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更新日:2021年8月27日

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<令和3年9月受付開始>中小企業者・小規模事業者等の店舗などの家賃を支援します

新型コロナウイルス感染症の第5波や大分県による不要不急の外出自粛要請などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等に対して、大分市内における店舗などの家賃の一部を支援します。

第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金チラシ(PDF:458KB)

対象者

以下の1~4のすべての要件を満たす中小企業者・小規模事業者等(フリーランスを含む個人事業主)

※申請は事業所(店舗等)単位で行うため、複数の事業所等をお持ちの方は、以下の1~4を満たす事業所それぞれの申請が可能です。

※今までの大分市の家賃支援や県の時短要請協力金を受給された方なども対象になります。

  1. 大分市内に事業所等があること。
  2. 対象事業所における売上が、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のAまたはBのいずれかの条件を満たしていること。(売上には、国や地方公共団体から受給した補助金等は含みません。)
    開業日が令和元年6月2日以降の場合は、下記「令和元年6月2日以降に開業した事業者における減少率の比較方法」をご確認ください。

    A 「令和3年6月から9月のうちいずれかの月の売上」が、
    令和2年の同月の売上」または、「令和元年の同月の売上」に比べて50%以上減少していること。

    B 「令和3年6月から8月または7月から9月の3か月間の売上の合計」が、
    令和2年の同期間の売上の合計」または、「令和元年の同期間の売上の合計」に比べて30%以上減少していること。

  3. 市内の事業所等を事業に使用するために賃貸借契約等に基づき賃借していること。
    ※駐車場のみ賃借している場合も支援対象となる場合があります。
    ※従業員が通勤などで使用するためだけの駐車場や社員寮は対象となりません。
  4. 令和3年8月31日以前から対象事業所等において事業を営んでいること。

中小企業者・小規模事業者等とは

下表に該当する中小企業者、小規模事業者、個人事業者等のことをいいます。

業種 下記のいずれかを満たすこと
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数

1.製造業、建設業、運輸業、

その他の業種(2~4除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業(旅行業を除く) 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

参考表(PDF:43KB)

※会社以外の法人も支給対象となる場合があります。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が上表のいずれかに該当する個人または法人であることが必要です。

「常時使用する従業員」とは

事業者と雇用契約を交わしている方です。
ただし、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとします。

  1. 会社役員(ただし、従業員との兼務役員を除く)
  2. 個人事業主本人(専従者(家族従業員)を除く)
  3. パート労働者で以下に該当する者
    ・日々雇い入れられる者
    ・2か月以内の期間を定めて雇用される者
    ・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
    ・「1日または1週間の労働時間」および「1か月の所定労働日数」が、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員の4分の3以下である者

令和元年6月2日以降に開業した事業者における減少率の比較方法

支給金額

  • 最大16万円
  • 月額家賃相当額×5分の4(千円未満切捨て)

※月額家賃相当額:賃貸借契約等に基づく消費税を含む家賃、共益費、駐車場費など
(敷金、礼金、光熱水費等は対象経費となりません。)

必要書類

必要書類※(1)~(6)のすべての書類を提出してください。

(1)第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金交付申請書(様式第1号)※両面印刷してください。

第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金交付申請書(様式第1号)(エクセル:33KB)

第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金交付申請書(様式第1号)(PDF:137KB)

(2)確定申告書類等の写し※法人・個人で異なります。下表をご確認ください。

法人の場合 個人の場合

「確定申告書別表一の控え(1枚)」の写しおよび「法人事業概況説明書の控え(両面)」の写し

※令和元年6月が含まれている事業年度以降の事業年度のうちいずれかの事業年度のもの

 

 

「確定申告書第一表の控え(1枚)」の写しまたは「所得税青色申告決算書の控え(1、2ページ目)」の写し

※令和元年または令和2年のもの

※令和3年1月開業の事業者以外は、確定申告書類の提出が必要です。

※確定申告の義務がない場合は、「市町村民税・都道府県民税の申告書類の控え」(収受印があるもの)を提出してください。

《注意事項(※法人・個人共通)》

確定申告書類は「収受印」があるものに限ります。

※電子申告の場合は「受信通知」を併せて提出してください。

※収受印または受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替できます。

(3)令和3年の売上が減少した月・期間の売上台帳など

複数店舗を所有している場合は、各店舗で売上が減少したことの確認が必要なため、店舗ごとの売上台帳等を提出する必要があります。

(4)令和元年もしくは令和2年の売上台帳、または法人事業概況説明書(両面)、所得税青色申告決算書(1、2ページ目)など

  • 令和3年の売上が減少した月・期間に対応したものを提出してください。
  • 複数店舗を所有している場合は、各店舗で売上が減少したことの確認が必要なため、店舗ごとの売上台帳等を提出する必要があります。
  • (2)確定申告書類等の写しにて確認できる場合は、省略することができます。

(5)賃貸借契約書等の写し(すべてのページ)

(6)応援金の振込先となる口座通帳等の写し(通帳を1ページ開いた部分)

※カナ名義が分かるもの

(5)・(6)の書類について、以下の要件を満たす場合は提出不要です。

令和2年5月から6月、令和3年2月から5月、令和3年6月から7月に実施した「大分市家賃応援金」を受給された方のうち、
(5)の書類:対象事業所等の賃貸借契約の内容に変更がなく、前回提出された契約書等にて確認できる場合
(6)の書類:前回申請した振込先口座と同一の場合

その他必要書類(以下に該当する方は別途提出が必要です)

  • 賃貸借契約書等で申請日時点が契約期間中であることを確認できない場合や、家賃、共益費、駐車場費のみの内容が確認できないなど契約内容が不明確な場合(家賃に光熱水費が含まれる場合など)
    ※契約期間については、ご提出いただく契約書等に「契約期間を自動更新する」旨の規定がある場合は提出不要です。

賃貸借等契約事項証明書(ワード:19KB)/賃貸借等契約事項証明書(PDF:275KB)

  • 申請者と対象事業所等の借主が異なる場合

賃貸借状況の確認書類(ワード:18KB)/賃貸借状況の確認書類(PDF:263KB)

  • 申請者名と異なる名義の口座に振り込む場合

 委任状(ワード:18KB)/委任状(PDF:23KB)

記載例

※番号は申請書類の番号と対応しています。

(1)第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金交付申請書(様式第1号)

第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金交付申請書記載例(PDF:206KB)

(※)賃貸借等契約事項証明書

賃貸借等契約事項証明書記載例(PDF:558KB)

(※)賃貸借状況の確認書類

賃貸借状況の確認書類記載例(PDF:548KB)

(※)委任状

委任状記載例(PDF:45KB)

申請受付 ※申請期間:9月1日(水曜日)~10月29日(金曜日)

窓口

印鑑、必要書類一式をご持参ください。

  • 受付場所:大分市役所本庁舎9階
  • 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土、日曜日、祝日を除く)

※新型コロナウイルス感染拡大防止のためマスクの着用をお願いします。
また、窓口の混雑状況により長時間お待ちいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
特に申請受付開始当初は、大変混雑することが予想されます。窓口の混雑緩和にご協力をお願いします。

郵送

下記の送付先へ必要書類一式をご提出ください。

  • 送付先
    〒870-8504
    大分市荷揚町2番31号大分市役所商工労政課 家賃支援担当 宛

電子申請

電子申請フォーム(別ウィンドウで開きます)からご申請ください。

電子申請の際は、申請書の押印は不要です。
処理の都合上、エクセルファイルでのご提出を推奨しています。
(申請書の様式は、電子申請フォームからもダウンロードできます。)

※以下の点にご注意ください。

  • 添付可能な最大容量
    1項目につき添付できるファイル数は1、容量は最大10MBまで、全項目合計20MBまでとなります。
  • 複数店舗分の申請をされる方は、店舗ごとに申請してください。

お問い合わせ先

概要、記入方法、必要書類など詳細については、コールセンターへお問い合わせください。

  • 電話番号:0120-933-037
  • 対応時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日曜日、祝日を除く)

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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)585-6011

ファクス:(097)533-9077

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