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更新日:2021年4月12日

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商品の開発・改良やブランディング、プロモーションなど販路開拓にかかる費用を助成します~販路拡大課題解決補助金~

この補助金は、中小企業者が急速に変化する市場に対応するためにかかる商品の開発やブランディング・プロモーションなどの一部を助成し、県外への販路拡大をサポートするものです。

1  補助対象者

次の1から3までをすべて満たす方を補助対象者とします。

  1. 大分市内に事業所を有する中小企業(個人事業主を含む)。
    ※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします(みなし大企業を除く)。
  2. 大分市に税の滞納がないこと。
  3. 大分市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

2  補助対象経費

  対象となるもの 備考
商品、サービスの開発 商品・サービスの開発、商品・サービスブランディングの相談にかかる謝礼・委託費  
マーケット調査実施にかかる委託費、謝礼費  
県外への相談先を訪問するため利用した電車、飛行機、バス、フェリー、タクシーの乗車料金 交通費は大分県および用務地を起点・終点とする最小交通費
材料試験、成分分析、耐久試験、食品・飲料の試験実施に係る機器の使用料・賃料・委託費  
パッケージ等のデザイン作成にかかる委託費  
マーケット開拓にかかるプロモーション戦略 WEB戦略、商品・企業プロモーションの相談にかかる謝礼・委託費  
県外への相談先を訪問するため利用した電車、飛行機、バス、フェリー、タクシーの乗車料金 交通費は大分県および用務地を起点・終点とする最小交通費
チラシ、ポスター等の印刷物のデザイン作成にかかる委託費  
新聞・雑誌、インターネットへの広告掲載料 報告書に広告掲載物を添付してください。
HPの作成・変更に係る委託費用 報告書に作成したHPのスクリーンショットを添付してください。
商品・企業紹介等の画像・動画作成にかかる委託費  
マーケット調査、モニター調査実施に係る委託費、謝礼  

 《注意事項》
1.補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限ります。
2.証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費に限ります。
3.各区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
4.消費税は対象外となります。

3  補助上限額および補助割合

補助上限額:50万円
補助割合   :2分の1

4 申請期間

 令和3年4月1日~令和4年1月31日  ※ただし、予算がなくなり次第終了

※同一年度の申請は何度でも可能ですが、同一年度内の1事業者あたりの利用上限額合計は50万円です。

5 募集期間

第1期:令和3年4月1日から令和3年8月31日(予算額600万円)
第2期:令和3年9月1日から令和4年1月31日(予算額400万円)
※第1期・第2期ともに、令和4年3月31日までに完了する事業を対象とします。

6  補助金申請の流れ

【1. 相談】
まずは、創業経営支援課(電話097-537-5875)にご連絡ください。
その後、下記表の相談事業を受けていただき、事業計画書を作成していただきます。

事業名
≪実施事業者:
電話番号≫

事業内容
相談事業
≪大分市産業活性化プラザ:
097-576-8879≫
インキュベーションマネージャー等による創業相談・経営相談を無料で受けることができる。
相談事業
≪大分商工会議所:
097-536-3131≫
経営指導員または外部サポーター(専門家)による相談・経営指導を無料で受けることができる。
経営アドバイス事業
≪中小機構九州本部 企業支援課(福岡市):
092-263-0300≫
中小企業の経営に関するさまざまな課題に対し、各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メール・オンラインにて対応する。
経営相談事業
≪大分県産業創造機構 経営支援課:
097-537-9111≫
中小企業の経営に関する相談を無料で受けることができる。



【2. 申請書の提出】
創業経営支援課(本庁舎9階)に申請書を提出してください。
※申請期限は1月31日までです。ただし、予算がなくなり次第受付を終了します。

【3. 審査】
選考委員会にて審査をします。
※申請者は選考委員会にて、事業説明を行っていただきます。
※選考委員会はオンラインにて開催することがあります。
※審査の結果については後日お知らせします。

【4. 事業の実施】
事業を実施してください。(3月31日までに支払いまで終えてください)
※領収書等の支払いの証拠となる書類は保管してください。
※実施に当たり、変更がある場合には事前にご相談ください。

【5. 実績報告】
事業実施後、60日以内(2月以降に実施したものについては3月31日まで)に実績報告書を提出してください。

【6.補助金の請求】
実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。

【7. 補助金の交付】
補助金を指定の口座に交付します。

【8. ヒアリング】
半年後に補助金を受けた事業について、その後の状況をお伺いするため、お話を聞かせていただきます。

7  申請書類

書類名

備考

交付申請書(ワード:19KB)

様式第1号

事業計画書(ワード:24KB)

 

収支予算書(ワード:17KB)

様式第2号

会社概要を明らかにした書類  

3月以内に発行された法人登記事項証明書の写し

【法人のみ】

最新の決算報告書の写し

【法人のみ】

3月以内に発行された住民票の写し

【個人事業主のみ】

最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し

【個人事業主のみ】

誓約書(ワード:29KB)  
3月以内に発行された市税完納証明書  

8  交付決定後の手続き等

(1)実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後60日以内(3月末を超えることはできません)に、実績報告書、事業実績書、収支決算書、支払いを証する書類の写しを創業経営支援課に提出してください。

(2)補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、交付請求書を創業経営支援課に提出してください。請求書を受領後、指定の口座に補助金を振り込みます。

 
書類名 備考
実績報告書(ワード:17KB) 様式第6号
事業実績書(ワード:16KB)  
収支決算書(ワード:17KB) 様式第7号
支払を証する書類の写し 領収書等
交付請求書(ワード:18KB) 様式第9号

9  その他注意事項

  1. 審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
  2. 応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  3. 補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
  4. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。
  5. 虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消に伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
  6. 提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
  7. その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市販路拡大課題解決補助金」の規定に従っていただきます。

10  交付要綱・募集要領

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)537-5875

ファクス:(097)533-6117

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