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更新日:2019年4月2日

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大分市海外販路拡大サポート補助金の募集を行っています(平成31年度)

この補助金は、商品の輸出拡大による企業の経営拡大を図るため、中小企業者の海外販路拡大を促進することを目的としています。

(1)補助対象者

次の1から3までを全て満たす方を補助対象者とします。

  1. 大分市内に事業所を有する中小企業(個人企業を含む)。
    ※「中小企業」とは中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします。(みなし大企業を除く)
  2. 大分市に税の滞納がないこと。
  3. 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

(2)補助対象事業

補助対象者が海外販路の拡大を行うための事業

(3)補助内容

区分 内容 費目 補助率 上限額

(1)海外商談会等参加費

公的機関が主催、共催、または後援する海外で行われる商談会、展示会等への参加に要する経費

運搬料、光熱水費、出展料(小間料)、小間装飾費および備品借上げ料

2分の1 30万円
(2)渡航費 公的機関等が主催、共催、もしくは後援する海外で行われる商談会、展示会等または経済訪問団への参加に要する経費

宿泊費および交通費(パスポートの取得、ビザ等の取得にかかる経費および旅行損害保険料を除く)
※旅費は最短の経路による妥当な運賃で、エコノミークラス以下のみ対象とする

2分の1 10万円

(3)通訳・翻訳費

海外への販路拡大を図る際に必要なカタログ、パンフレット、契約書等の作成に要する経費 通訳または翻訳に係る謝礼および委託費 2分の1 10万円
(4)海外展開市場調査費 海外展開に必要な市場調査等、専門家への相談および留学生等を活用したモニター会の実施に要する経費 調査に係る謝礼、消耗品、会場借上料および委託費 2分の1 20万円
(5)バイヤー招へい費 海外バイヤーを招へいするために必要な経費
※上記(1)もしくは(2)のサポートを受けた方のみ利用可能

宿泊費および交通費(パスポートの取得、ビザ等の取得に係る経費および旅行損害保険料を除く)
※旅費は最短の経路による妥当な運賃で、エコノミークラス以下のみ対象とする
※宿泊費は大分市内のホテル1泊分とする

2分の1 10万円

※補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限る
※各区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
※消費税は対象外

補助金申請の流れ

  • 【交付申請】
    創業経営支援課(本庁舎9階)に提出
    随時受付 【募集期限:平成32年1月31日】
  • 【事業実施】
    決定通知を受けた後、事業を実施
  • 【実績報告】
    事業実施後、30日以内に創業経営支援課に実績報告書を提出
  • 【補助金の交付】
    補助金額確定後、確定額を交付

※書類審査の上、先着順で決定します。
※予算が無くなり次第受付を終了します。

申請書類

書類名

備考

補助金交付申請書(ワード:26KB)

様式第1号

事業計画書(エクセル:43KB)

様式第1号 添付資料1

企業概要書(エクセル:13KB)

様式第1号 添付資料2

貴社および商材等が分かるパンフレット等参考資料

 

住民票

【個人事業主の方のみ】
※申請日以前3カ月以内に発行されたもの

履歴事項全部証明書

【法人のみ】

直近の市税完納証明書

  • 個人事業主の方
    個人市民税の完納証明書と税務署に届けた開業届(コピー)を提出
  • 法人
    法人市民税の完納証明書

直近の決算書(賃借対照表・損益計算書)

【法人のみ】

誓約書(ワード:16KB)

 

交付決定後の手続き等

(1)実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後30日以内または3月末までに、次の書類を創業経営支援課に提出してください。

書類名 備考
実績報告書(ワード:25KB) 様式第5号
事業実施内容書(エクセル:24KB) 様式第5号 添付資料1
事業収支決算書(エクセル:12KB) 様式第5号 添付資料2
契約書および支払を証する書類の写し 発注書、納品書、請求書、領収書等

(2)補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、「補助金交付請求書(ワード:25KB)(様式第7号)」を創業経営支援課に提出してください。請求書の提出後、指定の口座に補助金を振り込みます。

その他注意事項

  1. 審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
  2. 応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  3. 補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
  4. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。
  5. 虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消しに伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
  6. ご提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
  7. その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市海外販路拡大サポート補助金交付要綱」の規定に従っていただきます。

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)537-7014

ファクス:(097)533-6117

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