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更新日：2024年1月17日

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住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方への費用の補助を終了しました（令和5年度）

補助金の申請額が上限に達したため、令和6年1月16日（火曜日）午後5時15分までで受付を終了しました。

なお、予算超過日（1月16日）の申請者全員を対象に抽せんを行います。

予算残額（申請ベース）0円

大分市では、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池およびV2H を設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。制度の概略は次のとおりです。

※令和5年8月1日よりエネファームに対する補助制度を新たに開始したため、エネファームは大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金の補助対象から外します。（エネファームの申請はこちら）（別ウィンドウで開きます）

申請受付期間：令和5年5月1日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）

受付時間：午前8時30分～午後5時15分

※上記の期間内でも、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了します。

※本補助金は設置後の事後申請かつ、先着順です。また、定置用リチウムイオン蓄電池は系統連系の開始日が、V2Hは保証書または出荷証明書に記載された保証の開始日が令和5年4月1日～令和6年3月31日までのものは、令和5年度にしか申請することができません。

※電子申請の場合で、午後5時15分以降に受け付けた申請は、翌日に受け付けたものとみなします。

※8月1日から、申請様式を一部修正しています。定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hの申請に当たっては、このページから取得した様式をご使用ください。

補助対象設備

（1）定置用リチウムイオン蓄電池

（2）V2H(EV、PHV充放電設備)

※未使用品に限る。また、定置用リチウムイオン蓄電池、V2Hは令和4、5年度の国の補助対象設備であること。

補助対象製品

備考

（1）定置用リチウムイオン蓄電池

対象製品一覧（PDF：594KB）

R5年度追加の対象製品（別ウィンドウで開きます）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「令和4、5年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器であること。

参考ページネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業蓄電システム（別ウィンドウで開きます）

（2）V2H

対象製品一覧（PDF：49KB）

R5年度追加の対象製品（別ウィンドウで開きます）

※随時追加される場合があります。右の参考ページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が実施する「令和4、5年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV 補助金）」の補助対象V2H充放電設備一覧表に掲載されているものであること。

参考ページクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV 補助金）（別ウィンドウで開きます）

※太陽光発電設備への補助は、平成30年度をもって終了しました。

補助金額

補助対象設備一件につき一律5万円

補助の対象者

以下の1から6までのすべての要件を満たす方が、補助の対象となります。

1.次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者・2親等以内の親族であること

A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）

B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方（建売住宅）

2.市税を滞納していないこと

3.工事請負契約または売買契約の締結日が令和4年10月1日以降であること

4.令和5年4月1日以降に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること※補助対象設備の設置の完了日は、以下の要領で判断します。

定置用リチウムイオン蓄電池→電力会社の電力系統との連携開始日
V2H→保証書または出荷証明書に記載された保証の開始日

5.過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと

6.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※賃貸借の関係にある共同住宅は対象外です。

※建物の所有者が申請者と異なる場合は（賃借等）は、書面による所有者の設置承諾を受けてください。

申請方法

補助対象設備の設置工事完了後に、以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

環境部環境対策課（本庁舎4階）の窓口に直接持参する（郵送は不可です。各支所では受付を行っていません。）

電子申請システム（別ウィンドウで開きます）上で、申請書類を添付し、申請する

R5再エネ補助金申請二次元コード

提出書類

大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付請求書（様式第3号）

【添付書類】

1.市税完納証明書（申請の日前3月以内に交付されたものに限る。）※市税完納証明書が交付されない場合は「市税滞納調査同意書」を提出してください。詳しくは大分市税制課（電話：097-537-5673）までお問い合わせください。なお、市税完納証明書が交付されない場合、電子申請をご利用いただくことはできませんので、ご了承ください。

2.【対象住宅に補助対象設備を設置する場合】補助対象設備の購入に係る契約書および当該補助対象設備の設置工事に係る請負契約書またはこれに準ずる書類、【補助対象設備を設置した住宅（新築のものに限る。）を購入する場合】当該住宅の購入に係る契約書またはこれに準ずる書類

3.補助対象設備の概要を説明する書類（設置設備概要書）

4.補助対象設備の設置に係る経費の内訳書（経費内訳書）

5.補助対象設備の設置にかかる経費の領収書の写し等

6.補助対象設備の設置後の住宅のカラー写真※住宅の全景と設置設備が写っているもの

7.補助対象設備を設置した住宅の場所およびその付近の見取り図※ゼンリン地図等は著作権に注意してください。大分市HPから「おおいたマップ」をご利用ください。

8.（定置用リチウムイオン蓄電池）補助対象設備と電力会社の電力系統との連携が開始されていることを証する書類

（例：「自家用発電設備等の系統連系に関する契約のご案内」（九州電力株式会社））

9. （V2H）保証書または出荷証明書の写しもしくは、保証の開始日、機器メーカー名、システム全体としての型番、製造番号を確認できる書類

10.その他市長が必要と認める書類

（場合によっては、住民票等を提出していただくことがあります。）

※必ず「申請書類記入例および記入時の注意点」をよく読んで、書類を作成してください。