、エコノミークラス以下のみ対象とします。

10万円

(3)

通訳・翻訳サポート

海外への販路拡大を図る際に必要な外国語のカタログ、パンフレット、契約書等の作成に要する経費

通訳・翻訳にかかる謝礼および委託費 10万円

(4)

海外展開市場調査サポート

海外展開に必要な市場調査等、専門家への相談および留学生等を活用したモニター会の実施に要する経費

調査にかかる謝礼、消耗品、会場借上料および委託費

20万円

(5)

バイヤー招へいサポート

海外バイヤーを招へいするために必要な経費
※上記1⃣または2⃣のサポートを利用した事業に伴うもののみ利用可能です。

宿泊費および交通費(パスポートの取得、ビザ等の取得に係る経費および旅行損害保険料を除く)
※旅費は最短の経路による妥当な運賃で、エコノミークラス以下のみ対象とします。
※宿泊費は大分市内のホテル1泊分とします。

10万円

(6)

海外向けホームページ作成サポート

言語やデザインなど、海外向けにホームページを作成するために必要な経費

ホームページ作成委託費、翻訳費 30万円

(7)

越境EC出店サポート

新たに越境ECに出店、または越境ECを構築するにあたって必要となるサービスの導入、システムの構築およびそれにかかるコンテンツの制作、翻訳、プロモーション制作、使用にかかる経費

サービスの導入費およびシステムの構築費、画像および動画制作費、翻訳費、プロモーション制作費、越境ECの使用料(6か月分)

※出店初期費用を必ず含むものとします。    

80万円

(8)

海外向けパッケージデザイン作成サポート

海外向けの販売用にパッケージのデザインを変更するために必要な経費

デザイン企画開発費、デザイン購入費および謝礼 30万円

(9)

海外知的財産申請サポート

申請時点において、既に日本国特許庁に行っている申請であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願(マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法を含む)に必要な経費 出願料、国内・現地代理人費用および翻訳費 50万円

(10)

契約書作成相談サポート

契約書を作成する際の、弁護士等の専門家への相談に必要な経費

委託費および相談料

30万円

《注意事項》

  1. 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限ります。
  2. 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生し、支払が完了した経費に限ります。
  3. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費に限ります。
  4. 各区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
  5. 消費税は対象外となります。

4  補助割合

補助割合は次表のとおりです。

はじめて補助金の交付を受けた日の属する年度から起算した年度数

補助対象経費(消費税抜き)に対する補助割合

1~3年度目

2分の1

4~6年度目

3分の1

7~10年度目

4分の1

5  補助金申請の流れ

  • 【交付申請】
    創業経営支援課(本庁舎9階)に申請書を提出
    随時受付 (申込期限:令和3年3月15日)
  • 【事業実施】
    決定通知を受けた後、事業を実施
  • 【実績報告】
    事業実施後、30日以内(提出期限:令和3年3月31日)に実績報告書を提出
  • 【補助金の交付】
    補助金額確定後、確定額を交付

※書類審査の上、先着順で決定します。
※予算が無くなり次第受付を終了します。

6  申請書類

書類名

備考

交付申請書(ワード:23KB)

様式第1号

事業計画書(エクセル:70KB)

様式第1号 添付資料1

企業概要書(エクセル:13KB)

様式第1号 添付資料2

貴社および商材等が分かるパンフレット等参考資料

 

住民票

【個人事業主のみ】
※申請日以前3か月以内に発行されたもの

履歴事項全部証明書

【法人のみ】

直近の市税完納証明書

  • 個人事業主
    個人市民税の完納証明書と税務署に届けた開業届(コピー)を提出
  • 法人
    法人市民税の完納証明書

直近の決算書(賃借対照表・損益計算書)

【法人のみ】

誓約書(ワード:16KB)

 

7  交付決定後の手続き等

(1)実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後30日以内または3月末までに、次の書類を創業経営支援課に提出してください。

書類名 備考
実績報告書(ワード:22KB) 様式第5号
事業実施内容書(エクセル:41KB) 様式第5号 添付資料1
事業収支決算書(エクセル:13KB) 様式第5号 添付資料2
契約書および支払を証する書類の写し 発注書、納品書、請求書、領収書等

(2)補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、「交付請求書(様式第7号)(ワード:23KB)」を創業経営支援課に提出してください。請求書を受領後、指定の口座に補助金を振り込みます。

8  その他注意事項

  1. 審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
  2. 応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  3. 補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
  4. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。
  5. 虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消に伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
  6. 提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
  7. その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市海外販路拡大サポート補助金交付要綱」の規定に従っていただきます。

9  ダウンロード

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)537-5875

ファクス:(097)533-6117

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る