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更新日:2018年10月29日

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住宅に再エネ・省エネ設備(太陽光発電設備・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電池)を設置する方に費用の補助を行っています(平成30年度)

大分市では、地球規模での環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に太陽光発電設備、エネファームおよび定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に対して、設置費用の補助を行っています。制度の概略は次のとおりです。

申請受付期間:平成30年5月1日(火曜日)~平成31年3月29日(金曜日)

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

※上記の期間内であっても、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了します。

平成30年10月29日午後8時30分現在
予算残額(申請ベース)24,150,000円

【本補助制度への申請をご検討中の皆さまへ】

本補助については、来年以降は未定です。予算に限りがありますので、本年度中に早めに申請していただくようお願いします。

補助対象設備

  • (1)太陽光発電設備(2kW以上10kW未満)
  • (2)エネファーム(家庭用燃料電池)
  • (3)定置用リチウムイオン蓄電池

※未使用品に限る。また、(2)と(3)については国の補助対象設備であること。
【国の補助対象設備】
エネファーム→家庭用燃料電池システム導入支援事業(別ウィンドウで開きます)(平成30年度)※外部サイトに移動します
定置用リチウムイオン蓄電池→ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業蓄電システム(別ウィンドウで開きます)(平成30年度)※外部サイトに移動します

補助金額

補助対象設備一件につき一律5万円

補助の対象者

以下の1から6までの全ての要件を満たす方が、補助の対象となります。

  1. 次のA、Bのいずれかに該当する者であること
    • A 市内の住宅に対象設備を新たに設置する方(増設可)
    • B 市内に新たに対象設備付住宅を購入する方(建売住宅)
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 工事請負契約または売買契約の締結日が平成29年10月1日以降であること
  4. 平成30年度中に補助対象設備の設置を完了(電力会社の電力系統との連系を開始)させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること
  5. 過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと
    (太陽光発電設備は平成24年度から、エネファームは平成26年度から、定置用リチウムイオン蓄電池は平成28年度から補助を行っています)
  6. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※共同住宅は対象外です。
※太陽光発電設備の増設の場合は、増設後の公称最大出力の合計が10kW未満である方が対象です。
※建物の所有者が申請者と異なる場合(賃借等)は、書面による所有者の設置承諾を受けてください。

申請方法

補助対象設備の設置工事完了後に環境部環境対策課(本庁舎4階)に申請書類を提出してください。
※郵送は不可です。各支所では受付を行っていません。

提出書類

  • 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付請求書(様式第7号)

【添付書類】

  1. 市税完納証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。) ※交付されない場合は「市税等滞納調査同意書」を提出してください。詳しくは大分市税制課(電話:097-537-5673)までお問い合わせください。
  2. 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
  3. 補助対象設備の概要を説明する書類(設置設備概要書)
  4. 補助対象設備の設置に係る経費の内訳書(経費内訳書)
  5. 補助対象設備の設置に係る経費の領収書の写し
  6. 補助対象設備の設置後の住宅のカラー写真 ※住宅の全景と設置設備が写っているもの
  7. 補助対象設備を設置した住宅の場所およびその付近の見取図 ※ゼンリン地図等は著作権に注意してください。大分市HPから「おおいたマップ」をご利用ください。
  8. 補助対象設備と電力会社の電力系統との連系が開始されていることを証する書類
    (例:「太陽光発電からの電力受給契約のご案内」、「自家用発電設備等の系統連系に関する契約のご案内」(九州電力株式会社))
  9. その他市長が必要と認める書類
    (場合によっては、住民票等を提出していただくことがあります。)

関連情報

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お問い合わせ

環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5758

ファクス:(097)538-3302

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