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更新日:2019年8月21日

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事業主の方へ 女性活躍推進法が改正されました

一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります

事業主の皆さまには、下記の改正の内容をご覧いただき、施行日までにご準備いただきますようお願いいたします。

※改正法は令和元年6月5日に公布。

労働者が101人以上の事業主の皆さまへ     (施行:公布後3年以内の政令で定める日)

一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

※労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。

※今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、厚生労働省令で定める項目から任意の1項目以上を情報公表することが求められます。

労働者が301人以上の事業主の皆さまへ      (施行:公布後1年以内の政令で定める日)

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、以下の各区分から1項目以上公表する必要があります。

  1. 職場生活に関する機会の提供に関する実績
  2. 職場生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

※現行は下記の14項目から任意の1項目以上を公表することとなっています。

※行動計画の数値目標の設定についても厚生労働省令により同様の対応を予定しています。

    <各区分の情報公表項目のイメージ>                     ※詳細については、省令において示される予定です。

 1.職場生活に関する機会の提供

2.職場生活と家庭生活との両立

 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合
 ・男女別の採用における競争倍率
 ・労働者に占める女性労働者の割合
 ・管理職に占める女性労働者の割合
 ・係長級にある者に占める女性労働者の割合
 ・役員に占める女性の割合
 ・男女別の職種または雇用形態の転換実績
 ・男女別の再雇用または中途採用の実績

 ・男女の平均継続勤務年数の差異
 ・10事業年度前およびその前後の事業年度に
    採用された労働者の男女別の継続雇用割合
 ・男女別の育児休業取得率
 ・労働者の一月当たりの平均残業時間
 ・雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの
    平均残業時間
 ・有給休暇取得率

 

プラチナえるぼし(仮称)を創設します    (施行:公布後1年以内の政令で定める日)

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い「プラチナえるぼし(仮称)」認定を創設します。

なお、取得企業は、行動計画の策定義務が免除されます。

※認定基準の詳細については、厚生労働省令において示される予定です。

※詳しいえるぼし認定についての説明は厚生労働省 「えるぼし」認定について リーフレット(PDF:524KB)をご参照ください。

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大分県労働局 雇用環境・均等室

電話番号:097-532-4025

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商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

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