事業所から排出される廃タイヤの適正処理について

平成23年の廃棄物処理法の改正により、タイヤ販売店等において、タイヤ交換に伴って排出される廃タイヤを処理費を徴収して引き取る（処理を受託する）場合は、産業廃棄物処理業（収集運搬業）の許可が必要となりました。

1 法の改正による変更点

平成23年3月31日まで

廃棄物処理法に基づく「広域再生利用指定制度」により、環境大臣から指定を受けたタイヤ販売店等では、産業廃棄物処理業の許可を受けずとも、処理費を徴収して廃タイヤを引き取る（処理を受託する）ことが可能でした。

平成23年4月1日以降

廃棄物処理法の改正により広域再生利用指定制度が廃止され、他の産業廃棄物と同様に、処理費を徴収して廃タイヤを引き取る（処理を受託する）場合には、産業廃棄物処理業の許可が必要となりました。

2 廃タイヤの適正処理について

●タイヤ販売店等において、産業廃棄物処理業の許可なく、処理費を徴収して廃タイヤを引き取る（処理を受託する）ことはできません。以下の1～3の対応をお願いします。

1 産業廃棄物処理業（収集運搬業）の許可を取得する

許可を取得する場合、処理費を徴収して引き取ること（処理の受託）が可能になります。ただし、引き取った廃タイヤを事業所に保管する場合は、積替え保管行為を含む許可を取得してください。許可の申請については、産業廃棄物対策課へお問い合わせください。

2 タイヤ交換時に無償での引き取り（下取り）を行う

新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済のものを無償で引き取る（下取り）行為については、産業廃棄物処理業の許可は必要ありません。この場合、引き取った廃タイヤは、引き取りをした者が排出事業者として処理責任を負います。

3 廃タイヤの引き取りを行わない（車両の所有者に返却）

この場合、車両の所有者が廃タイヤの排出事業者として処理責任を負います。

●車両の所有者は、タイヤ販売店等が無償での引き取り（下取り）をする場合を除き、他の産業廃棄物と同様に排出事業者としての処理責任を負います。産業廃棄物処理業者に処理の委託をする場合は、処理委託基準を遵守するようお願いします。

3 Q＆A

• Q1一般廃棄物である廃タイヤの取り扱いに変更はありますか。
• A1一般廃棄物の廃タイヤについては、従来どおり、タイヤ販売店等が処理費を徴収して引き取ることが可能です。
• Q2産業廃棄物処理業の許可を受けることなく、処理費を徴収して廃タイヤを引き取った場合はどうなりますか。
• A2他の産業廃棄物の場合と同様に、無許可営業として廃棄物処理法に基づき処罰の対象となります。また、廃タイヤを引き渡した者（処理を委託した者）も、委託基準違反として同法の処罰の対象となります。

関連情報

• 産業廃棄物処理業許可申請書、変更・廃止届出書（各種様式）