大分市越境EC出店サポート補助金の募集を行っています（平成31年度）

この補助金は、商品の輸出拡大による企業の経営拡大を図るため、中小企業者等が新たに越境ECサイトに出店、または構築し、海外販路を拡大しようとする取り組みを促進することを目的としています。

※本助成事業の「越境ECサイト」とは、「大分市内に居住し、大分市内で事業を営んでいる個人事業主または大分市内に本社を置くか大分市内で事業を営んでいる会社等と、日本以外に居住している消費者（販売事業者を含む）との電子商取引（購買）」を目的としたウェブサイトを指します。

補助金の概要・・・概要チラシ（PDF：69KB）
補助金の詳細や申請の方法・・・補助金募集要領（ワード：68KB）

（1）補助対象者

次の1から3までを全て満たす方を補助対象者とします。

大分市内に事業所を有する中小企業（個人企業を含む）。
※「中小企業」とは中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします。（みなし大企業を除く）
大分市に税の滞納がないこと。
市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

（2）補助対象事業

補助対象者が新たに越境ECに出店し、または越境ECの構築を行う事業

（3）補助内容

区分	内容	備考	補助率	上限額
（1）出店初期費用	新たに越境ECに出店し、または越境ECを構築するにあたって必要となるサービスの導入、システムの構築、既存商品のパッケージ変更等に要する経費	サーバ、PC、撮影機材および画像動画等編集ソフトウェア、ライセンス等の購入（レンタル、リースを含む）に係る経費、ドメイン取得費、Web解析レポート作成費、商品の開発に要する経費ならびに購入代行サービスに係る経費を除く越境ECへの出店等が、主に国内を対象としたサイトに自動翻訳機能を付与するものまたは単に海外に自社の製品を紹介するためのサイトの構築であるものにあっては、補助の対象としない	2分の1	80万円
（2）コンテンツ制作費	越境ECで使用する画像、動画等の制作に要する経費	PC,撮影機材および画像動画等編集ソフトウェア、ライセンス等の購入（レンタル、リースを含む）に係る経費を除く
（3）翻訳費	越境ECサイトへの出店等に係るWebページ等の翻訳に要する経費	翻訳ソフトウェアの購入および顧客対応に係る翻訳に要する経費を除く
（4）プロモーション製作費	出店等する越境ECにおける誘客を目的としたプロモーションに要する経費
（5）使用料	越境ECの使用料	売り上げに伴う割増手数料等を除く 6月分に限る

※「出店初期費用」を含まない申請はできません

※補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

※消費税は対象外

補助金申請の流れ

【交付申請】創業経営支援課（本庁舎9階）に提出

↓ 随時受付【申請期限：平成32年1月31日】

【事業実施】決定通知を受けた後、事業を実施

【実績報告】事業実施後、30日以内に創業経営支援課に実績報告書を提出

【補助金の交付】補助金額確定後、確定額を交付

※書類審査の上、先着順で決定します。

※予算が無くなり次第受付を終了します。

申請書類

書類名	備考
補助金交付申請書（ワード：27KB）	様式第1号
事業計画書（ワード：29KB）	様式第1号添付資料1
経費明細書（ワード：24KB）	様式第1号添付資料2
企業概要書（ワード：28KB））	様式第1号添付資料3
貴社および商材等が分かるパンフレット等参考資料
住民票	【個人事業主の方のみ】 ※申請日以前3カ月以内に発行されたもの
履歴事項全部証明書	【法人のみ】
直近の市税完納証明書	個人事業主の方個人市民税の完納証明書と税務署に届けた開業届（コピー）を提出法人法人市民税の完納証明書
直近の決算書（賃借対照表・損益計算書）
誓約書（ワード：16KB）

交付決定後の手続き等

（1）実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後30日以内または3月末までに、次の書類を創業経営支援課に提出してください。


書類名	備考
実績報告書（ワード：26KB）	様式第5号
事業実績書（ワード：23KB）	様式第5号添付資料1
事業決算書（ワード：26KB）	様式第5号添付資料2
費目別決算内訳表（ワード：24KB）	様式第5号添付資料3
契約書および支払を証する書類の写し	発注書、納品書、請求書、領収書等

（2）補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、「補助金交付請求書（ワード：27KB））（様式第7号）」を創業経営支援課に提出してください。請求書の提出後、指定の口座に補助金を振り込みます。

その他注意事項

審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。
虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消しに伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
ご提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市越境EC出店サポート補助金交付要綱」の規定に従っていただきます。