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更新日:2020年5月1日

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新型コロナウイルス感染症の雇用関連の対応策について

新型コロナウイルス感染症について、事業主、労働者、求職者の皆さまに対する政府の緊急対応策等をお知らせします。

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設(厚生労働省大分労働局)

大分労働局では、以下のとおり雇用環境・均等室に「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設し、事業主や労働者からのさまざまな労働相談(解雇、休業、雇用調整助成金等)に対応することといたします。
また、大分労働局ホームページに「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を掲載していますのでご覧ください。

相談窓口

大分労働局 雇用環境・均等室(大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル3階)

相談電話番号 097-536-0110

午前8時30分~午後5時15分(土日、祝日除く)

対象

求職者・労働者・事業主等

期間

令和2年2月14日(金曜日)~当分の間

詳細は、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設します(大分労働局ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

「新卒者内定取消等特別相談窓口」の設置(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消し入職時期の繰り下げにあった皆さまのための特別相談窓口を、令和2年4月13日から新卒応援ハローワークに設置しました。卒業後でも利用できますので、まずは特別相談窓口にご連絡ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所しなくても電話でご相談を受け付けます。

相談窓口

ハローワーク大分 OASIS庁舎(大分市高砂町2-50 OASISひろば21 地下1階)

新卒応援ハローワーク(学生コーナー内)

相談電話番号 097-533-8600

詳細は、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置します(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

雇用調整助成金の特例を実施(厚生労働省大分労働局)

厚生労働省では、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。

※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

特例措置の内容

  1. 休業等計画届の事後提出を可能とします
  2. 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮します
  3. 最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします
  4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします

【追加の特例措置の内容】※3月10日発表

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

  1. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
  2. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、

ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、

過去の受給日数にかかわらず、今回の特例措置の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

緊急対応期間における特例の拡充について

令和2年4月1日から6月30日までの間は、緊急対応期間とし、特例措置を拡充します。※4月10日発表

  • 助成内容や対象を大幅に拡充(助成率・加算額の引き上げ、雇用保険被保険者ではない労働者も休業の対象とする 等)
  • 受給のための要件の更なる緩和(生産指標の要件緩和、休業規模の要件緩和 等)
  • 雇用調整助成金が活用しやすく(事後提出の提出期間の延長、短時間休業の要件緩和、残業相殺制度の当面停止 等)
  • 申請書類を大幅に簡素化(記載事項の半減・簡略化、添付書類の削減 等)

中小企業の皆さまを対象とした特例の拡充について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業を対象に、特例措置のさらなる拡充を実施します。 ※5月1日発表

【追加の特例措置の内容】

  1. 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
  2. 1.に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とします。

※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
※令和2年4月8日から6月30日までの休業等について適用

問い合わせ先

大分助成金センター 097-535-2100

詳細は、雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

雇用調整助成金の申請に関するご相談は「大分県雇用維持支援センター」(別ウィンドウで開きます)をご利用ください。

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの新設(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを新たに設け、申請の受付を開始しました。

※令和2年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。

助成対象の取り組み

  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更   等

※シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

 

【助成対象の見直し】※4月28日発表

令和2年2月17日以降の取り組みについて

  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
  • パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とする
    ※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

すでに交付申請を行っている事業主についても、変更申請(交付決定後の場合)や、補正(交付決定前の場合)を行っていただくことにより対象となり得ます。テレワーク相談センターにお問い合わせください。
 

主な要件

事業実施期間中に

  • 助成対象の取り組みを行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日から5月31日まで

(計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取り組みで交付決定より前のものも助成対象とします)

支給額

補助率:2分の1

1企業当たりの上限額:100万円

問い合わせ先

テレワーク相談センター 0120-91-6479

詳細は、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

職場意識改善特例コース

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

対象となる事業主

労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う中小企業の事業主

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 就業規則等の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. 労務管理担当者・労働者に対する研修
  4. 人材確保に向けた取り組み
  5. 労務管理用機器の導入・更新
  6. 労働能率増進に資する設備の導入・更新(パソコン等の購入費用は対象となりません。)

事業実施期間

令和2年2月17日から5月31日まで

支給額

特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成(助成率4分の3等)します。【助成上限額:50万円】

申請期限

令和2年5月29日まで(必着)

問い合わせ先

大分労働局 雇用環境・均等室 097-532-4025

詳細は、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の創設(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

を創設しています。

対象期間

令和2年2月27日から6月30日の間

対象となる方

労働者を雇用する事業主の方

以下の対象となる子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給制度とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

委託を受けて個人で仕事をする方

以下の1.~4.のいずれにも該当する方

  1. 保護者であること
  2. 対象期間中に以下の対象となる子どもの世話を行うこと
  3. 小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
  4. 小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

対象となる子ども

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子ども

助成内容

労働者を雇用する事業主の方

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10分の10  ※1日当たり8,330円を上限とする

委託を受けて個人で仕事をする方

就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

申請期間

令和2年9月30日まで

申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)してください。

(九州・沖縄地区)〒170-6025  東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(受付時間 午前9時~午後9時 土日・祝日含む)

詳細は、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

【助成金ホームページ】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(別ウィンドウで開きます)

【支援金ホームページ】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(別ウィンドウで開きます)

助成金・支援金の詳細や具体的な申請手続は、今後上記のページを随時更新してお知らせされる予定です。

お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

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