障がい者の人権問題

障がいに対する無理解や偏見は根強く、自立と社会参加へ向けた取組が必要となっています。
他者との平等を基礎とした障がい者の権利を確保するため、「医学モデル」から「社会モデル」への障がい者問題に対する理解の転換を押し広げ、「合理的配慮」を促進する中、その権利の実現を阻む社会的障壁を除去するとともに、ノーマライゼーションの理念の下、障がい者が自らの能力を最大限に発揮し、自己実現できる施策を一層推進する必要があります。
また、近年、障がい者に対する人権侵害や障がい者の財産に対する侵害行為が問題となっており、社会的支援の在り方や、障がい者への権利侵害に対し適切な措置や救済が図られる仕組みを地域社会の中に確立することが必要です。さらに、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用の促進とともに、相談体制の充実を図る必要もあります。