令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出および情報公表の義務の対象が拡大されます（女性活躍推進法）

一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、施行日までに、以下の行動計画の策定・届出および情報公表のための準備を行ってください。

一般事業主行動計画の策定・届出

以下の流れで作業を行ってください。

1. 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
2. 一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表（1.を踏まえて、(a)計画期間、(b)1つ以上の数値目標、(c)取り組み内容、(d)取り組みの実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。）
3. 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
4. 取り組みの実施、効果の測定

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) 男女別の採用における競争倍率(区) 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派) 係長級にある者に占める女性労働者の割合 管理職に占める女性労働者の割合 役員に占める女性の割合 男女別の職種または雇用形態の転換実績(区)(派) 男女別の再雇用または中途採用の実績	男女の平均継続勤務年数の差異 10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 男女別の育児休業取得率(区) 労働者の一月当たりの平均残業時間 雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間(区) (派) 有給休暇取得率 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率(区)

（注）

1. 「(区)」の表示のある項目については、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
2. 「(派)」の表示のある項目については、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要です。

 

併せて、上記の項目とは別に、以下の項目についても、女性活躍推進法に基づく公表が可能となります。

• 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要
• 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要

詳細は、厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

お問い合わせ先

大分労働局 雇用環境・均等室

電話番号：097-532-4025