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更新日:2020年5月19日

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新型コロナウイルスの感染症拡大により影響を受けている小規模事業者の事業所等の家賃を補助します(大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金)

大分市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の影響等により、売上が激減し、経営の危機に直面している小規模事業者に対して、事業所等の賃借料の一部を補助します。

大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金チラシ(PDF:1,143KB)

補助対象者

以下の全ての要件を満たす小規模事業者(個人企業も含む)

  1. 市内に本店があること。
  2. 令和2年3月~5月において、いずれかの月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。
    ※開業1年未満の事業者は、下記「令和元年5月2日以降開業の事業者の場合」をご確認ください。
  3. 事業所等を賃貸借契約等に基づき賃借していること。
  4. 令和2年3月31日以前から対象事業所等において事業を営んでいること。

小規模事業者とは

以下の表に該当する事業者のことです。

 

業種 常時使用する従業員
製造業、建設業その他 20人以下
卸売業、小売業 5人以下
サービス業 5人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業

20人以下

(参考)業種一覧(PDF:568KB):該当する業種については、こちらで確認してください。

 

常時使用する従業員とは

事業者と雇用契約を交わしている方です。
ただし、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとします。

  1. 会社役員(ただし、従業員との兼務役員を除く)
  2. 個人事業主本人(専従者(家族従業員)を除く)
  3. パート労働者で以下に該当する者
    ・日々雇い入れられる者
    ・2か月以内の期間を定めて雇用される者
    ・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
    ・「1日または1週間の労働時間」および「1か月の所定労働日数」が、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員の4分の3以下である者

 令和元年5月2日以降開業の事業者の場合

(1)令和元年5月2日~令和2年2月1日開業の事業者

令和2年3月~5月の売上額と、開業日の属する月の翌月から令和2年2月までの売上額の平均(ー月あたり)を算出した額を比較してください。
※各月の初日(1日)に開業した事業者は、その開業月から令和2年2月までの売上額の平均と3月~5月の売上額をそれぞれ比較してください。

(2)令和2年2月1日開業の事業者

令和2年2月の売上額と令和2年3月~5月の売上額を比較してください。

(3)令和2年2月2日~3月1日開業の事業者

令和2年3月の売上額と令和2年4月、5月の売上額を比較してください。

(4)令和2年3月2日~3月31日に開業の事業者

令和2年4月売上額と5月の売上額を比較してください。
※5月の売上実績が必要になりますので、6月に申請してください。

補助対象経費

賃貸借契約等に基づく家賃相当額3か月分
(共益費、駐車場代を含む) 

補助率・補助限度額

  • 補助率:5分の4
  • 補助限度額: 上限24万円(ただし、1か月あたり上限8万円) 

 申請書類※申請書提出用チェックシート(エクセル:25KB)を併せてご確認ください。

 申請書類

(1)大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(2)会社の定款の写しまたはこれに類する書類

※登記事項証明書の写し、営業許可証の写し、開業届の写し、確定申告書の写しなどのいずれかの書類

(3)売上額確認票

(4)前年同月比で売上が50%以上減少していることが確認できる書類

※確定申告書の写し(月次別売上一覧)、売上台帳等の写し、試算表などのいずれかの書類

(5)対象事業所等の外観が分かる写真

(6)賃貸借契約書等の写し(契約書等の全てのページの写しをご提出ください)

(7)振込先口座の通帳等の写し

※カナ名義が分かる部分

(8)誓約書

その他必要書類(以下に該当する方は別途提出が必要です)

  • 賃貸借契約書等で令和2年3月~5月が契約期間中であることが確認できない場合や、補助対象経費の確認ができないなど契約内容が不明確な場合
    ※契約期間については、ご提出いただく契約書等に契約期間を自動更新する旨の規定がある場合は提出不要です。
    ※賃貸人等に対する証明発行の依頼文書(PDF:516KB)(必要な場合はご利用ください)
  • 申請者と対象事業所等の借主が異なる場合
  • 申請者名と異なる名義の口座に振り込む場合

 委任状(ワード:17KB)/委任状(PDF:63KB)

記載例

※番号は申請書類の番号と対応しています。

(1)大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(3)売上額確認票

(8)誓約書

(※)委任状

(※)契約事項等証明書

申請方法(原則、郵送での申請となります。)

郵送

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則、郵送での申請となります

  • 受付期間:令和2年5月7日(木曜日)~6月30日(火曜日)
  • 送付先
    〒870-8504
    大分市荷揚町2番31号大分市役所商工労政課宛

※書類の提出から1か月経過後も市役所から書類に関する確認の連絡や「交付決定通知兼額確定通知」が届かない場合には、大変お手数ですが市役所商工労政課(097-585-6011)までお問合せください。

窓口

窓口での申請を希望される方は、事前予約が必要です。※予約の受付は5月7日からです。
必ず電話にて事前予約をしてからお越しください。

  • 窓口受付期間:5月18日(月曜日)~6月30日(火曜日)午前9時15分~午後4時
  • 予約連絡先:097-537-5625、097-574-6181、097-537-5959、097-537-5964
    月曜から金曜(土日祝は除く)の午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ先

補助金の概要、記入方法、必要書類など詳細については、コールセンターへお問い合わせください。

  • 電話番号:097-547-9791
  • 対応時間:午前8時30分~午後5時15分(5月は土日祝も対応可、6月は平日のみの対応)

 

その他関連情報
(制度の詳細等については、それぞれの機関にお問い合わせください)
※上記コールセンターでは詳細についてお答えはできません。

 

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お問い合わせ

商工労働観光部商工労政課 

電話番号:(097)585-6011

ファクス:(097)533-9077

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