第７期大分市障がい福祉計画・第３期大分市障がい児福祉計画 第１章　計画の概要 １計画策定の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第７期大分市障がい福祉計画・第３期大分市障がい児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法という。）の理念である「障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現」に向けて、国の定める基本指針に即し、障がい者・障がい児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和８年度末の数値目標を設定するとともに、障害福祉サービス等（障害福祉サービス、相談支援並びに地域生活支援事業）及び障害児通所支援等（障害児通所支援、障害児相談支援）を提供するための体制の確保が計画的に図られるよう、各年度における障害福祉サービス等・障害児通所支援等の必要な量の見込み、地域生活支援事業の実施に関する事項について策定するものです。 ２計画の基本理念 次に掲げる基本理念に配慮して障害者総合支援法や児童福祉法に基づく業務の円滑な実施を目指します。 （１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 （２）市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉　サービスの実施等 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 （４）地域共生社会の実現に向けた取組 （５）障がい児の健やかな育成のための発達支援 （６）障がい福祉人材の確保・定着 （７）障がい者の社会参加を支える取組定着 ３計画の期間 この計画は、第６期大分市障害福祉計画・第2期大分市障害児福祉計画を検証しながら、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の数値目標や必要な量の見込み等を定めることとし、計画の期間は令和６年度から令和８年度までとします。 ⇒ 基本理念と施策の方向性を定める ⇒ 数値目標と障害福祉サービス等の見込み量を定める ４計画の位置付け この計画は、障害者総合支援法第88条に基づく障害福祉サービス等の提供体制の確保、及び児童福祉法第33条の20に基づく障害児通所支援等の提供体制の確保に関する計画であり、障害者基本法第11条第3項に基づく市町村障害者計画である「第三期大分市障害者計画改訂版」の分野別計画となります。 また、大分市総合計画や大分市地域福祉計画、すくすく大分っ子プラン、大分市高齢者福祉計画等の関連計画との整合性を図りながら、策定するものとします。 ５計画の基本的な考え方 一障害福祉サービス等の提供体制の確保 障害福祉サ−ビス等の提供体制の確保に当たっては、次に掲げる事項に配慮して数値目標や必要な量の見込みを設定し､計画的な整備を行います。 （１）必要とされる訪問系サ−ビスの提供 市内のどこにおいても障がい者等のニーズに対応できるよう、訪問系サービスの充実や提供体制の確保を図ります。 （２）希望する障がい者等への日中活動系サービスの提供 障がい者等のニーズに対応できるよう、日中活動系サービスの充実や提供体制の確保を図ります。 （３）福祉施設から一般就労への移行等の推進 就労移行支援事業等の推進により、一般就労への移行を進めるとともに、就労定着支援事業による、その後の職場定着を図ります。 （４）グループホーム等の充実 地域における居住の場としてのグループホームの充実とともに、地域移行支援事業等の推進により、施設入所等から地域生活への移行を図ります。 また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを提供することや、「地域生活支援拠点」の機能充実に努め、障がい者等の地域における生活の維持及び継続を図ります。 （５）相談支援の提供体制 利用者の状況や希望に応じた、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス等が提供されるよう、保健、医療、介護等の関係機関との調整を行うとともに、定期的な状況確認と必要に応じた見直しが行われる体制の確保を図ります。 また、地域生活へ移行するに当たって支援を要する障がい者等へ、施設や病院等と連携した支援を行うとともに、地域生活を継続していくために必要な支援が行われる体制の確保を図ります。 さらに、介護保険への移行や介護保険との併用について、ケアマネジャー等と連携し、サービスの調整が行われる体制の確保を図ります。 （６）強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者等に対する支援体制の充実 障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図ります。 （７）依存症対策の推進 地域において様々な関係機関が密接に連携して依存症である者等及びその家族に対する支援を図ります。 二障がい児支援の提供体制 障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携し、障がい児及びその家族に対して、障がいの疑いの段階から身近な場所でサービスを受けることができ、障がい児の健やかな育ちを支援するための体制の確保を図ります。 ６計画の進行管理 この計画の進行管理を行うためPDCAサイクルを実施し、基本指針に即して定めた数値目標等について、毎年その進捗状況の分析・評価を行って、その結果を大分市障害者自立支援協議会に報告し意見を聴くとともに、障がい者施策や関連施策の動向を踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを行います。 第２章　障がい者の状況 １障害者手帳の所持者数 本市における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者（重複含む）は、年々増加しており、令和４年度末で延べ31,031人となっています。令和元年度末と比較すると960人（3.1％）増加しています。 また、人口に占める障害者手帳所持者の割合は、令和４年度末が6.5％（約15人に１人）が身体、知的または精神障がいのいずれかの手帳を所持しており、令和元年度と比較すると0.2ポイント増加しています。 障害者手帳所持者数と対人口比の推移 人口令和元年度477,393人、令和2年度477,448人、令和3年度476,386人、令和4年度475,163人。 障害者手帳所持者数令和元年度30,071人人口比6.3％、令和2年度30,663人人口比6.4％、令和3年度30,886人人口比6.5％、令和4年度31,031人人口比6.5％。 内訳身体障害者手帳令和元年度21,387人、令和2年度21,230人、令和3年度20,945人、令和4年度20,594人。 内訳療育手帳令和元年度4,121人、令和2年度4,295人、令和3年度4,467人、令和4年度4,664人。 内訳精神障害者保健福祉手帳令和元年度4,563人、令和2年度5,138人、令和3年度5,474人、令和4年度5,773人。各年度3月末現在。 ２身体障がい者 身体障害者手帳の所持者数は、令和４年度末で20,594人となっており、令和元年度と比較すると793人（3.7％）減少していますが、ほぼ横ばいの状態で推移しています。 等級別では1級･2級の重度障がい者は7,636人で全体の37.0％、また65歳以上が全体の75.3％を占めており、障がいの重度化、高齢化の傾向が顕著となっています。 障がいの種類別にみると、肢体不自由が最も多く11,064人（53.7%）、次いで内部障がいが6,411人（31.1％）で、あわせて8割を超えます。内部障がいでは特に心臓機能障がいの占める割合が高くなっています。 令和元年度1級4,714人22.0％、2級3,416人16.0％、3級4,802人22.4％、4級4,959人23.2％、5級2,283人10.7％、6級1,213人5.7％、計21,387人。 令和2年度1級4,648人21.9％、2級3,386人16.0％、3級4,713人22.2％、4級4,976人23.4％、5級2,295人％10.8、6級1,212人5.7％、計21,230人。 令和3年度1級4,587人21.9％、2級3,283人15.7％、3級4,617人22.0％、4級4,911人23.5％、5級2,327人11.1％、6級1,220人5.8％、計20,945人。 令和4年度1級4,476人21.7％、2級3,160人15.3％、3級4,516人21.9％、4級4,893人23.8％、5級2,342人11.4％、6級1,207人5.9％、計20,594人。 等級別年齢内訳 18歳未満1級126人、2級82人、3級73人、4級27人、5級5人、6級16人、総数329人、全体比率1.6％。 18歳から64歳1級1,279人、2級893人、3級911人、4級871人、5級553人、6級261人、総数4,768人、全体比率23.1％。 65歳以上1級3,071人、2級2,185人、3級3,532人、4級3,995人、5級1,784人、6級930人、総数15,497人、全体比率75.3％ 計1級4,476人、2級3,160人、3級4,516人、4級4,893人、5級2,342人、6級1,207人、総数20,594人、全体比率100％。令和5年3月末現在。 障がい種類別内訳 肢体不自由11,064人53.7％、内部障がい6,411人31.1％、聴覚障がい1,820人8.8％、視覚障がい1,130人5.5％、音声言語咀嚼障がい157人0.8％、平衡機能障がい12人0.1％。 内部障がい内訳 心臓3.729人18.1％、じん臓1,544人7.5％、呼吸器369人1.7％、ぼうこう・直腸623人3.0％、小腸16人0.1％、免疫57人0.3％、肝臓73人0.4％。令和5年度3月末現在。 ３知的障がい者 知的障がい者のうち、療育手帳を所持している人は、令和４年度末で4,664人となっており、令和元年年度と比較すると543人（13.2％）増加しています。 また、重度障がい者（A1・A2）の人は合わせて1,386人（29.7％）、中･軽度障がい者（B1・B2）の人は合わせて3,278人（70.3％）であり、特にＢ2の所持者数が多く、令和元年度と令和4年度を比較すると397人（20.7％）増加しています。 なお、年齢別では、18歳未満が1,385人（29.7％）、18歳以上が3,279人（70.3％）となっています。 令和元年度A1、581人14.1％、A2、704人17.1％、B1、920人22.3％、B2、1,916人46.5％、計4,121人。 令和2年度A1、610人14.2％、A2、706人16.4％、B1、943人22.0％、B2、2,036人47.4％、計4,295人。 令和3年度A1、627人14.0％、A2、732人16.4％、B1、943人21.1％、B2、2,165人48.5％、計4,467人。 令和4年度A1、641人13.7％、A2、745人16.0％、B1、965人20.7％、B2、2,313人49.6％、計4,664人。 等級別年齢内訳 18歳未満A1、118人、A2、202人、B1、266人、B2、799人、計1,385人。 18歳から64歳A1、477人、A2、455人、B1、538人、B2、1,368人、計2,838人。 65歳以上A1、46人、A2、88人、B1、161人、B2、146人、計441人。 合計A1、641人、A2、745人、B1、965人、B2、2,613人、計4,664人。令和5年3月末現在。 ４精神障がい者 精神障がい者のうち、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、令和4年度末では5,773人となっており、令和元年度と比較すると1,210人（26.5％）増加しています。 また、令和4年度の手帳所持者数を等級別に見ると、2級が最も多く全体の76.3％を占めています。 なお、年齢別では、18歳未満が256人（4.4％）、18歳以上が5,517人（95.6％）となっています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別） 令和元年度1級224人4.9％、2級3,078人67.5％、3級1,261人27.6％、計4,563人。 令和2年度1級255人5.0％、2級3,454人67.2％、3級1,429人27.8％、計5,138人。 令和3年度1級457人8.3％、2級4,204人76.8％、3級813人14.9％、計5,474人。 令和4年度1級490人8.5％、2級4,408人76.3％、3級875人15.2％、計5,773人。各年度3月末現在。 等級別年齢内訳 18歳未満1級0人、2級132人、3級124人、計256人。 18歳から64歳1級426人、2級2,844人、3級592人、計3,862人。 65歳以上1級64人、2級1,432、3級159人、計1,655人。 計1級490人、2級4,408、3級875人、計5,773人。令和5年3月末現在。 参考資料、自立支援医療費（精神通院）支給申請状況 令和元年度9,026人、令和2年度10,932人、令和3年度10,376人、令和4年度10,846人。各年度3月末現在。 ５難病患者 難病について、特定疾患医療受給者数と特定医療費（指定難病）受給者数は、令和4年度末で5,019人となっており、法改正（※）に伴う経過措置が終了した平成29年度（3,959人）と比較すると1,060人（26.8%）増加となっています。 特定疾患医療・特定医療費（指定難病）受給者数 特定疾患医療受給者数（特定疾患治療研究事業による）令和元年度11人、令和2年度11人、令和3年度10人、令和4年度9人。 特定医療費（指定難病）受給者数（難病医療法による）令和元年度4,343人、令和2年度4,781人、令和3年度4,866人、令和4年度5,010人。 計令和元年度4,343人、令和2年度4,781人、令和3年度4,866人、令和4年度5,010人。各年度3月末現在。 難病の患者に対する医療費等に関する法律（難病医療法）に基づき新たな医療費助成制度が平成27年1月1日から施行され、医療費助成の対象が、特定疾患治療研究事業の対象疾患であった56疾病から110疾病に拡充された。その後、段階的に対象疾病が追加され、令和元年7月現在、333疾病に拡大している。難病医療法へ移行しなかった5疾病は、特定疾患治療研究事業による医療費助成の対象として継続している。 ６障がい児 令和5年度の特別支援学校及び特別支援学級の在校生数は、2,831人となっており、令和2年度（1,995人）と比較すると836人（41.9％）増加しています。 特別支援学校及び特別支援学級在校生（令和5年度） 新生支援学校小学部1年生18人、小学部2年生22人、小学部3年生20人、小学部4年生14人、小学部5年生18人、小学部6年生15人、小学部小計107人、中学部1年生29人、中学部2年生26人、中学部3年生18人、中学部小計73人、高等部1年生37人、高等部2年生27人、高等部3年生27人、高等部小計91人、令和5年度合計271人、令和2年度合計261人。 附属特別支援学校小学部1年生4人、小学部2年生3人、小学部3年生3人、小学部4年生3人、小学部5年生3人、小学部6年生3人、小学部小計19人、中学部1年生7人、中学部2年生7人、中学部3年生4人、中学部小計18人、高等部1年生4人、高等部2年生6人、高等部3年生5人、高等部小計15人、令和5年度合計52人、令和2年度合計55人。 大分支援学校小学部1年生25人、小学部2年生24人、小学部3年生11人、小学部4年生26人、小学部5年生18人、小学部6年生24人、小学部小計128人、中学部1年生23人、中学部2年生31人、中学部3年生26人、中学部小計80人、高等部1年生31人、高等部2年生26人、高等部3年生28人、高等部小計85人、令和5年度合計293人、令和2年度合計61人。 さくらの杜高等支援学校高等部1年生30人、2年生32人、高等部小計62人。令和5年度合計62人 小計小学部1年生47人、小学部2年生49人、小学部3年生34人、小学部4年生43人、小学部5年生39人、小学部6年生42人、小学部小計254人、中学部1年生59人、中学部2年生64人、中学部3年生48人、中学部小計171人、高等部1年生102人、高等部2年生91人、高等部3年生60人、高等部小計253人、令和5年度合計678人、令和2年度合計577人。 特別支援学級幼稚園35人、小学部1年生256人、小学部2年生253人、小学部3年生291人、小学部4年生265人、小学部5年生280人、小学部6年生209人、小学部小計1,554人、中学部1年生230人、中学部2年生182人、中学部3年生152人、中学部小計564人、令和5年度合計2,153人、令和2年度合計1,418人。 合計幼稚園35人、小学部1年生303人、小学部2年生302人、小学部3年生325人、小学部4年生308人、小学部5年生319人、小学部6年生251人、小学部小計1,808人、中学部1年生289人、中学部2年生246人、中学部3年生200人、中学部小計735人、高等部1年生102人、高等部2年生91人、高等部3年生60人、高等部小計253人、令和5年度合計2,831人、令和2年度合計1,995人。 大分市認可保育所・認定こども園における障がい児受入状況（令和5年度） 保育所・こども園数令和2年度公立11施設、私立31施設、合計42施設、令和3年度公立12施設、私立31施設、合計43施設、令和4年度公立10施設、私立38施設、合計48施設、令和5年度公立11施設、私立38施設、合計49施設。 障がい児数令和2年度公立32人、私立75人、合計107人、令和3年度公立32人、私立78人、合計110人、令和4年度公立30人、私立92人、合計122人、令和5年度公立47人、私立89人、合計136人。 ７障害福祉サービス等支給決定者数の推移 障害福祉サービス等の支給決定者数の推移を見ると、令和４年度末で7,783人となっており、令和元年度と比較すると1,188人（18.0%）増加しています。 身体障がい者令和元年度1,326人、令和2年度1,418人前年比106.9％、令和3年度1,401人前年比98.8％、令和4年度1,448人前年比103.4％。 知的障がい者令和元年度2,109人、令和2年度1,996人前年比94.6％、令和3年度2,019人前年比101.2％、令和4年度2,005人前年比99.3％。 精神障がい者令和元年度1,600人、令和2年度1,694人前年比105.9％、令和3年度1,783人前年比105.3％、令和4年度1,915人前年比107.4％。 難病患者令和元年度35人、令和2年度38人前年比108.6％、令和3年度40人前年比105.3％、令和4年度51人前年比127.5％。 障がい児令和元年度1,525人、令和2年度1,953人前年比113.8％、令和3年度2,223人前年比113.8％、令和4年度2,364人前年比106.3％。 合計令和元年度6,595人、令和2年度7,099人前年比107.6％、令和3年度7,466人前年比105.2％、令和4年度7,783人前年比104.2％。各年度3月末現在。 第３章　令和８年度の数値目標 障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、次の数値目標を設定します。目標値の設定にあたっては、国の基本指針に即し、本市の実情に応じた目標値を設定します。 （１）入所施設から地域生活への移行 福祉施設に入所している障がい者の地域生活への移行を推進するため、国の基本指針及びサービスの利用実態を参考に、令和８年度における数値目標を設定しました。 国の基本指針 令和4年度末時点の施設入所者数の6％以上を地域生活へ移行。A施設入所者数を令和4年度末時点から5％以上削減。 @施設入者数467人。 A令和8年度末までの地域生活への移行者数29人 B入所者の削減見込み人数24人 C令和8年度末の入所者数の見込443人 令和8年度末の入所施設の人数の見込み人数 （２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 障がい者等の地域生活に対する安心感を担保するとともに、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、地域生活支援拠点の機能をさらに強化するため、国の基本指針を参考に目標を設定しました。 国の基本指針 @地域生活支援拠点等の運用状況を年1回以上検証及び検討する。 A強度行動障害を有する障がい者に関し、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 目標 @大分市障害者自立支援協議会において、「大分市障がい者相談支援センター」の運用状況について、年に1回検証及び検討を行う。 A強度行動障害等を有する障がい者に関し、状況や支援ニーズの調査及び地域の関係機関が連携した支援体制の検討を行う。 （３）福祉施設から一般就労への移行 福祉施設から一般就労への移行及びその定着を推進するため、国の基本指針及びサービスの利用実態を参考に、福祉施設利用者のうち就労移行支援事業等を通し、一般就労する人の増加や就労定着支援事業を通じて、職場定着率の向上を目指すため数値目標を設定しました。 国の基本指針 福祉施設から一般就労への移行者数を令和3年度実績の1.28倍以上とする。 ・就労移行支援事業は令和3年度実績の1.31倍以上 ・就労継続支援Ａ型事業は令和3年度実績の1.29倍以上 ・就労継続支援Ｂ型事業は令和3年度実績の1.28倍以上 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行したものの割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。 就労定着支援事業の利用者は令和３年度実績の1.41倍以上とする。 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とする。 目標 1一般就労移行者数 @一般就労への移行者数77人 A就労移行支援事業利用者数（一般就労前の所属）29人 B就労継続支援Ａ型事業利用者数（一般就労前の所属）22人 C就労継続支援Ｂ型事業利用者数（一般就労前の所属）26人 D一般就労への移行者数99人 E就労移行支援事業利用者の一般就労への移行者数38人 F就労継続支援Ａ型事業利用者の一般就労への移行者数28人 G就労継続支援Ｂ型事業利用者の一般就労への移行者数33人 2就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行したものの割合 就労移行支援事業所の割合50％ 3就労定着支援利用者数 就労定着支援事業所の利用者29人 4就労定着率が7割以上の事業所の率 就労定着支援事業所の割合25％ （４）障がい児支援の提供体制の整備 重層的な障害児通所支援及び専門的機能強化を推進するため、国の基本指針に基づき、目標を設定しました。 国の基本指針 令和8年度末までに、児童発達支援センターや保育所等訪問支援を活用しながら障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する。 医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。 目標 @ 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築。体制の構築。 A 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置15人 （５）相談支援体制の充実・強化 障がいの種別に応じたニーズに対応できるよう、国の基本指針に基づき、目標を設定しました。 国の基本指針 地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターの設置の有無 相談支援事業者に対する専門的な指導・助言件数の見込みを設定 相談支援事業者に対する人材育成の支援件数の見込みを設定 相談支援機関との連携強化の取組の実施回数の見込みを設定 個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込みを設定 主任相談支援専門員の配置数の見込みを設定 協議会における事例検討実施回数及び参加事業者・機関数の見込みを設定 協議会における専門部会の設置数及び実施回数の見込みを設定 目標 @基幹相談支援センターの設置。設置検討。 A相談支援事業者に対する指導・助言件数の見込み。年3回。 B人材育成のための支援件数の見込み。年3回。 C相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み。年3回。 D個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込み。年3回。 E大分市障がい者相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込み。各1名。 F事例検討実施回数及び参加事業者・機関数の見込み（検討結果は協議会において報告を行うこととする）。年3回（事例検討回数）。25事業所／（1回あたりの参加事業所数）。 G協議会における専門部会の設置数及び実施回数の見込み5専門部会。各部会1回以上/年。 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 障害福祉サービス等の質を向上させるため、国の基本指針に基づき、目標を設定します。 国の基本指針 県が実施する研修会への市町村職員の参加人数の見込みを設定する。 支払いシステムによる審査結果を分析してその結果を活用し、事業所と共有する体制の有無と実施回数の見込みを設定する。 指導監査の適正な実施とその結果を共有する体制の有無と共有回数の見込みを設定する。 目標 @ 県が実施する研修会への市町村職員の参加人数の見込み。9人。 A 支払いシステムによる審査結果を分析してその結果を活用し、事業所と共有する体制の有無と実施回数の見込み。有（共有する体制）。1回／3年。 B 指導監査を適正に実施し、その結果を関係部署等が共有する体制の有無と共有する回数の見込み。有（共有する体制）。2回以上／年。 第４章障害福祉サービス・障害児通所支援等の見込み量 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等と児童福祉法に基づく障害児通所支援等は、都道府県等から指定を受けた事業者が、障がい者等の障がいの種別や程度及び家族の状況など勘案すべき事項を踏まえて、個別のニーズに沿ったサービスの提供を行っています。 本計画における見込み量は、第６期大分市障害福祉計画・第２期大分市障害児福祉計画の進捗状況やサービス利用実績等をもとに見込みました。 １訪問系サービス 現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後にサービスの利用が見込まれる人数や平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量を見込みました。 （１）居宅介護 自宅で、家事や身体の介護など日常生活の支援を行います。 令和3年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込13,429時間715人、実績13,330時間737人。令和4年度見込13,579時間723人、実績14,121時間790人。令和5年度見込13,730時間731人、実績見込14,175時間817人。令和6年度見込14,229時間844人。令和7年度見込14,283時間871人。令和8年度見込14,337時間898人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）重度訪問介護 重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、自宅で入浴、排せつ、食事などの介助や外出時の移動の支援等を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを下回っているものの、令和6年度以降増加に転じると見込んでいます。 令和3年度見込15,141時間47人、実績15,635時間44人。令和4年度見込16,430時間51人、実績14,606時間47人。令和5年度見込17,719時間55人、実績見込15,053時間50人。令和6年度見込15,771時間53人。令和7年度見込16,489時間56人。令和8年度見込17,207時間59人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （３）同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の支援を行います。 令和3年度以降、利用者はほぼ横ばいで推移しており、令和6年度以降は微増傾向で見込んでいます。 令和3年度見込1,712時間113人、実績1,842時間114人。令和4年度見込1,743時間115人、実績2,148時間126人。令和5年度見込1,773時間117人、実績見込2,080時間135人。令和6年度見込2,199時間146人。令和7年度見込2,318時間157人。令和8年度見込2,437時間168人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （４）行動援護 知的障がい又は精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する時に必要な介助や外出時の移動の補助等を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを下回っているものの増加傾向で推移しており、令和６年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込1,696時間102人、実績1,591時間74人。令和4年度見込1,762時間106人、実績1,715時間90人。令和5年度見込1,829時間110人、実績見込1,829時間110人。令和6年度見込1,870時間116人。令和7年度見込1,911時間122人。令和8年度見込1,952時間128人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （５）重度障害者等包括支援 常に介護が必要な人の中でも介護の必要性が高いと認められた人に、居宅介護等のサービスを包括的に提供します。 令和3年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和６年度以降は既存指定事業所の受入最大値で見込んでいます。 令和3年度見込828時間6人、実績585時間4人。令和4年度見込828時間6人、実績１３６５時間7人。令和5年度見込828時間6人、実績見込1582時間7人。令和6年度見込2,260時間10人。令和7年度見込2,260時間10人。令和8年度見込2,260時間10人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ２日中活動系サービス 現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、特別支援学校卒業後に利用が見込まれる人数や平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及びサービス量を見込みました。 （１）生活介護 常に介護を必要とする人に、主として昼間における入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 令和3年度以降、横ばいで推移していますが、令和6年度以降は増加すると見込んでいます。 令和3年度見込19,209人日967人、実績19,643人日962人。令和4年度見込19,666人日990人、実績20,062人日974人。令和5年度見込20,123人日1,013人、実績見込19,791人日1,001人。令和6年度見込19,865人日1,021人。令和7年度見込19,939人日1,041人。令和8年度見込20,013人日1,061人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）自立訓練（機能訓練） 自立した日常生活、社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。 令和3年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込401人日30人、実績256人日18人。令和4年度見込401人日30人、実績326人日30人。令和5年度見込401人日30人、実績見込455人日33人。令和6年度見込472人日35人。令和7年度見込489人日37人。令和8年度見込506人日39人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （３）自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活、社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを大きく下回っていますが、令和6年度以降は微増傾向で見込んでいます。 令和3年度見込617人日36人、実績394人日27人。令和4年度見込668人日39人、実績338人日20人。令和5年度見込719人日42人、実績見込386人日21人。令和6年度見込426人日27人。令和7年度見込479人日30人。令和8年度見込531人日33人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （４）就労選択支援 就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性に合った選択の支援を行います。 令和7年10月より施行が予定されているため、令和７年度より一部の利用を見込んでいます。 令和7年度見込48人日3人。令和8年度見込96人日6人。 （５）就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。 令和5年度までは、国の基本指針に基づく見込みを設定していましたが、令和6年度以降は、利用実績を踏まえ増加していくと見込んでいます。 令和3年度見込1,494人日96人、実績1,477人日86人。令和4年度見込1,587人日102人、実績1,297人日80人。令和5年度見込1,680人日108人、実績見込1,483人日92人。令和6年度見込1,563人日95人。令和7年度見込1,643人日98人。令和8年度見込1,724人日100人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （６）就労継続支援（A型） 一般企業等での就労が困難な人に、雇用契約に基づく働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを下回って増加傾向で推移しています。令和6年度以降は同程度で増加していくと見込んでいます。 令和3年度見込9,767人日480人、実績8,292人日405人。令和4年度見込10,256人日504人、実績8,444人日407人。令和5年度見込10,744人日528人、実績見込8,596人日409人。令和6年度見込8,748人日411人。令和7年度見込8,900人413日人。令和8年度見込9,052人日415人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （７）就労継続支援（B型） 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 令和3年度以降、利用者は増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込29,922人日1,845人、実績33,016人日1,892人。令和4年度見込32,079人日1,978人、実績36,827人日2,073人。令和5年度見込34,236人日2,111人、実績見込36,340人日2,141人。令和6年度見込38,002人日2,266人。令和7年度見込39,664人日2,391人。令和8年度見込41,326人日2,516人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （８）就労定着支援 一般就労へ移行した障がい者等の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。 令和5年度までは、国の基本指針に基づく見込みを設定していましたが、令和6年度以降は、利用実績に即して増加するものと見込んでいます。 令和3年度見込24人、実績20人、令和4年度見込27人、実績31人。令和5年度見込30人、実績33人。令和6年度見込40人。令和7年度見込47人。令和8年度見込54人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （９）療養介護 医療と介護を常時必要とする障がい者等に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、及び日常生活の援助を行います。 令和3年度以降、利用者は横ばいで推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込83人実績82人、令和4年度見込83人、実績78人。令和5年度見込83人、実績83人。令和6年度見込83人。令和7年度見込83人。令和8年度見込83人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （１０）短期入所 介護者が病気等の場合に、障がい者等に短期の施設入所による介護サービスを提供します。 令和3年度以降福祉型・医療型ともに増加傾向で推移しています。令和6年度以降も、福祉型・医療型ともに同様の傾向が続くと見込んでいます。 （福祉型） 令和3年度見込1,072人日239人、実績510人日98人。令和4年度見込1,176人日262人、実績790人日144人。令和5年度見込1,279人日285人、実績見込750人日139人。令和6年度見込870人日160人。令和7年度見込990人日181人。令和8年度見込1,110人日202人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （医療型） 令和3年度見込106人日25人、実績121人日30人。令和4年度見込114人日27人、実績179人日40人。令和5年度見込123人日29人、実績見込156人日45人。令和6年度見込174人日53人。令和7年度見込192人日61人。令和8年度見込210人日69人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ３居住系サービス 現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に利用が見込まれる者の数を勘案して、利用者数を見込みました。 （１）自立生活援助 入所施設やグループホーム等から、一人暮らしを始めた人等の自宅を定期的に訪問し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を、一定の期間にわたり行います。 令和3年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込7人、実績11人。令和4年度見込8人、実績10人。令和5年度見込9人、実績11人。令和6年度見込11人。令和7年度見込11人。令和8年度見込11人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）共同生活援助（グループホーム） 主として夜間において、共同生活を営む住居において行われる相談、入浴、排せつ、又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。 令和3年度以降、実績と見込は同程度の増加で推移しています。令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込727人、実績725人。令和4年度見込758人、実績784人。令和5年度見込791人、実績793人。令和6年度見込827人。令和7年度見込861人。令和8年度見込895人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （３）施設入所支援 施設に入所する障がい者等に対して、主として夜間において入浴、排せつ、食事の介護などを支援します。 令和3年度以降、ほぼ見込みどおりに推移しています。国の基本指針に基づき、令和8年度末の利用者は令和4年度末から24人減少すると見込んでいます。 令和3年度見込462人、実績470人。令和4年度見込460人、実績467人。令和5年度見込458人、実績458人。令和6年度見込455人。令和7年度見込449人。令和8年度見込443人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ４相談支援 現にサービスを利用している人数、障がい者等のニーズ、入院中の精神障がい者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数を見込みました。 （１）計画相談支援 サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障がい者の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。 令和3年度以降、増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込1,122人、実績1,165人。令和4年度見込1,187人、実績1,231人。令和5年度見込1,252人、実績1,302人。令和6年度見込1,371人。令和7年度見込1,440人。令和8年度見込1,509人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）地域移行支援 入所施設や精神科病院等から地域生活へ移行するにあたって支援を要する障がい者等に対して、関係機関等と連携しつつ、地域での生活に移行するための活動に関する相談や支援を行います。 令和3年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込6人、実績0人。令和4年度見込7人、実績2人。令和5年度見込8人、実績3人。令和6年度見込8人。令和7年度見込8人。令和8年度見込8人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （３）地域定着支援 入所施設や精神科病院等からの退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対して、地域生活を継続していくための支援を行います。 令和3年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込5人、実績2人。令和4年度見込5人、実績0人。令和5年度見込5人、実績2人。令和6年度見込5人。令和7年度見込5人。令和8年度見込5人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ５障害児通所支援、障害児相談支援 現に利用している障がい児の人数、障がい児等のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障がい児の受入状況、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及びサービス量を見込みました。 （１）児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。 令和3年度以降、利用児童は多く増加しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。 令和3年度見込4,593人日390人、実績5,380人日478人。令和4年度見込4,876人日414人、実績6,360人日598人。令和5年度見込5,159人日438人、実績見込7,419人日666人。令和6年度見込8,439人日756人。令和7年度見込9,459人日846人。令和8年度見込10,479人日936人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）放課後等デイサービス 在学中の児童に対して、放課後又は学校休業日に、施設に通わせ生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等の提供を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを大きく上回って推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込18,378人日1,140人、実績18,859人日1,226人。令和4年度見込20,200人日1,253人、実績21,023人日1,445人。令和5年度見込22,022人日1,366人、実績24,341人日1,627人。令和6年度見込27,082人日1,828人。令和7年度見込29,823人日2,029人。令和8年度見込32,564人日2,230人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （３）保育所等訪問支援 保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを上回って大きく推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込14人日14人、実績37人日30人。令和4年度見込17人日17人、実績61人日49人。令和5年度見込20人日20人、実績96人日76人。令和6年度見込126人日99人。令和7年度見込156人日122人。令和8年度見込186人日145人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （４）居宅訪問型児童発達支援 重度の障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを下回っており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込70人日7人、実績0人日0人。令和4年度見込70人日7人、実績0人日0人。令和5年度見込70人日7人、実績20人日2人。令和6年度見込20人日2人。令和7年度見込20人日2人。令和8年度見込20人日2人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （５）障害児相談支援 障害児支援利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障がい児等の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。 令和3年度以降、実績が見込みを下回っているものの増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くと見込んでいます。 令和3年度見込625人、実績589人。令和4年度見込702人、実績670人。令和5年度見込779人、実績777人。令和6年度見込871人。令和7年度見込965人。令和8年度見込1,059人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ６発達障がい者等に対する支援 現状のピアサポートの活動状況及び発達障がい者等の数を勘案し、参加人数を見込みました。 （１）ピアサポートの活動への参加人数 障がい者が、ピア（当事者）同士の交流をメインに、それぞれの仕事や生活における体験談等を語り合う「就労ピアサポートサロンおおいた」を開催します。 令和3年度以降、参加人数は増加傾向で推移しており、令和6年度以降も同様の傾向が続くものと見込んでいます。 令和3年度見込93人、実績51人。令和4年度見込94人、実績96人。令和5年度見込98人、実績107人。令和6年度見込118人。令和7年度見込129人。令和8年度見込140人。年間参加人数。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ７精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 現にサービスを利用している精神障がい者の人数や保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催実績等を勘案して、見込みを設定しました。 （１）保健、医療及び福祉関係者による協議の場 中部圏域の精神医療と地域との連携推進のため、県が開催する「精神科医療と地域の連携推進連絡会（中部圏域）」に参加します。 現状では、県の会議に参加しているため、県の見込みに準じた設定をしています。 今後は、市が保健、医療及び福祉関係者による協議の場を主体的に設置していきます。 開催回数 令和3年度見込1回、実績1回。令和4年度見込1回、実績1回。令和5年度見込1回、実績見込1回。令和6年度見込1回。令和7年度見込1回。令和1年度見込1回。年間開催回数。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 関係団体・機関ごとの参加人数 令和3年度見込2人、実績1人。令和4年度見込2人、実績1人。令和5年度見込2人、実績1人。令和6年度見込1人。令和7年度見込1人。令和8年度見込1人。年間参加人数。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 目標設定及び評価の実施回数 令和3年度見込1回、実績1回。令和4年度見込1回、実績1回。令和5年度見込1回、実績見込1回。令和6年度見込1回。令和7年度見込1回。令和1年度見込1回。年間開催回数。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）精神障がい者の障害福祉サービス利用 地域移行支援 令和3年度見込6人、実績1人。令和4年度見込7人、実績2人。令和5年度見込8人、実績3人。令和6年度見込8人。令和7年度見込8人。令和8年度見込8人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 地域定着支援 令和3年度見込5人、実績0人。令和4年度見込5人、実績0人。令和5年度見込5人、実績2人。令和6年度見込5人。令和7年度見込5人。令和8年度見込5人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 共同生活援助 令和3年度見込293人、実績297人。令和4年度見込305人、実績329人。令和5年度見込319人、実績363人。令和6年度見込397人。令和7年度見込431人。令和8年度見込465人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 自立生活援助 令和3年度見込5人、実績3人。令和4年度見込5人、実績2人。令和5年度見込5人、実績5人。令和6年度見込5人。令和7年度見込5人。令和8年度見込5人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 自立訓練（生活訓練） 令和3年度実績27人。令和4年度実績21人。令和5年度実績22人。令和6年度見込22人。令和7年度見込22人。令和8年度見込22人。各年度3月分のサービス量。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 ８社会福祉施設等施設整備 国の基本指針に基づき入所施設から地域生活への移行や、精神病床における1年以上長期入院患者の地域生活への移行を推進することに伴い、共同生活援助事業所及び日中活動系サービス事業所の創設や老朽化等に伴う改築等の整備事業を、国の助成制度を活用して行います。 共同生活援助事業所及び日中活動系サービス事業所の施設整備については、国の助成制度を活用しながら、毎年2箇所程度行っており、今後も地域生活への移行を推進するため、同様の整備を見込んでいます。 （１）共同生活援助事業所 令和3年度見込2箇所、実績2箇所。令和4年度見込1箇所、実績1箇所。令和5年度見込1箇所、実績2箇所。令和6年度見込0箇所。令和7年度見込1箇所。令和8年度見込1箇所。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 （２）日中活動系サービス事業所（生活介護、就労継続支援等） 令和3年度見込0箇所、実績0箇所。令和4年度見込1箇所、実績0箇所。令和5年度見込1箇所、実績1箇所。令和6年度見込1箇所。令和7年度見込1箇所。令和8年度見込1箇所。※R5年度実績欄は見込み値を掲載。 第５章地域生活支援事業 １事業内容 障害者総合支援法第77条の規定に基づく市町村地域生活支援事業として、以下の必須事業及び任意事業を実施します。 必須事業では、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度法人後見支援事業等の10事業が定められています。 （１）必須事業 1理解促進研修・啓発事業 地域住民に対して、障がい者等に対する理解を深めるための啓発等を行う。 2自発的活動支援事業 障がい者等やその家族と地域住民等が行う自発的な交流活動等の支援を行う。 3相談支援事業 在宅の障がい児（者）とその家族の相談に応じ、地域生活に必要な支援を行う。 4成年後見制度利用支援事業　 成年後見制度の利用が必要と認められる障がい者等に対し、制度利用のための支援を行う。 5成年後見制度法人後見支援事業　 成年後見等の業務を適正に行える法人を育成、確保するため、研修等を実施する。 6意思疎通支援事業(コミュニケーション支援事業） 意思疎通に支障がある障がい者等について、手話通訳者や要約筆記者の派遣や、入院時コミュニケーション事業等を実施し、意思疎通の円滑化を図る。 7日常生活用具給付等事業 障がい者等に対し、日常生活上の便宜を図るため、特殊寝台等の用具を支給する。 8手話奉仕員養成研修事業 意思疎通支援事業の担い手となる手話奉仕員を養成する。 9移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者等について、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行う。 10地域活動支援センター事業 障がい者等に、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図る。 （２）任意事業 日常生活支援 1福祉ホーム運営事業 日常生活に適した居室その他の設備を低額な料金で提供する。 2訪問等入浴サービス事業 身体障がい者の居宅を訪問し、入浴のサービスを行う。 3知的障がい者自立生活促進事業 在宅の知的障がい者に対し、宿泊による生活訓練の実施とともに保護者の負担を軽減する。 4中途失明者社会生活適応訓練事業 中途失明者及び視覚を失う恐れのある人に対し、点字・パソコン講習、歩行訓練、福祉用具の使用法、日常生活動作訓練等を行う。 5日中一時支援事業 介護者が疾病等により家庭における介護が一時的に困難になった場合などに、日中の受入の場を確保する。 6放課後児童支援コーディネーター事業 専門性を有する職員が、発達障がい等により配慮を要する児童の在籍する放課後児童クラブを巡回相談し、指導員に対する指導や助言を行うほか、学校や保護者等との連携を図る。 7発達障がい児巡回専門員派遣事業 発達障がいに関して正しい知識を有する者を、保育所や幼稚園等の施設に派遣し、施設スタッフや保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言を行う。 8知的障がい者通勤ホーム事業 就労している知的障がい者に対し、居住の場を提供し、独立自活に必要な指導を行う。 9生活サポート事業　 介護給付支給決定者以外の人に日常生活における必要な支援を行う。 10障がい児（者）地域療育等支援事業 10ア在宅支援訪問療育等支援事業 巡回、家庭訪問により療育に関する相談・指導・助言を行う。 10イ在宅支援外来療育等支援事業 外来による相談・指導・助言を行う。 10ウ施設支援一般指導事業 障がい児（者）の通う学校や施設の職員に療育に関する技術の指導を行う。 11医療的ケア児に対する移動支援事業 喀痰吸引等が必要な医療的ケア児を持つ保護者の身体的・精神的負担を軽減するため、通学や通所の移動支援を提供する。 12高齢重度聴覚障がい者生活支援・訪問事業 60歳以上の単身の聴覚障がい者又は聴覚障がい者のみの世帯を訪問し、支援する。 13食の自立支援事業 65歳未満の一人暮らしの障がい者で調理をすることが困難な者に対し、食事を提供する。 14重度身体障がい者緊急通報システム事業 重度身体障がい者で一人暮らし等の世帯に緊急通報装置を設置し、緊急事態に備える。 15盲導犬との共同訓練費補助金 盲導犬との訓練に係る費用の一部を補助する。 16在宅心身障がい者住宅設備改造費補助金 在宅の心身障がい児（者）のために住宅設備を改造する場合、費用の一部を補助する。 17医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業 人工呼吸器をはじめ対象の障がい児・者に対して、災害時に必要となる電源を確保するため、非常用発電装置等の購入費を助成する。 社会参加支援 18点字・声の市報発行事業 視覚障がい者のために、点訳、音訳等の方法で情報を提供する。 19ア手話通訳者養成研修事業 手話通訳の役割や責務を理解し、必要な手話表現技術を習得した手話通訳者を養成する。 19イ盲ろう通訳介助員養成研修事業 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう通訳介助員を養成する。 19ウ点訳奉仕員養成事業 点訳に必要な技術等を習得した点訳奉仕員を養成する。 19エ朗読奉仕員養成事業 朗読に必要な技術等を習得した朗読奉仕員を養成する。 19オ要約筆記奉仕員等養成事業 要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員を養成する。 20ア自動車運転免許取得・改造補助事業 身体障がい者が運転免許を取得する時、または車を改造する時に費用の一部を補助する。 20イ運転免許取得補講料補助事業 運転免許取得に要した費用のうち、補講料の一部を補助する。 21視覚障害者ICTサポート推進事業 視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上のために、パソコンやスマーフォンなどのICT機器の利用相談及び操作等の支援を行う。 22福祉タクシー利用券交付事業 重度障がい児（者）がタクシーを利用する場合、料金を補助し、社会参加の促進を図る。 23重度障がい者等就労支援特別事業 重度障がい者等が就労する場合に通勤の支援や職場での身体介護などの支援を提供する。 ２実績及び見込 1理解促進研修・啓発事業は、障がい者と市民の交流を図る「輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどい」、令和2年12月制定「大分市こころをつなぐ手話言語条例」の普及・啓発、令和6年4月から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されることによる“障害者差別解消法”の周知を実施。 2自発的活動支援事業の主な内容は、障がい者等の災害時要配慮者も対象とした地域防災訓練等を実施。 3イ基幹相談支援センター等機能強化事業の主な内容は、「大分市障がい者相談支援センター」が、相談支援事業者に対し事例検討会を実施。 5成年後見制度法人後見支援事業の主な内容は、「大分市成年後見センター」の　運営の、人材の育成・確保のための研修等を実施。 その他の事業については、これまでの実績等に基づき実施や量を見込んで設定。 　 （１）必須事業 1理解促進研修・啓発事業、単位は実施の有無。令和3年度実績は実施。令和4年度実績は実施。令和5年度実績見込は実施。令和6年度見込は実施。令和7年度見込は実施。令和8年度見込は実施。 2自発的活動支援事業、単位は実施の有無。令和3年度実績は実施。令和4年度実績は実施。令和5年度実績見込は実施。令和6年度見込は実施。令和7年度見込は実施。令和8年度見込は実施。 3相談支援事業 3ア障害者相談支援事業、単位は実施箇所数。令和3年度実績は3か所。令和4年度実績は3か所。令和5年度実績見込は3か所。令和6年度見込は3か所。令和7年度見込は3か所。令和8年度見込は3か所。 3イ基幹相談支援センター等機能強化事業、単位は実施の有無。令和3年度実績は実施。令和4年度実績は実施。令和5年度実績見込は実施。令和6年度見込は実施。令和7年度見込は実施。令和8年度見込は実施。 4成年後見制度利用支援事業、単位は利用者数。令和3年度実績は381人。令和4年度実績は411人。令和5年度実績見込は420人。令和6年度見込は430人。令和7年度見込は440人。令和8年度見込は450人。 5成年後見制度法人後見支援事業、単位は実施の有無。令和3年度実績は実施。令和4年度実績は実施。令和5年度実績見込は実施。令和6年度見込は実施。令和7年度見込は実施。令和8年度見込は実施。 6意思疎通支援事業 6ア手話通訳者派遣事業、単位は派遣回数。令和3年度実績は1,321回。令和4年度実績は1,414回。令和5年度実績見込は1,486回。令和6年度見込は1,557回。令和7年度見込は1,628回。令和8年度見込は1,699回。 6イ要約筆記者派遣事業、単位は派遣回数。令和3年度実績は46回。令和4年度実績は68回。令和5年度実績見込は72回。令和6年度見込は76回。令和7年度見込は80回。令和8年度見込は84回。 6ウ手話通訳者設置事業、単位は実施箇所数。令和3年度実績は4か所。令和4年度実績は4か所。令和5年度実績見込は4か所。令和6年度見込は5か所。令和7年度見込は5か所。令和58年度見込は5か所。 6エ盲ろう者通訳介助員派遣事業、単位は派遣回数。令和3年度実績は166回。令和4年度実績は134回。令和5年度実績見込は166回。令和6年度見込は180回。令和7年度見込は194回。令和8年度見込は208回。 7日常生活用具給付等事業 7ア介護・訓練支援用具、単位は給付件数。令和3年度実績は44件。令和4年度実績は43件。令和5年度実績見込は50件。令和6年度見込は50件。令和7年度見込は50件。令和8年度見込は40件。 7イ自立生活支援用具、単位は給付件数。令和3年度実績は93件。令和4年度実績は79件。令和5年度実績見込は90件。令和6年度見込は90件。令和7年度見込は90件。令和8年度見込は90件。 7ウ在宅療養等支援用具、単位は給付件数。令和3年度実績は130件。令和4年度実績は136件。令和5年度実績見込は140件。令和6年度見込は140件。令和7年度見込は140件。令和8年度見込は140件。 7エ情報・意思疎通支援用具、単位は給付件数。令和3年度実績は126件。令和4年度実績は150件。令和5年度実績見込は150件。令和6年度見込は150件。令和7年度見込は150件。令和8年度見込は150件。 7オ排泄管理支援用具、単位は給付件数。令和3年度実績は11,654件。令和4年度実績は12,218件。令和5年度実績見込は15,000件。令和6年度見込は15,000件。令和7年度見込は15,000件。令和8年度見込は15,000件。 7カ住宅改修費、単位は給付件数。令和3年度実績は12件。令和4年度実績は14件。令和5年度実績見込は15件。令和6年度見込は15件。令和7年度見込は15件。令和8年度見込は15件。 8手話奉仕員養成研修事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は124人。令和4年度実績は90人。令和5年度実績見込は108人。令和6年度見込は128人。令和7年度見込は148人。令和8年度見込は168人。 9移動支援事業、単位は実利用者数と延べ時間数。令和3年度実績は598人56,348時間。令和4年度実績は608人59,242時間。令和5年度実績見込は729人71,909時間。令和6年度見込は765人74,644時間。令和7年度見込は803人78,376時間。令和8年度見込は843人82,294時間。 10地域活動支援センター機能強化事業 10ア地域活動支援センターT型、該当無し。 10イ地域活動支援センターU型、単位は実施箇所数と実利用者数。令和3年度実績は3か所27人。令和4年度実績は3か所19人。令和5年度実績見込は5か所1人。令和6年度見込は3か所1人。令和7年度見込は3か所1人。令和8年度見込は3か所1人。 10ウ地域活動支援センターV型、単位は実施箇所数と実利用者数。令和3年度実績は1か所6人。令和4年度実績は1か所10人。令和5年度実績見込は1か所14人。令和6年度見込は1か所14人。令和7年度見込は1か所16人。令和8年度見込は1か所18人。 （２）任意事業 日常生活支援 1福祉ホーム運営事業、単位は実利用者数。令和3年度実績は5人。令和4年度実績は4人。令和5年度実績見込は5人。令和6年度見込は5人。令和7年度見込は5人。令和8年度見込は5人。 2訪問等入浴サービス事業、単位は実利用者数。令和3年度実績は26人。令和4年度実績は23人。令和5年度実績見込は25人。令和6年度見込は27人。令和7年度見込は29人。令和5年度見込は30人。 3知的障がい者自立生活促進事業、単位は実施箇所数と延べ件数。令和3年度実績は3か所53件。令和4年度実績は3か所60件。令和56年度実績見込は3か所32件。令和6年度見込は3か所169件。令和7年度見込は3か所179件。令和8年度見込は3か所189件。 4中途失明者社会生活適応訓練事業、単位は実施箇所数と延べ件数。令和3年度実績は1か所13件。令和4年度実績は1か所12件。令和5年度実績見込は1か所14件。令和6年度見込は1か所14件。令和7年度見込は1か所14件。令和8年度見込は1か所14件。 5日中一時支援事業、単位は実利用者数。令和3年度実績は122人。令和4年度実績は119人。令和5年度実績見込は129人。令和6年度見込は140人。令和7年度見込は152人。令和8年度見込は166人。 6放課後児童支援コーディネーター事業、単位は相談実績。令和3年度実績は614件。令和4年度実績は626件。令和5年度実績見込は610件。令和6年度見込は630件。令和7年度見込は650件。令和7年度見込は670件。 7発達障がい児巡回専門員派遣事業、単位は実施回数。令和3年度実績は30回。令和4年度実績は53回。令和5年度実績見込は72回。令和6年度見込は72回。令和7年度見込は72回。令和8年度見込は72回。 8知的障がい者通勤ホーム事業、単位は実施箇所数と実利用者数。令和3年度実績は1か所2人。令和4年度実績は1か所2人。令和5年度実績見込は1か所2人。令和6年度見込は1か所2人。令和7年度見込は1か所2人。令和8年度見込は1か所2人。 9生活サポート事業、単位は実利用者数。令和3年度実績は0人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は0人。令和6年度見込は0人。令和7年度見込は0人。令和8年度見込は0人。 10障がい児（者）地域療育等支援事業 10ア在宅支援訪問療育等支援事業、単位は実施箇所数と延べ件数。令和3年度実績は5か所765件。令和4年度実績は5か所1,026件。令和5年度実績見込は6か所1,280件。令和6年度見込は6か所1,280件。令和7年度見込は6か所1,280件。令和8年度見込は6か所1,280件。 10イ在宅支援外来療育等支援事業、単位は実施箇所数と延べ件数。令和3年度実績は4か所909件。令和4年度実績は6か所1,151件。令和5年度実績見込は6か所1,212件。令和6年度見込は6か所1,500件。令和7年度見込は6か所1,500件。令和8年度見込は6か所1,500件。 10ウ施設支援一般指導事業、単位は実施箇所数と延べ件数。令和3年度実績は7か所84件。令和4年度実績は8か所117件。令和5年度実績見込は8か所117件。令和6年度見込は8か所150件。令和7年度見込は8か所150件。令和8年度見込は8か所150件。 11医療的ケア児に対する移動支援事業、単位は実利用者数。令和3年度実績はなし。令和4年度実績はなし。令和5年度実績見込は5件。令和6年度見込は5件。令和7年度見込は5件。令和8年度見込は5件。 12高齢重度聴覚障がい者生活支援・訪問事業、単位は実施箇所数と延べ訪問件数。令和3年度実績は1か所216件。令和4年度実績は1か所184件。令和5年度実績見込は1か所185件。令和6年度見込は1か所185件。令和7年度見込は1か所185件。令和8年度見込は1か所185件。 13食の自立支援事業、単位は実利用者数。令和3年度実績は247人。令和4年度実績は244人。令和5年度実績見込は250人。令和6年度見込は250人。令和7年度見込は250人。令和8年度見込は250人。 14重度身体障がい者緊急通報システム事業、単位は登録者数。令和3年度実績は13人。令和4年度実績は12人。令和5年度実績見込は15人。令和6年度見込は15人。令和7年度見込は15人。令和8年度見込は15人。 15盲導犬との共同訓練費補助金、単位は利用者数。令和3年度実績は0人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は2人。令和6年度見込は2人。令和7年度見込は2人。令和8年度見込は2人。 16在宅心身障がい者住宅設備改造費補助金、単位は利用者数。令和3年度実績は31人。令和4年度実績は22人。令和5年度実績見込は35人。令和6年度見込は35人。令和7年度見込は35人。令和8年度見込は35人。 17医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業、単位は利用者数。令和3年度実績は34人。令和4年度実績は18人。令和5年度実績見込は14人。令和6年度実績見込は16人。令和7年度実績見込は16人。令和8年度実績見込は16人。 社会参加支援 18点字・声の市報等発行事業、単位は実施の有無。令和3年度実績は実施。令和4年度実績は実施。令和5年度実績見込は実施。令和6年度見込は実施。令和7年度見込は実施。令和8年度見込は実施。 19ア手話通訳者養成研修事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は10人。令和4年度実績は19人。令和5年度実績見込は21人。令和6年度見込は23人。令和7年度見込は25人。令和8年度見込は27人。 19イ盲ろう通訳介助員養成研修事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は2人。令和4年度実績は2人。令和5年度実績見込は4人。令和6年度見込は4人。令和7年度見込は4人。令和8年度見込は4人。 19ウ点訳奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は5人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は5人。令和6年度見込は6人。令和7年度見込は7人。令和8年度見込は8人。 19エ朗読奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は14人。令和4年度実績は9人。令和5年度実績見込は12人。令和6年度見込は15人。令和7年度見込は18人。令和8年度見込は21人。 19オ要約筆記奉仕員養成事業、単位は養成課程修了者。令和3年度実績は5人。令和4年度実績は6人。令和5年度実績見込は7人。令和6年度見込は8人。令和7年度見込は9人。令和8年度見込は10人。 20ア自動車運転免許取得・改造補助事業、単位は利用者数。令和3年度実績は24人。令和4年度実績は20人。令和5年度実績見込は30人。令和6年度見込は30人。令和7年度見込は30人。令和8年度見込は30人。 20イ運転免許取得補講料補助事業、単位は利用者数。令和3年度実績は2人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は4人。令和6年度見込は4人。令和7年度見込は4人。令和8年度見込は4人。 21視覚障がい者ICTサポート推進事業、単位は利用者数。令和3年度実績は0人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は0人。令和6年度見込は18人。令和7年度見込は18人。令和8年度見込は18人。 22福祉タクシー利用券交付事業、単位は発行人数。令和3年度実績は2,988人。令和4年度実績は2,915人。令和5年度実績見込は3,000人。令和6年度見込は3,000人。令和7年度見込は3,000人。令和8年度見込は3,000人。 23重度障がい者等就労支援特別事業、単位は利用者数。令和3年度実績は0人。令和4年度実績は0人。令和5年度実績見込は2人。令和6年度見込は5人。令和7年度見込は7人。令和8年度見込は9人。