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更新日:2021年10月8日

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令和3年版環境白書についてお知らせします

環境白書は大分市環境基本条例第23条の規定に基づき、本市の環境の状況と環境保全に関する施策の実施状況等をまとめた報告書です。

「令和3年版環境白書」では、令和2年度における、大気、水質、騒音などの環境測定や工場などの監視指導ならびに環境教育や啓発活動などの結果を取りまとめています。

市民の皆様方には、環境問題に対する理解と関心をより深めていただく機会となり、環境保全活動に取り組む際の参考にしていただければ幸いです。

概要は以下のとおりです。

施策の進捗状況

大分市環境基本計画に掲げる施策(全125項目の事業・制度)の実施状況では、「実施または推進」が87.2%(109項目)、「実施に向け検討」が0.8%(1項目)、「実施・検討せず」が0%(0項目)、「終了・廃止」が4.8%(6項目)、「新型コロナウイルス感染症の影響により中止」が7.2%(9項目)となっています。

大気汚染

大気汚染防止法に基づき、一般環境大気測定局12局と自動車排出ガス測定局2局で大気汚染物質の測定を実施した結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質(PM2.5)は全測定局で環境基準を達成していました。

光化学オキシダントは一般環境大気測定局12局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準を達成していませんでしたが、光化学オキシダントに係る注意報等の発令はありませんでした。

有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについて、測定を実施した全地点で環境基準を達成していました。

ダイオキシン類は4地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成していました。
 

悪臭

悪臭発生のおそれがある11工場において、悪臭防止法で規制基準が定められているアンモニア等の特定悪臭物質の調査を実施した結果、すべての工場が規制基準値に適合していました。

水質汚濁

水質汚濁防止法に基づき、河川35地点(10水域)と海域14地点(9水域)の測定を実施した結果、河川および海域すべての水域で環境基準を達成していました。

地下水については10地点で概況調査を実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。また、9地点で継続監視調査を実施した結果、4地点で環境基準を達成していませんでした。

ダイオキシン類については河川10地点、河川底質3地点、地下水10地点、土壌3地点を選定して調査を実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。また、地下水2地点について継続監視調査を実施した結果、過去に基準超過が認められた井戸1地点で環境基準を達成していませんでした。

騒音

一般地域の環境騒音測定を市内6地点で実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。

道路に面する地域について、主要幹線道路10地点で自動車交通騒音測定を行い、その測定結果をもとに、評価対象の住居等33,668戸について、面的評価を行った結果、95.1パーセントで環境基準を達成していました。
 

工場などの公害規制

公害を未然に防止するため、法令では、工場等がばい煙、排水、騒音などの発生施設(法令で定められたもの)を設置する場合には、事前に設置に関する届け出を行うよう義務付けています。

また、工場等への立ち入りを行い、法令の基準に違反していないかを調査しています。その結果、基準超過があった場合や、運転・管理が適切でない場合は改善指導を行っています。
 

公害苦情の状況

公害苦情の受理件数は394件でした。

種類別では、悪臭に係るものが162件と最も多く、次いで、騒音に係るものが77件、大気汚染に係るものが68件、水質汚濁に係るものが20件となっています。

 2020(令和2)年度公害苦情件数(種類別)

ごみの減量化・リサイクルの推進

家庭から出される「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」を対象とした『家庭ごみ有料化制度』を平成26年11月から導入しており、ごみ排出量の削減、資源プラ回収量の増加という効果が現れています。

また、「燃やせるごみ」の約4割を占める生ごみの減量化を図るため、「3きり運動(使いきり・食べきり・水きり)」や生ごみ処理容器等の普及に努めています。

さらに、有価物集団回収運動促進事業や、分別徹底の啓発等の取り組みを通じて、リサイクルの推進を図っています。

環境保全

一人ひとりが環境問題に関心を持ち、環境に配慮した行動に取り組んでもらうため、啓発活動として、「環境ポスター展」、「省エネ懇談会」「環境講演会」などを開催しました。

地球温暖化対策を推進するため、「地球温暖化対策おおいた市民会議の開催」、「節電キャンペーン」などに取り組みました。

また、「再エネ・省エネ設備設置費補助事業」では、住宅にエネファームや定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民に対し、設置費用の一部を補助することにより、省エネルギー設備の利用を促し、温室効果ガスの削減を図りました。

このほか、豊かな自然や生き物を大切にする取り組みとして、護国神社の森で身近な自然観察会を開催しました。また、特定外来生物であるアライグマによる生態系等の被害を防止するため、地域住民、関係団体、行政等が協力してアライグマの防除に取り組んでいます。
 

ダウンロード

令和3年版環境白書 本編(PDF:50,480KB)(別ウィンドウで開きます)

(分割ファイル)

令和3年版環境白書 資料編(PDF:32,926KB)(別ウィンドウで開きます)

(分割ファイル)

<参考>過去の環境白書

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お問い合わせ

環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5622

ファクス:(097)538-3302

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