大分市創業支援等事業計画のご案内

大分市では、産業活性化プラザを中心に、他の創業支援機関と連携して創業者を支援しています！

大分市の創業支援に関する計画は国の認定を受けています。これにより、計画内の特定創業支援等事業を受けた創業者は、国の優遇措置を利用できます。
本計画では、創業のワンストップ相談窓口を大分市産業活性化プラザに設置し、相談内容によっては、専門の相談機関をご紹介します。
創業についての相談があれば、まずは大分市産業活性化プラザをご利用ください！

大分市創業支援等事業計画の概要

創業支援等事業計画とは、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業を促進するため、市町村が地域の創業支援等事業者（創業支援機関等）と連携した創業支援事業計画を策定し、国が認定するものです。

大分市では、平成18年から、大分市産業活性化プラザにおいて創業支援を開始し、平成25年7月には、J:COMホルトホール大分2階に産業活性化プラザを移転し、指定管理者制度の導入や入居施設の増設など、創業支援の体制を拡充してきました。

平成26年に産業競争力強化法が施行され、計画の認定制度が始まってからは、「大分市創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月に国の認定を受け、大分市産業活性化プラザだけではなく、市内の創業支援機関等とも連携して創業支援を行っています。

本計画では、創業者の「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援等事業」と位置づけており、特定創業支援等事業による支援を受け、本市が発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、創業関連保証の特例等の国の優遇措置を利用することができます。

• 大分市創業支援等事業計画のご案内（PDF：872KB）

大分市産業活性化プラザとは

これから創業しようと考えている人や中小企業者の新たな事業活動などを支援し、地域産業の活性化や中小企業者の技術力向上を目的として、設置した施設です。大分駅の南側にあるJ:COMホルトホール大分の2階にあります。本計画における創業についてのワンストップ相談窓口としています。

関連リンク：大分市産業活性化プラザホームページ（別ウィンドウで開きます）

創業支援等事業者とは

大分市と連携して創業支援を行う事業者のことであり、各事業者が創業支援等事業を実施します。

特定創業支援等事業とは

本計画の創業支援等事業の内、市と創業支援等事業者が連携して創業者に対して行う「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身につく継続的な相談、セミナー等を「特定創業支援等事業」と位置付けています。本計画内の特定創業支援等事業を利用し、市の証明を受けた創業者には国の優遇措置があります。（各特定創業支援等事業を組み合わせて証明書を発行することも可能です。）

特定創業支援等事業による支援をご希望の場合は、各支援事業者に直接お問い合わせいただき、お申込みください。（創業相談事業の相談日については各支援機関にご確認ください。創業セミナーの開催日については、各支援機関のホームページ等をご確認いただくか、セミナーを開催する支援機関にお問い合わせください。）

「特定創業支援等事業」を受けた創業者に対する国の優遇措置について

本市の特定創業支援等事業を受けた創業者は、国の優遇措置等を受けることができます。

下記の（1）～（4）の優遇措置を受けるには、本市の発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受ける必要があります。

優遇措置の詳細、注意事項はこちら：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項（PDF：51KB）

（1）会社設立時の登録免許税の軽減（減免）について

創業を行おうとする者、または創業後5年未満の個人が大分市内で会社（注1）を設立する場合、登記にかかる登録免許税の軽減措置（注2）を受けることができます。（※優遇措置の期限：2027年3月31日まで）

注1：株式会社または合同会社を指します。

注2：軽減措置について

登録免許税は通常、資本金の0.7パーセント→0.35パーセントに軽減

• 株式会社の最低税額15万円の場合→7.5万円（半額）に軽減
• 合同会社の最低税額6万円の場合→3万円（半額）に軽減

※会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

※会社設立後の者が組織変更を行う場合は軽減を受けることはできません。

※他の市区町村で創業または会社を設立する場合は軽減を受けることはできません。

※設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

（2）創業関連保証の特例について

特定創業支援等事業により支援を受けた者については、通常、創業2カ月前（会社設立でない場合は1カ月前）から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、事業開始6カ月前から利用可能になります。

※手続きを行う際、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途審査を受ける必要があります。

（3）日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸与利率の引き下げについて

特定創業支援等事業により支援を受けた者については、日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸与利率の引き下げの対象となり、通常よりも低い貸与利率で同資金を利用することが可能です。

※新創業融資制度の詳細について

関連リンク：新規開業資金（日本政策金融公庫）（別ウィンドウで開きます）
お問合せ先：日本政策金融公庫 大分支店 国民生活事業 電話：097-535-0331

※別途、審査を受ける必要があります。

（4）日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の緩和（令和6年4月1日から制度廃止につき終了）

日本政策金融公庫のお知らせ：創業期における無担保・無保証人融資の見直しにかかるご案内（PDF：110KB）
お問合せ先：日本政策金融公庫 大分支店 国民生活事業 電話：097-535-0331

「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行について

本市の「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行を希望される方は、所定の様式に必要事項を記入し、大分市創業経営支援課（大分市役所 本庁舎 9階）に提出してください。

証明書の発行手続きについて詳しくは以下のリンクを参照してください。

関連リンク：「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行手続きについてお知らせします

お問い合わせ先

ワンストップ相談窓口

大分市産業活性化プラザ

大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2階

電話：097-576-8879

ファクス：097-544-3011

ホームページ：大分市産業活性化プラザホームページ（別ウィンドウで開きます）

関連リンク：J:COMホルトホール大分への交通案内（別ウィンドウで開きます）

証明書発行について

大分市商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班（大分市役所 本庁9階）

〒870-8504 大分市荷揚町2番31号

電話：097-585-6029

関連情報

• 「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行手続きについてお知らせします