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更新日:2018年5月1日

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公民館に太陽光発電設備を設置する自治会等に費用の補助を行っています(平成30年度)

大分市では、地球規模での環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、公民館に太陽光発電設備を設置する自治会等に対して、設置費用の補助を行っています。
制度の概略は次のとおりです。

申請受付期間:平成30年5月1日(火曜日)~平成31年3月29日(金曜日)
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

※上記の期間内であっても、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了します。

※太陽光発電設備の契約を締結する前に、補助の要件に該当するか否かについて等、事前に環境対策課の窓口で確認されておくことをおすすめします。

補助対象設備

太陽光発電設備(10kW未満で未使用品に限る)

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10万円(上限額50万円)

補助の対象団体

以下の1から6までの全ての要件を満たす自治会等を補助の対象団体とします。
  1. 次のAまたはBのいずれかに該当する団体であって、総会等において太陽光発電設備設置の意思決定がなされていること
    • A 校区公民館に太陽光発電設備を設置する校区公民館運営協議会
    • B 自治公民館に太陽光発電設備を設置する自治会
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 工事請負契約または売買契約の締結日が平成29年10月1日以降であること
  4. 平成30年度中に太陽光発電設備の設置を完了(電力会社の電力系統との連系を開始)させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること
  5. 過去に太陽光発電設備の設置について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと
    (自治会等への太陽光発電設備の設置費用補助は平成28年度から行っています)
  6. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※ 太陽光発電設備の増設の場合は、増設後の公称最大出力の合計が10kW未満であることが条件です。
※ 建物の所有者が申請者と異なる場合(賃借等)は、書面による所有者の設置承諾を受けてください。

申請方法

環境部環境対策課(本庁舎4階)に申請書類を提出してください。
※郵送は不可です。各支所では受付を行っていません。

補助金交付の流れ

※太陽光発電設備の契約前に、環境対策課へ事前相談(任意)

〔設置工事着手前に行うこと〕

(1)補助金交付申請 (申請者→市)

〔提出書類〕
  • 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書(様式第2号)
【添付書類】
  1. 申請する団体の概要を説明する書類
  2. 太陽光発電設備の設置に係る意思決定が認められる書類
  3. 市税完納証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)
  4. 太陽光発電設備の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
  5. 設置する太陽光発電設備の概要を説明する書類(設置設備概要書)
  6. 太陽光発電設備の設置前の公民館のカラー写真(全景が確認できるもの)
  7. 公民館の場所およびその付近の見取図
  8. その他市長が必要と認める書類

(2)補助金交付決定通知書の送付(市→申請者)

市は補助金交付申請書類を審査後、申請者へ補助金交付決定通知書を送付します。

設置工事に着手

市から補助金交付決定通知書が届いたら、設備の設置工事に着手してください。

設置工事完了後に行うこと

(3)設備設置完了報告(申請者→市)

提出書類

  • 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金設置完了報告書(様式第5号)

添付書類

  1. 設置した太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値を証する書類
  2. 太陽光発電設備の設置に係る経費の内訳書
  3. 太陽光発電設備の設置に係る経費の領収書の写し
  4. 太陽光発電設備の設置後の公民館の写真
  5. 太陽光発電設備と電力の電力系統との連系が開始されていることを証する書類
    例:「太陽光発電からの電力受給契約のご案内」、「自家用発電設備等の系統連系に関する契約のご案内」(九州電力株式会社)」
  6. その他市長が必要と認める書類

(4)補助金交付確定通知書の送付(市→申請者)

市は設備設置完了報告書類を確認後、申請者へ補助金交付確定通知書を送付します。

(5)補助金交付請求(申請者→市)

市から補助金交付確定通知書が届いたら、補助金交付請求を行ってください。

提出書類

  • 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付請求書(様式第7号)

(6)補助金の交付(市→申請者)

申請者の指定した口座へ補助金を振り込みます。

法人税および固定資産税の課税について

公民館に太陽光発電設備を設置した場合は法人税と固定資産税(償却資産)が課税されます。

法人税

太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に売電する場合、売電収入は法人税法上の収益事業に該当することから、前年の収益額に応じて法人税(国税と地方税の両方)が課税されます。
毎年、事業年度終了後2カ月以内に国(税務署)、県(県税事務所)、市(市民税課)それぞれに収益を申告してください。

固定資産税(償却資産)

設置する太陽光発電設備の価格に応じて固定資産税(償却資産)が課税されます。
毎年1月1日現在で所有している太陽光発電設備を1月末日までに市の資産税課へ申告してください。

※税額や申告方法の問い合わせ先

  • 法人税(国税) 大分税務署(電話 097-532-4171)
  • 法人県民税、法人事業税 大分県税事務所(電話 097-506-5771)
  • 法人市民税 大分市市民税課(電話 097-537-5609)
  • 固定資産税(償却資産) 大分市資産税課(電話 097-537-7293)

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お問い合わせ

環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5758

ファクス:(097)538-3302

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