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更新日:2020年6月24日

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています!

本市は、市内に事業所のある中小企業者等の設備投資を促進し、労働生産の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日に国から同意を受けました。

中小企業者等が令和3年3月31日までの期間中に、本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて設備等を導入する場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなる特例措置等を受けることができます。
※国の関係法令の改正により、先端設備等の種類として「事業用家屋」と「構築物」が追加されました。

 大分市導入促進基本計画(PDF:159KB)

認定を受けられる中小企業者等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
また、本市が認定を行うのは、大分市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
(固定資産税の特例対象とは規模要件が異なります。)

業種分類

資本金の額または
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※1) 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※1)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

( 注 )個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても認定の対象となります。

 

申請から認定までの流れ(フロー図)

※償却資産に係る固定資産税の特例措置(「機械装置」「測定工具および検査工具」「器具備品」「建物附属設備」「ソフトウェア」「構築物」が対象)を受ける場合は、(1)証明書発行依頼~(4)証明書入手の手続きが必要となります。

※「事業用家屋」に係る固定資産税の特例措置については、(5)事前確認依頼に際し、認定経営革新等支援機関により、新築家屋(要「建築確認済証」※取得価額120万円以上)であることの確認や、当該家屋が先端設備等導入計画に盛り込まれている先端設備等(要「見取り図」「先端設備等の購入契約書」※取得価額合計が300万円以上)が設置される家屋であることの確認が必要となります!

 

フロー図

 

 先端設備等導入計画の主な要件 ※参考中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」(PDF:816KB)(別ウィンドウで開きます)

中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

主な要件 内容(予定)
計画期間 計画認定から3年間~5年間

労働生産性の

向上の目標(注1)

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の

種類(注2)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備等

【減価償却資産等の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物事業用家屋

計画内容
  • 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。
    支援機関から発行される確認書の提出が必要です
その他

先端設備等は、先端設備等導入計画を本市が認定した後に取得する必要があります。

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備等の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)(別ウィンドウで開きます)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

必要書類(提出された書類は、原則お返しできませんのでご了承ください。)

申請時に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます)
    認定申請書記載例(PDF:128KB)
  2. (別紙)先端設備等導入計画(ワード形式(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)
    導入計画記載例(PDF:123KB)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード形式(ワード:26KB)PDF形式(PDF:98KB)
  4. 誓約書(大分市暴力団排除条例)(ワード形式(ワード:27KB)PDF形式(PDF:85KB))    
  5. 市税完納証明書
  6. 返信用封筒(角2)※認定書の返送の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付。
  7. 申請提出用チェックシート(エクセル形式(エクセル:28KB)(別ウィンドウで開きます)) 
  8. 印鑑登録証明書 ※申請者が個人事業主である場合のみ提出してください。(法人の場合は不要です)

   

※償却資産に係る固定資産税(機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物が対象)の特例措置を受ける場合には、上記書類と併せて工業会証明書の提出が必要となります。また、事業用家屋に係る固定資産税の特例措置を受ける場合には、上記書類と併せて「建築確認済証(写)」「見取り図(写)」「(当該家屋に設置する)先端設備等の購入契約書等(写)」が必要となります。

参考:固定資産税の特例措置について(PDF:714KB)

(申請時に入手している場合)

  • 工業会証明書の写し

(申請時に入手していない場合)

※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

 

【参考】工業会等による証明について(中小企業庁HP)(別ウィンドウで開きます)

変更申請(設備の追加取得等がある場合)

認定後に設備の追加取得等を行う場合には、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請を行う必要があります。

詳細につきましては、大分市創業経営支援課企業立地担当班(電話097-537-7014)までお問合せください。

書類提出先

上記必要書類を郵送または持参にてご提出ください。

<申請書送付先>  

〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市創業経営支援課企業立地担当班

<持参の場合>

大分市役所創業経営支援課(本庁舎9階)企業立地担当班までご持参ください。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合のメリット

1.固定資産税の特例措置について

当該計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の要件を満たした場合、本市では、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなります

固定資産税の特例措置について
対象者

ア.先端設備等導入計画の認定を受けていること

イ.中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること(※1)

注意:固定資産税の特例措置が受けられる「中小企業者」の規模要件は、先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」の規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象設備等

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(※2)

  • 構築物(120万円以上)
  • 事業用家屋(120万円以上/新築)(※3)   
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

 

(※1)中小事業者等とは

【中小事業者】

常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

【中小企業者】

(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

(2)資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

注意:(1)の法人であっても以下のいずれかに該当する法人は、特例の対象外です。

  • 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

※大規模法人とは…資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

 

(※2)償却資産として課税されるものに限ります(家屋として評価されるものを除く。)

 

(※3)家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等(取得価額合計が300万円以上)が設置されること

   

※参考 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」により取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について(別ウィンドウで開きます)

2.計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

当該計画の認定を受けた中小企業者等は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業者等は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大などの措置を受けることができます。

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に大分県信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会までご相談ください。

参考

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)537-7014

ファクス:(097)533-6117

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