更新日:2017年10月2日

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29年版環境白書についてお知らせします

本市では、環境基本法の趣旨に基づき、「大分市環境基本条例」を制定しています。この法と条例に基づき「大分市環境基本計画」を策定し、順次、改定を行っています。

環境基本計画は、本市において環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画であり、長期的目標として5つの基本目標を設定し、基本目標ごとに環境項目別の14の環境目標を掲げています。「豊かな自然や生き物を大切にします」や「人と自然との豊かなふれあいを進めます」などの環境目標を達成するために、行政の取組項目として事業・制度を全161項目を設定しています。

「平成29年版環境白書」では、計画に示す施策の進捗状況と平成28年度の環境の現状と施策の実施状況を掲載しています。

概要は以下のとおりです。

施策の進捗状況

行政の取組項目である事業・制度の全161項目における実施状況について、実施または推進が90.1%(145項目)、実施に向け検討が0%(0項目)、実施・検討せずが1.2%(2項目)、終了・廃止が8.7%(14項目)となっています。

大気汚染

大気汚染防止法に基づき、一般環境大気測定局12局と自動車排出ガス測定局2局で大気汚染物質の測定を実施した結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質は全測定局で環境基準を達成していました。

微小粒子状物質(PM2.5)は一般環境大気測定局6局と自動車排出ガス測定局1局で測定を実施した結果、全局で環境基準を達成していました。

光化学オキシダントは一般環境大気測定局12局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準非達成でしたが、光化学オキシダントに係る注意報等の発令はありませんでした。

有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについては、測定を実施した全地点で環境基準を達成していました。

ダイオキシン類は4地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成していました。

悪臭

悪臭発生のおそれがある11工場において、悪臭防止法で規制基準が定められているアンモニア等の特定悪臭物質の調査を実施した結果、全ての工場が規制基準値に適合していました。

水質汚濁

水質汚濁防止法に基づき、河川35地点(10水域)と海域14地点(9水域)の測定を実施した結果、河川、海域ともに全ての水域で環境基準を達成していました。

地下水については10地点で概況調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。また、9地点で継続監視調査を実施した結果、5地点で環境基準非達成でした。

ダイオキシン類については河川10地点、河川底質5地点、地下水10地点、土壌5地点を選定して調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。また、地下水2地点について継続監視調査を実施した結果、環境基準を達成していました。

騒音

一般地域の環境騒音測定を市内6地点で実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。

道路に面する地域について、主要幹線道路28地点で自動車交通騒音測定を行い、その測定結果をもとに、評価対象の住居等32,870戸について、面的評価を行った結果、88.2パーセントで環境基準を達成していました。

工場などの公害規制

工場等がばい煙、排水、騒音などの発生施設(法令で定められたもの)を設置する場合には、事前に設置に関する届け出を行うよう義務付けており、公害の未然防止に取り組んでいます。

また、工場等への立ち入りを行い、法令の基準に違反していないかを調査しています。その結果、基準を超過していたり、運転、管理が適切でない場合は改善指導を行っています。

公害苦情の状況

公害苦情の受理件数は321件で、前年度より7件増加しています。

種類別では、悪臭に係るものが103件と最も多く、次いで、騒音に係るものが84件、大気汚染に係るものが43件、水質汚濁に係るものが39件となっています

平成28年度 公害苦情件数

ごみの減量化・リサイクルの推進

平成26年11月から、家庭から出される「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」を対象に『家庭ごみ有料化制度』を開始しました。その結果、ごみ排出量の削減、資源プラ回収量の増加という効果が現れています。
また、「3きり運動(使いきり・食べきり・水きり)」や生ごみ処理容器貸与事業等の取り組みを行い、燃やせるごみの約半分を占める生ごみの減量化を図っています。

さらに、有価物集団回収運動促進事業や、分別徹底の啓発を行い、リサイクルの推進を図っています。

環境保全

一人ひとりが環境問題に関心を持ち、環境に配慮した行動に取り組んでもらうため、啓発活動として、「環境展」、「環境ポスター展」、「環境ブックの読み聞かせ運動」などを実施しました。

地球温暖化対策を推進するため、「地球温暖化対策おおいた市民会議の開催」、「節電キャンペーン」、「再エネ・省エネ設備設置費補助事業」などに取り組みました。

「再エネ・省エネ設備設置費補助事業」では住宅に太陽光発電設備やエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民に対し、設置費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の利用を促し、温室効果ガスの削減を図りました。

豊かな自然や生き物を大切にする取り組みとして、七瀬川自然公園等で身近な自然観察会を開催しました。また、特定外来生物であるアライグマによる生態系等の被害を防止するため、地域住民、関係団体、行政等が協力してアライグマの防除に取り組んでいます。

ダウンロード

平成29年版環境白書 本編(PDF:11,504KB)

(分割ファイル)

平成29年版環境白書 資料編(PDF:6,546KB)

(分割ファイル)

<参考>過去の環境白書

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お問い合わせ

環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5622

ファクス:(097)538-3302

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