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更新日:2018年7月11日

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「生産性向上特別措置法」への対応についてお知らせします

生産性向上特別措置法とは

 中小企業者等が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新することで、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として「生産性向上特別措置法」が施行され、同法に関連して、臨時・異例の措置として償却資産に係る固定資産税の特例措置などが講じられました。

先端設備等導入計画について

 「先端設備等導入計画」とは、今後、本市が策定する「導入促進基本計画」に基づき、一定の期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるために先端設備等を導入する計画を中小企業者等が作成する計画です。この計画が本市の認定を受けた場合は、償却資産に係る固定資産税の軽減措置などの制度を活用することができます。※一定の要件を満たす必要があります。

「先端設備等導入計画」の認定対象者


中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者

業種分類

資本金の額または
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※固定資産税の特例対象とは規模要件が異なります。

 先端設備等導入計画の主な要件(予定) ※参考中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」(PDF:814KB)

中小企業者等は今後本市が策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

※国に導入促進基本計画の同意を受けた後、市ホームページや関係機関を通じてお知らせいたします。

主な要件 内容(予定)
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。
その他

先端設備等は、先端設備等導入計画を本市が認定した後に取得する必要があります。

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合のメリット

1.固定資産税の特例措置について

当該計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の要件を満たした場合、本市では、償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
    ※家屋と一体となって効果を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

 

2.国の補助金における優先採択

 当該計画の認定を受けた中小企業者等は、以下4つの国の補助金において、優先採択が行われます。

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) ※一部の補助率が2分の1から3分の2へ。
  2. 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

3.計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

当該計画の認定を受けた中小企業者等は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大などの措置を受けることができます。

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に大分県信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会までご相談ください。

 

 

※詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)585-6011

ファクス:(097)533-9077

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