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更新日:2021年1月4日

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新型コロナウイルス感染症に関する妊娠中の女性労働者等への配慮について

新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。

妊娠中の女性労働者の母性健康管理について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)(※)を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

※妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

改正内容

妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導または健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務または休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。

適用期間

令和2年5月7日から令和4年1月31日まで
具体的な内容については、リーフレット(PDF:1,263KB)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 

詳細は、母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

その他

企業の方が活用できる助成金等については、「職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(厚生労働省ホームページ)」(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

問い合わせ先

大分労働局 雇用環境・均等室(総合労働相談窓口)

電話:097-536-0110

 

 

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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)537-5964

ファクス:(097)533-9077

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