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報道発表資料

一定規模以上の再生可能エネルギー発電設備の設置事業等について、届出等が必要になります

  • 発表日:令和3年4月1日
  • 担当課:環境対策課
  • 担当者:濱口・野崎
  • 電話番号:097-537-5758(内線1518)

近年、市域内の太陽光、風力発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置に係る事業において、事業者と周辺住民の間で環境の保全等に関する課題等が生じていることから、一定規模以上の再生可能エネルギー発電設備の新設、増設を行う設置事業者、発電設備による発電および売電を行う発電事業者に対する指導等について基本的な事項を定めた要綱を制定します。
この要綱は、「事業者が、事業区域およびその周辺地域において良好な自然および景観の確保ならびに環境の保全について適正な配慮を行うこと」や、「事業者が地元自治会その他関係者に対して計画の概要を明らかにすることにより、事業者と地元住民等の良好な関係の構築に資すること」を目的としています。

対象設備

  • 太陽光発電設備 50kW以上
  • 風力発電設備 20kW以上
  • 水力発電設備 20kW以上
  • 地熱発電設備 50kW以上
  • バイオマス発電設備 50kW以上

指導指針

事業者が次の事項に努めるよう指導します。

  • 設置事業および発電事業において関係法令等を遵守すること
  • 事業区域およびその周辺地域において良好な自然および景観を確保すること
  • 環境の保全について適正な配慮を行うこと
  • 公害および災害を防止し、地元住民等と良好な関係を保つこと
  • 設置事業および発電事業の実施に伴い、公害および災害が発生したときは、速やかに市長への報告を行うとともに、迅速かつ誠実に対応すること
  • 設置事業および発電事業に起因する市民の生活環境に係る苦情等が寄せられた場合は、迅速かつ誠実に対応すること
  • 各種事項に配慮すること

届出等

事業者に対し、届出書類等に関して、以下の事項を求めます。

  • 設置事業の概要が明らかになった時点で設置事業計画届出書を提出すること
  • 地元自治会に対して説明会を開催し、適正な情報の提供および住民等の不安の解消に努めること
  • 説明会を開催した日から15日以内に、説明会報告書を提出すること
  • 説明会で寄せられた、良好な自然および景観の確保ならびに環境の保全に関する意見を事業の計画に反映すること
  • 設置事業が完了した日から30日以内に設置事業完了届を提出すること
  • 発電設備を廃止する日の30日前までに、設備廃止届を提出すること
  • 必要事項を記載した管理看板を設置すること

施行日

4月1日

適用対象

4月1日以降に着手する事業について適用します。

ただし、指導指針等の規定は、FIT認定済みの事業にも適用されます。

お問い合わせ

環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5622

ファクス:(097)538-3302

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