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更新日:2020年10月14日

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商店街団体が行う新型コロナウイルス感染拡大防止や顧客誘致などの取り組みに対して支援します

大分市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠のいた客足を呼び戻すことを目的に商店街団体が行う感染拡大防止や顧客誘致、イメージアップを図る取り組み(衛生管理事業、広報事業、テイクアウト事業、顧客誘致事業等)に対して期限を設定し、補助金を交付します。 

申請者

市内の商店街団体 

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合
(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号に規定する事業協同組合
     (商店街をその地区内に有するものに限る。)
(3) 大分市商店街連合会
(4) 任意に組織された商店街
(5) その他市長が特に必要と認めた団体

補助対象経費

新型コロナウイルス感染拡大防止関連の取り組み(衛生管理事業、広報事業、テイクアウト事業、顧客誘致事業)に関する委託料や消耗品費等の経費

【例】

(1)商店街内で感染症対策のために取り組むための消耗品費
        消毒液や雑巾、ペーパータオル、マスク、手袋、うがい薬、石鹸の購入  など


(2)商店街での安全性PRのための広告料    
        商店街の安全性PR広報(TV、ラジオ等)  など

(3)商店街でテイクアウト事業に取り組むための委託料
        テイクアウト配送業務 など

(4)商店街で顧客誘致事業に取り組むための委託料

        スタンプラリー など顧客誘致の取り組みにかかる委託料 など

         ※顧客誘致事業について、プレミアム付商品券の発行や集客を伴うイベント事業は非該当とする。

補助率・補助限度額

補   助   率:100%以内
補助限度額:100万円
   ※申請回数は1回限り

補助金申請の流れ

【申請受付】:商工労政課(本庁舎9階)にて申請書提出

       ↓

決定通知を受け、当該事業に着手(事前着手も可能)※事前着手の際も、事業の実施前に一度ご相談ください。

       ↓

商工労政課に事業の実績報告後、確定額を交付 

 

※詳細につきましては、下記連絡先までご相談ください。

補助対象期間

令和2年7月1日から令和2年12月28日まで

申請期間

令和2年8月3日から令和2年12月28日まで

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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-7294

ファクス:(097)533-9077

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