（表紙） 第５期大分市地域福祉計画・第６次地域福祉活動計画、大分市重層的支援体制整備事業実施計画、第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画、第2期大分市再犯防止推進計画（資料編）（素案） 令和5年10月３１日開催　令和５年度第４回大分市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会資料 【目次】 T　大分市の地域福祉を取り巻く状況 １　統計データでみる大分市の状況 （１）人口の状況 （２）高齢者の状況 （３）障がい者の状況 （４）子どもの状況　　　 （５）生活困窮世帯の状況 （６）地域の状況 （７）成年後見制度における取り組み実績 （８）再犯防止に関する参考資料 ２　地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査結果 ３　地域福祉を推進する役割が期待される主な担い手 ４　地域福祉活動の場 U　これまでの取り組みと課題 １　第4期・第５次計画について ２　計画の進捗状況 V　計画に関連する取り組みについて １　市役所と市社協の取り組み （１）基本目標１　お互いに支え合うひとづくり （２）基本目標２　地域で支え合う場づくり （３）基本目標３　誰もが安心して暮らすための体制づくり W　その他 （２ページ） T　大分市の地域福祉を取り巻く状況（グラフなどでの標記） １　統計データでみる大分市の状況 （１）人口の状況（住民基本台帳各年９月末より） @人口の推移　本市の人口は僅かではあるものの、年々増え続けていましたが、人口減少局面に入りました。 A世帯人員の推移　世帯数は増え続けていますが、一世帯当たりの世帯人員は減少傾向にあります。 B人口ピラミッドの推移　総人口の減少や少子高齢化の進展に伴い、年少人口（１５歳未満）を含む若い世代の人口が減少し、人口ピラミッドは「壺型」に向かっていくものと考えられます。 （４ページ） （２）高齢者の状況（大分市高齢者福祉計画及び第9期大分市介護保険事業計画より） @高齢化率の推移 本市における６５歳以上の高齢者人口は、令和５年９月末現在１３４，７３２人で高齢化率は２８．４％となっています。介護保険制度が創設された平成１２年９月末（高齢者人口６２，２３１人、高齢化率　　１４．２％）と比較すると、高齢者人口は２倍以上に増え、高齢化率は１４．２ポイントの増加となっています。 A要介護者・要支援者の推移　要介護・要支援認定者数は年々増加してきており、今後も増加していくものと推計されます。 （※計画策定中であり数値未確定。確定後、差し替え予定） （５ページ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）障がい者の状況（第7期大分市障害福祉計画・第3期大分市障害児福祉計画より※令和5年度策定中） @身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）　所持者数は、ほぼ横ばいとなっており、等級別にみると、全体のおよそ３７％が重度障がい（１級、２級）となっています。 A療育手帳所持者数の推移（程度別）　所持者数は年々増加しており、程度別にみると、軽度障がい（Ｂ２）が最も多くなっています。 B精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）　手帳の所持者数は年々増加しており、等級別にみると２級が最も多くなっています。 C障害福祉サービス等支給決定者数の推移　令和元（２０１９）年度と令和４（２０２２）年度を比較すると、障害福祉サービス等支給決定者数は約１．１８倍の増加となっています。 （７ページ） （４）子どもの状況 @出生率・合計特殊出生率の推移（大分市より） 本市の出生数は、近年では減少傾向にあります。また、本市の合計特殊出生率は、２００５（平成１７）年からの１.３３以降上昇傾向にありましたが、再び減少に転じており、２０２１（令和３）年は１.５２となっています。なお、本市の合計特殊出生率は、大分県の合計特殊出生率より低い水準で推移するものの、全国の合計特殊出生率を上回っています。 ※ 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。 A児童扶養手当の受給者数（大分市の福祉と保健より） 平成２５年間の計画期間（２０１３）年度より受給者数は減少傾向にあります。 （８ページ） （５）生活困窮世帯の状況 @生活保護受給世帯数等の推移（大分市の福祉と保健より）　生活保護受給者数（被保護人員）、受給世帯数（被保護世帯数）はともに平成８（１９９６）年度以降増加していましたが、近年は、ほぼ横ばいで推移しています。 A生活困窮者自立支援制度における支援状況（大分市の福祉と保健より）　新型コロナウイルス感染症に伴い、まん延防止等重点措置が講じられたことなどから、一時的に急激な伸びが見られました。近年は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として高水準にあります。 　 （９ページ） （６）地域の状況 @民生委員・児童委員の定数及び年間活動日数の推移（福祉保健課より）　平成７（１９９５）年と令和４（２０２２）年を比較すると、定数は約５３％増加し、年間活動日数は約２６％増加しています。　 A大分市ボランティアセンターへのボランティア登録数の推移（市社協より）平成３０（２０１８）年度から令和４（２０２２）年度の間、団体登録数はほぼ横ばいですが、個人登録数はH３０年度からは増加しています。 B地域ふれあいサロン（高齢者サロン）数、参加者数の推移（市社協より）　高齢者サロン数および登録者数は、平成３０（２０１８）年度から令和４（２０２２）年度の間は減少傾向にあります。　 Cふれあい・いきいきサロン（子育てサロン）数、参加者数の推移（市社協より）　平成３０（２０１８）年度以降はサロン数は増加していますが、令和元（２０１９）年以降については参加者数が減少しています。 D地域包括支援センター設置数及び相談件数の推移（長寿福祉課より） 高齢者人口の増加に伴い、相談件数も増加傾向にあります。 E障がい者相談支援事業所への相談者数の推移（障害福祉課より） 障害福祉サービス等支給決定者数の増加に伴い、相談者数も増加しています。 F児童虐待に関する相談件数の推移（子ども家庭支援センターより） 平成３０（２０１８）年度まではほぼ横ばいで推移してきましたが、近年は、増加傾向にあります。 （12ページ） （７）成年後見制度における取り組み実績 大分市成年後見センターにおける実績　 @ 相談件数　相談件数は増加傾向にあります。 A 相談内容　相談内容は成年後見制度に関する相談や申立てに関する相談が多くなっています。 B 受任調整件数　受任調整件数は増加傾向にあります。 C 後見人支援（市民後見人養成講座実施実績）市民後見人養成講座を実施しており、広域連携を開始した由布市の市民も講座へ参加しています。 D 大分市成年後見センターによる普及啓発活動実績　講演会の開催やチラシの配布による普及啓発を行っています。 （14ページ） （８）再犯防止に関する参考資料 大分県内での犯罪情勢 @大分県内での刑法犯認知件数　大分県内での刑法犯認知件数は、減少傾向にあります。 A大分県内での刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率　再犯者数、再犯者率ともに令和２年から増加していましたが、令和４年は減少に転じました。 （15ページ） ２　地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査結果 【調査の概要】本計画を策定するにあたり、大分市民の地域福祉に関する意識を把握するため、「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」を実施しました。調査結果の概要は下記のとおりです。 調査対象:市内に在住する１８歳以上の男女３，６００名を無作為抽出 調査期間:令和4（２０２２）年6月24日から令和4（２０２２）年7月29日 調査方法:郵送による配布・回収およびインターネットを利用した回答 回答者数:1,788名（49.7%） 調査協力者:大分大学経済学部　教授　豊島慎一郎 【調査項目】 @近所づきあいの程度について A居住地域についての考えについて B地域意識について C地域の人にしてほしい手助け、自分ができる手助け D地域で手助けは誰にしてほしいか E支援を求める意識と支援を求められた場合の対応 F困ったときの相談先 G地域で足りないと感じているもの H地域活動への参加経験 I参加したことのある地域活動 J最近一年間の地域活動への参加頻度について K地域福祉活動への参加理由、不参加理由 L不安や困りごと M災害に対する備えについて N災害のために住民が行う日頃からの準備 （16ページ） @ 近所づきあいの程度について:「顔が合えばあいさつを交わす人はいる」の割合が最も高く、約36.4%、一方で「ほとんど付き合いがない」が約10.2%となっている。 【過去との比較】「あいさつする人あり」「立ち話する人あり」の割合が相対的に大きくなっており、17年調査と同じ傾向を示している。 （17ページ） A 居住地域についての考えについて:この地域が好きとの問いに対し、肯定的な意見の割合が約78.6％、この地域のためになることをして、役に立ちたいとの問いに対し、肯定的な意見は約51.3％となっている。 B 地域意識について:地域意識については、地域貢献意識以外は回答者の7割程度が肯定的な回答をしています。 【過去との比較】地域意識については、全体的な傾向として15年間を通して回答者の半数以上が肯定的な回答ですが、地域貢献意識（「地域の役に立ちたい」）に関しては低水準で推移している。 （18ページ） C 地域の人にしてほしい手助け、自分ができる手助け：「安否確認や見守り」と「災害避難」の回答数が全体的に多くなっています。「送迎」「軽易な家事援助」「弁当の配食」は、地域に必要な支援の割合が大きくなっている。 （19ページ） D 地域で手助けは誰にしてほしいか：「ボランティアやNPO」が27.7％、「知人・友人」が26.1%、「となり近所」が20.8%の割合となっています。 E 支援を求める意識と支援を求められた場合の対応：困ったときに「手助けを求めたいが遠慮してしまう」「手助けを求められない」が約65.4％となっており、一方で手助けが必要な人がいたときに「自分から積極的に手助けする」、「相手から求められれば手助けをする」が約81％となっている。 【近隣関係と支援への意識】17年調査と同様、「助け合う人あり」と回答した人のうち、半数以上が隣近所の人に手助けを求めることができる意識をもっている。なお、「訪問し合う人あり」と回答した人に関しては、17年調査の5割弱から3割弱に減少した一方、「遠慮してしまう」と回答した人は4割強から約6割に増加している。 （20ページ） F困ったときの相談先：困ったときの相談先として、「家族・親族」「知人・友人」など身近な人の割合が多数となっているが、身近な人以外では「市役所・保健所の窓口」や「地域包括支援センター」などの相談機関が続いている。また、「相談できる人はいない」の回答がある。 （21ページ） G地域で足りないと感じているもの（地域生活上のニーズ）：全体的に「住民同士の交流」「身近な店」「移動手段」「福祉活動」が上位を占めている。 H地域活動への参加経験：「参加したことがない」の割合が約50.6％と、「参加したことがある」を上回っている。 （22ページ） I参加したことのある地域活動：「地域の環境・美化活動」「まちづくり活動」の割合が高くなっている。 J最近一年間の地域活動への参加頻度について：「参加なし」の割合が最も高く約70.5％、続いて「年に1回以下」が約19.1%となっている。 【過去との比較】「参加経験なし」の割合がわずかに増加した一方、「年1回〜数回」の割合が減少しています。また、15年間で「月1回以上」の割合が減少し続けている。 （23ページ） K地域福祉活動への参加理由、不参加理由 参加理由：「地域に住む者の義務だから」の割合が最も高く、26％、次いで「自治会など地域の団体の役員になっているから」で約18.3%となっている。 不参加理由：「忙しいから」の割合が最も高く約21.4％、次いで「参加するきっかけがないから」で約14.8％となっている。 （24ページ） L不安や困りごと：「災害が起きたときのこと」の割合が高くなっているが、続いて「親などの介護のこと」「健康がすぐれない」「生活のための収入が足りない」「家や庭の維持管理のこと」となっている。 M災害に対する備えについて：「非常持出品」「（災害用の）備蓄品」「避難場所の把握」が上位にある一方，「近隣との連絡方法」と「防災訓練への参加」が下位にある。 （25ページ） N災害のために住民が行う日頃からの準備：「避難場所の把握」が最も回答数が多く、「要支援者の把握」「連絡体制の確立」と続いている。 （26ページ） ３　地域福祉を推進する役割が期待される主な担い手 社会福祉法（地域福祉の推進） 第四条：地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。 ２地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。 ※人数や数値などで時点記載がないものは令和5（２０２３）年４月時点です。 　 ○地域住民:住み慣れた地域社会で、自立のための努力「自助」とともに、日頃から近所づきあいや地域行事への参加などを通じ、見守りや声かけなど「共助」の基盤となる良好なコミュニケーションを構築することが求められます。 ○校（地）区社協:小学校区や中学校区等を基本に、自治会、民生委員・児童委員、老人クラブ、子ども会、校区ボランティアなど地域住民により組織されている団体で、市社協との連携のもと、市内の４５校（地）区で地域の特性を考慮した個性ある自主的な福祉活動（おおむね自治区単位の「小地域福祉ネットワーク活動」や「地域ふれあいサロン」、校区単位の「子育てサロン」や地域住民の交流行事など）を展開しています。 ○民生委員・児童委員:地域の「見守り役」「身近な相談役」「専門機関へのつなぎ役」として高齢者の安否確認や見守りのための訪問活動、高齢者、障がい者、子育て世帯などに対する福祉サービスの紹介、地域で行うサロン活動への協力、関係機関との連携などの様々な活動に取り組んでいます。　　　 ○自治会（町内会）:令和５年１０月現在で６８５の自治区があり、おおむねそれぞれの自治区で自治会（町内会）が組織されています。住民に最も身近な組織として、本市が推進する地域コミュニティ再生事業の核となる組織であり、それぞれが自主的な独自の取り組みを展開しています。 ○消防団:長い歴史と伝統に培われた組織で、郷土を愛する団員たちは、火災や自然災害などから住民の生命、身体、財産を守るため、日夜防災活動に取り組むほか、火災の予防や防災の啓発活動、地域における行方不明高齢者の捜索など幅広い分野で活躍しており、団員の献身的な活動は、地域の安全・安心を守るリーダーとして大きな役割を担っています。 ○自主防災組織:地域住民などの自主的な取り組みにより結成され、平常時から防災知識の普及や、避難訓練などを行い、万が一の時に地域住民がお互いに助け合い、励まし合い、地域で災害に備えようとする組織です。 （24ページ） ○社会福祉施設など:地域における社会福祉施設などは、その施設利用者への福祉サービスの提供とともに、地域への貢献の使命を帯びています。施設には高齢者や障がい者、認知症の人への対応など、様々な分野に精通した人材が勤務しており、利用者をはじめとする住民の相談に応じることなどが期待されています。 ○ボランティア・ＮＰＯ:市民活動に対する市民の関心が高まり、ボランティアやＮＰＯの活動も広がりを見せています。また、ボランティアの存在は災害時の被災者支援や復興支援の過程において必要不可欠なものとなっているなど、その活動は高く評価されています。 ○総合型地域スポーツクラブ:地域におけるスポーツを核にした自主・自立の運営によるクラブです。スポーツに関することはもとより、地域の活性化、健康づくり、高齢者の生きがいづくり、親子や家族、世代間の交流などを行っています。 ○子ども会:子ども会は、地域を活動の舞台とし、異年齢の子どもたちの集団活動を通して、社会の一員として必要な知識や技能及び態度を学ぶことのできる場となっています。また、子ども会活動は住民や団体などに支えられていることから、その活動は地域の絆の強化や地域ぐるみの子育てにも役立っています。 ○婦人会:婦人会は、「心の通いあう地域づくり」を基本テーマに掲げ、地域との絆の必要性を再認識しながら、教育、環境、福祉健康の３分野を中心に自己研鑽と地域活動に取り組み、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努めています。 ○老人クラブ（老人会）:老人クラブは、地域の任意団体で、おおむね６０歳以上の高齢者が会員となり活動しています。社会奉仕活動、友愛訪問、健康づくり、子どもたちとの交流活動などを展開し、会員の生きがいづくりとともに、地域コミュニティの活性化に大きく寄与しています。今後、地域にある様々な団体との連携を一層強化し、地域福祉の重要な担い手として大きな役割を担っていくことが期待されます。 ○ＰＴＡ:ＰＴＡは、児童生徒の健全育成と福祉増進を目的とする社会教育関係団体で、会員の研修と実践活動を基礎にして、主に学校教育への協力･支援、地域社会や関係機関との連携･協力などを通して、教育環境の改善を図るとともに生涯学習を促進し、教育の充実･向上に努めています。 ○おやじの会（ＰＴＡ父親部）:おやじの会は、児童生徒の父親を中心とした保護者によって結成された任意団体で、当該校の児童生徒にものづくりや自然体験など、様々な体験活動を提供するとともに、学校の環境整備など、学校教育を側面から支援しています。母親に責任を委ね家庭教育における存在が希薄になりがちな父親の子育て参加を促進するとともに、地域ぐるみの子育てに大きな役割を果たしていくことが期待されます。 （28ページ） ○青少年健全育成（連絡）協議会:「大人が変われば子どもも変わる」「地域の子どもは地域で守り育てよう」という基本理念に立ち、さまざまな体験活動の場を提供して、青少年の社会参画を促す事業の展開に努めるとともに、有害環境の浄化活動や安全確保に向けた様々な取り組みを進めながら、子どもたちが心豊かに安心して暮らせる街づくりを目指した活動を展開するなど、地域における青少年の健全な育成の中核を担っています。 ○大分市健康推進員:市民の健康づくりを身近な地域で推進するため、自治会長の推薦を受け、市長から委嘱を受けた市民の方です。地域の関係者や保健師・管理栄養士と連携を図りながら、市民健診受診率向上の取り組みや、健康づくりに関する知識の普及、啓発活動、地域と行政とのパイプ役などの役割を担っています。 ○大分市食生活改善推進協議会:「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、市内７支部において食を通した健康づくり活動や食育の普及、啓発活動を地域の実情に応じて実践しているボランティア組織です。自分や家族の健康管理はもとより、食生活改善の料理教室、親子料理教室、高齢者のための料理教室などを開催し、住民へ食生活改善の輪を広げ、健康づくりの担い手となっています。　　 ○クリーン推進員:ごみの「収集日・分別の仕方・ステーションの美化対策」などの啓発や、不法投棄を発見した場合の通報・現場の把握、また、自治会内での清掃活動などへの参加や育成などの活動を行っています。 ○大学などの研究機関:大学などの研究機関は、地域の一員として行政や地域との連携を取りながら専門的知見を活かし、地域福祉のあり方などについて調査研究し、地域社会における多様な活動を支えていくという大きな役割を担っています。地域福祉をはじめ様々な課題の解決のために、行政や地域などと連携して素晴らしい研究成果をあげていくことが期待されます。 ○企業・商店街・経済団体など:地域の一員として、自らの社会的責任の一つである地域貢献の考え方を確立させるとともに、地域における福祉ニーズを営業活動に結びつけた、有償、無償のサービスを提供することが求められています。また、高齢者や障がい者などの生きがいや社会参加意欲の創出のため、雇用などの面においても積極的に取り組む必要があります。 ○保護司会:犯罪や非行をした人が何らかの処分を受けた後に、再び過ちを犯すことなく、早期に更生できるよう手助けする団体で、全国的な取り組みとして、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的とする「社会を明るくする運動」を展開しています。 （29ページ） ○地域包括支援センター:高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、高齢者の保健・医療・福祉に関する幅広い相談に応じ、必要な助言や支援を行う総合相談窓口です。中学校区を基本とした２３圏域に設置されており、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職がチームを組み、地域で暮らす高齢者を支援しています。地域づくりや地域包括ケアを進めるための地域の拠点となることが期待され、日常生活圏域におけるネットワーク構築の推進に取り組んでいます。 （30ページ） ４地域福祉活動の場 ○地区公民館：歴史的、地理的条件や人口の推移などを考慮し、市役所が直接運営する地区公民館を設置しています。生涯学習の拠点であるとともに地域まちづくりの拠点施設として、多くの市民に利用されています。　　 ○校区公民館：日常生活圏域である中学校区または小学校区における市民に密着した生涯学習の拠点施設であるとともに、校（地）区社協の活動拠点として、地域福祉推進の重要な役割を担っています。市役所では、建設費や運営費の補助を通じて、活動のサポートをしています。 ○自治公民館：顔の見える近所付き合いの中で、地域コミュニティ活動の拠点として、住民が最も気軽に使いやすい施設であり、市役所では、建設費や運営費の補助を通じて、活動のサポートをしています。　　　 ○老人いこいの家：高齢者が地域において楽しみながら交流し、社会参加する場であり、多くの人に利用されています。　　　 ○こどもルーム：子どもたちに遊びを通して、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、保護者の情報交換の場、子育てに関する相談の窓口などの機能を持つ施設です。 ○放課後児童クラブクラブ：保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象として、放課後などに適切な遊びと生活の場を提供し、放課後児童の健全育成を図るため、地域のボランティアなどで組織する運営委員会や社会福祉法人などの民間事業者により運営されている施設です。市役所は運営費を補助しています。 ○保育所（園）、認定こども園、幼稚園：保育所（園）は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて、保育を行うことを目的とする児童福祉施設です。認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持ち、地域における子育て支援を行う機能を備える施設です。幼稚園は、満３歳からの幼児の教育を行うことを目的とする学校教育施設です。 ○小学校・中学校・義務教育学校：小学校・中学校・義務教育学校では、地域住民や福祉施設入所者との交流や様々な福祉体験活動が盛んに行われており、各校とも、特色ある取り組みを進めています。これらの活動は、将来の地域福祉活動の担い手を育てるためには欠くことのできないものであり、子どもたちが地域コミュニティの中で成長していくことを自然に学ぶ貴重な機会となっています。また、小学校・中学校などの体育館は、災害時における避難所に指定されているところが多く、さらに、地域住民のスポーツ・レクリエーションの場としても開放されています。 （31ページ） ○高齢者施設：大分市には、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」「認知症対応型共同生活介護（高齢者グループホーム）」などの高齢者施設があります。子どもたちをはじめとする地域の住民が施設を訪れたり、施設の利用者や職員が、地域住民と協働して行事を開催するなど、交流を進める中、施設利用者自らも楽しみ、子どもたちや地域住民に豊富な経験に基づいた知識ややすらぎを与えるという役割の一端も担っています。そのような交流を促進するために地域交流スペースを設置し、地域に開放している施設もあります。 ○障がい者施設：身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者に加えて、難病などにより障がいがある者を対象にした「生活介護」「就労移行支援」などの障害福祉サービスを行う施設であり、障がいの種別や程度に応じた訓練やサービスを受けることができます。障がい者福祉の取り組みについては、障害者総合支援法の施行により、全ての障がい者が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと等が求められています。このような中、これらの施設においても障がい者と地域住民の双方から交流を図り、障がい者の社会参加と、地域のノーマライゼーションを実現できるよう努めているところです。 ○福祉避難所：学校や体育館などの指定避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者などが避難するための二次的な避難所です。地域社会において、災害時要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など）の避難を支援することは、誰もが住み慣れた地域で安心して安全に暮らしていくために重要な課題であり、そのためには住民や福祉施設と市役所が協働して福祉避難所の運営などに取り組んでいく必要があります。 ○ホルトホール大分：文化、福祉、健康、産業及び教育の拠点機能を複合し、有機的かつ効果的に連携させた集い・学び・憩い・賑わい・交流の場としての施設です。多目的に利用できる市民ホールや市民図書館などのほか、大分市総合社会福祉保健センター内に人権啓発センター、子育て交流センター、母子支援プラザ、シニア交流プラザ、障がい者福祉センター、健康プラザや会議室、大分市社会福祉協議会をはじめとする福祉関係団体の事務室が設置されており、多くの市民に利用されています。 ○コンパルホール：子どもからお年寄りまで多くの市民が、文化活動やスポーツ活動を通じて交流し合える場所です。主催事業として各種の文化・スポーツ教室やイベントを行っているほか、ホール、会議室、体育室等を貸し出しており、多くの市民に利用されています。 ○大分市活き活き健康プラザ潮騒・大分市多世代交流プラザ：高齢者や障がい者、子ども、親子を対象とした各種教室の開催を行っているほか、主に平成１７（２００５）年に市町村合併した旧佐賀関町、旧野津原町の高齢者交流スペースとして利用されています。 （32ページ） ○保健（福祉）センター・健康支援室：地域住民の健康づくりの推進を目的に、地域に密着した保健福祉サービスを提供するための拠点として、行政センター単位に設置しています。住民に身近できめ細やかな保健サービスを展開しています。 ○いきいき健康館：大分市や大分市が委託する関係団体などが実施する高齢者の健康増進、介護予防、生きがい対策に関する事業等を行うための施設として利用されています。 ○市民活動・消費生活センター（ライフパル）：ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動を支援するとともに、消費生活に関する啓発、相談及び苦情処理を行う施設であり、ＮＰＯ相談、ボランティア相談、消費生活相談などを実施しています。 ○旭町文化センター：旭町文化センターは、大分市における唯一の隣保館です。同センターは、各種の教養文化教室や人権を考える講演会などいろいろな活動を通じて、部落差別をはじめあらゆる人権問題に対する理解を深めてもらうことを目的としたコミュニティセンターです。 ○旭町児童館：主に小学生、就学前児童（就学前児童は保護者同伴）が健全な遊びを通して、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設です。年間を通してお楽しみ会やスポーツ大会等の各種行事を開催しています。 ○地域・学校連携施設：新設の学校や全面改築の学校を対象に、学校と地域の連携を支えるため、学校敷地内に、地域の生涯学習活動や地域コミュニティ活動などの拠点となる施設を整備しています。 （34ページ） U これまでの取り組みと課題 １　第4期・第５次計画について:令和元（2019）年度から令和５（2023）年度の5年間を計画期間とする前計画では、以下の施策体系をもとに、各取り組みを推進するとともに「福祉協力員（仮称）の配置・支援」「校（地）区社協活動の充実」「包括的な相談支援体制の構築」の３つの重点的な取り組みを実施しました。 （35ページ） ２　計画の進捗状況 重点的な取り組みについて @「福祉協力員（仮称）の配置・支援」 ○人材、役割についての関係団体から意見聴取および制度化 校（地）区社協等から「福祉協力員（仮称）」の名称や役割についての意見聴取を行い、「地域福祉の担い手づくりモデル事業」を実施し、既存の活動との関連性を検討しました。 〇既存の活動である小地域福祉ネットワーク活動や、地域福祉推進委員との関連性の整理 各校（地）区社協ごとに地域の実情や優先して解決すべき生活課題は異なっており、「福祉協力員（仮称）」と小地域福祉ネットワークや地域福祉推進委員との関連性についても、地域ごとの違いを踏まえた整理が必要であることがわかりました。 ○既存のボランティア団体との連携強化 サロン活動等の既存のボランティア団体との連携についても、各地域の実情や優先課題を踏まえた関連性の検討が必要であることがわかりました。 A「校（地）区社協活動の充実」（社協） ○校（地）区における話し合いの場づくりと、その場を通じた校（地）区社協活動計画の策定支援 校（地）区社協活動計画策定の支援及び計画に掲げた取り組みの推進支援を行いました。 ○市社協の組織力強化及び地域担当制の強化 高齢者サロンのコーディネーターを配置し、新たに地域担当者を増員し強化を図りました。 ○校（地）区社協活動計画策定にあたっては、地域の実情に応じて地域福祉活動の担い手の育成支援に取り組む。地域福祉推進委員研修会、校（地）区社協情報交換会等を開催しお互いに知り得た情報を今後の活動の参考としました。 （36ページ） B「包括的な相談支援体制の構築」 ○市の体制整備や専門人材の養成：令和３年４月の改正社会福祉法により、各種機関同士の連携強化を目的とした属性を問わない相談支援などを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。これにより、これまで培ってきた各分野の専門性をいかしながら、対象者別の制度の壁を低くすることで、スムーズな連携を目指すことが推奨され、本市においては、令和４年度から職員間での連携強化や専門職員研修等を重ね、どこで相談を受けても各課が連携する総合的な相談体制の構築に取り組みました。 ○地域福祉推進の中核を担う市社協への支援強化：市社協に対して運営補助金などを通じた支援の強化を図りました。これにより、市社協の体制強化や地域福祉に従事する人的資源の確保が図られ、小地域福祉ネットワーク事業などの継続実施や新たな事業展開につながりました。 ○民生委員・児童委員活動の負担軽減への検討：民生委員・児童委員庁内サポート体制のもと、民生委員・児童委員への支援を継続するとともに、令和4年の一斉改選にあたり、退任者が新任者へ活動の引継ぎ支援（同行訪問や助言等）を行う、新任民生委員・児童委員サポーター制度を導入し、活動の負担軽減を図りました。 今後の課題 市役所：包括的な相談支援体制の構築に向け、相談を受け止める意識づくりや相談機関が連携する体制整備などの取り組みを推進してきました。しかし、複合的な課題を抱えた世帯や個人に対する支援を円滑に行うためのネットワーク強化や、自ら支援につながることが難しい潜在的な相談者への対応、社会とのつながり作りに向けた支援などが今後の課題となっています。新しい計画ではこれまでの「包括的な相談支援体制の構築」を発展的に事業展開し、重層的支援体制整備事業を実施します。 市社協：福祉協力員（仮称）の配置・支援について、新たな計画では、名称や役割にこだわらず、地域課題に応じて柔軟に活動できる担い手の確保を推進していきます。地域福祉活動への参加や活動に興味を持つ住民の減少といった現状があり、地域の状況にあわせて住民が参加できる場や活動を創出することが課題となっています。新しい計画においては、校（地）区社協活動の基盤となる小地域福祉ネットワーク活動を充実し、担い手確保に向け、地域ニーズに対して効果的な取り組みを推進してまいります。 （38ページ） V　計画に関連する取り組みについて １　市役所と市社協の取り組み：施策の体系に沿って、市役所と市社協の取り組みを整理しています。 ※各取り組みについては、整理番号・事業名・取組（事業）の概要・担当課の順に記載しています。 （39ページ） 基本目標：1.お互いに支え合うひとづくり 施策の方向：（１）地域福祉活動への参加推進 取り組み：@地域福祉への意識の醸成 1大分市社会福祉大会:長年にわたり地域福祉の発展に尽力された方々を表彰するとともに、地域で社会福祉に携わる関係者が一堂に会し、より一層総力を結集し、大分市の社会福祉の更なる充実を目指すことを目的に開催します。 担当課：福祉保健課（市社協） 2“社会を明るくする運動”作文コンテスト：“社会を明るくする運動”作文コンテストの応募について、小中学校に依頼します。 担当課：学校教育課 3地域福祉活動の普及啓発：市社協の機関紙である「おおいた市社協だより」やホームページ、フェイスブックを用いて、住民の地域福祉活動への意識を高めることを目的として、大分市内の地域福祉活動や市社協の事業などを発信します。 担当課：市社協総務課 （40ページ） 基本目標：1.お互いに支え合うひとづくり 施策の方向：（２）地域福祉に関する学びの機会充実 取り組み：@地域課題解決にむけた人材養成 1大分市社会福祉大会：長年にわたり地域福祉の発展に尽力された方々を表彰するとともに、地域で社会福祉に携わる関係者が一堂に会し、より一層総力を結集し、大分市の社会福祉の更なる充実を目指すことを目的に開催します。 担当課：福祉保健課、市社協 2“社会を明るくする運動”作文コンテスト 担当課：学校教育課 3地域福祉活動の普及啓発：市社協の機関紙である「おおいた市社協だより」やホームページ、フェイスブックを用いて、住民の地域福祉活動への意識を高めることを目的として、大分市内の地域福祉活動や市社協の事業などを発信します。 担当課：市社協（総務課） 4福祉副読本「ふくしの心：小学校5.6年生を対象として思いやりの心の醸成やボランティア活動について考える福祉副読本「ふくしの心」を作成し、学校教材として使用します。 担当課：福祉保健課(市社協) 5福祉の心を育む教育の充実:各学校の実情に応じた福祉体験活動などにより、社会に奉仕する精神、思いやりの心を養うなど、福祉の心を育む教育の充実に努めます。 担当課：学校教育課 6応急手当普及啓発事業:現場に居合わせた人が適切な応急手当を行えるように、普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習などの救命講習を開催します。 担当課：消防局救急救命課 7隣保事業の充実:地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発並びに住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談や「暮らしの中の人権講座」、「人権を考える講演会」を開催するなど人権課題を解決するための各種事業を総合的に実施します。 担当課：人権・同和対策課（旭町文化センター） 8児童生徒のボランティア活動への参加:学校や地域社会の中で、ボランティア活動を積極的に行うことによって進んで他に奉仕し、共によりよい集団生活や社会生活を築いていこうとする態度の育成を図ります。 担当課：学校教育課 9動物愛護マナーアップ推進事業:犬猫等の適正飼養・適正管理について、イベントやしつけ教室、ホームページ等で広報・啓発を行うとともに、動物に関する問題に対しては、地域、関係部署と連携して取り組みます。 担当課：衛生課（大分市動物愛護センター） 10地域介護予防活動支援事業:介護予防活動を住民主体で地域に展開することを目指して、地域ふれあいサロン事業や健康づくり運動教室等に対し、介護予防に携わるボランティア等の人材育成や住民運営の通いの場の支援を行います。 担当課：長寿福祉課 11福祉教育支援事業:小中学校に出向き、「福祉学習プログラム」を活用した体験型学習の支援を行います。 担当課：市社協地域福祉課 12施設ボランティア体験事業:福祉施設などで短期的にボランティア活動を体験してもらい、ボランティア活動や地域福祉活動へのきっかけを提供します。 担当課：市社協地域福祉課 （41ページ） 基本目標：1.お互いに支え合うひとづくり 施策の方向：（２）地域福祉に関する学びの機会充実 取り組み：A担い手の発掘・養成 13ゲートキーパー養成研修:自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の養成を行います。 担当課：保健予防課 14子ども会リーダー研修・子ども会育成指導者研修会：子ども会のリーダー等を対象とした研修会や、子どもたちの活動を支援・指導するための実践力を養う子ども会育成指導者研修会を１３地区公民館で行うことで、子ども会を含む地域活動を支援します。 担当課：社会教育課 15大分市健康づくり運動指導者養成：市民の健康づくりの推進にむけて、高齢者が身近な場所で気軽に健康づくり運動教室に参加できるように、市民健康づくり運動指導者養成講座を開講し、運動指導者を養成します。 担当課：長寿福祉課 16地域コミュニティ創造事業：少子高齢化や人口減少が進む中で「地域コミュニティ」を持続的に発展させていくためには、「人材の確保と育成」が重要であることから、住民の地域活動への関心を高めるとともに、地域を牽引するリーダーの育成や担い手の確保を支援する事業を展開します。 担当課：市民協働推進課 17認知症サポーター養成講座：認知症に理解ある地域づくりを目的として認知症についての出前講座を開催します。 担当課：長寿福祉課 18地域福祉推進委員の養成：小地域福祉ネットワーク活動を推進するために、地域の支援者や団体、多様な世代などとの「話し合いの場」の開催をすすめる人材として地域福祉推進委員の養成に取組みます。 担当課：市社協地域福祉課 19地域福祉活動ボランティア育成事業：地域福祉活動を推進するため、ボランティア活動の活性化を図り、養成講座等を通して、新たなボランティアの育成に取り組みます。 担当課：市社協地域福祉課 （42ページ） 基本目標：1.お互いに支え合うひとづくり 施策の方向：（２）地域福祉に関する学びの機会充実 取り組み：B活動しやすい環境づくり 20ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた周知・啓発：ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、市報・ホームページや広報紙を活用し、市民に対する周知・啓発を行います。 担当課：商工労政課 21自治会活性化推進事業：自治会相互の緊密な連携を図り、共通事項について調査研究をするとともに、各自治会に対して必要な助言を行い、もって自治会活動の円滑な運営並びに住民の福祉の向上及び地域社会の発展に寄与するために設立された「大分市自治会連合会」の運営を支援します。また、自治会の活動事例の共有や講習会等を通して自治会運営のスキルアップを図ります。 担当課：市民協働推進課 22農林水産業への就業支援：本市で農林水産業に就業を希望する方に対して、就業相談の受付、技術習得に必要な研修などを実施し、就業支援を行います。 担当課：農政課　林業水産課 23障がい者職場実習促進事業：企業への就職を目指す障がい者と、障がい者雇用に取り組もうとする企業をマッチングする事業です。職場実習生を受け入れた企業及び実習生本人には、「障がい者職場実習促進奨励金」を交付します。 担当課：商工労政課 24高齢者の就労支援：高齢者の就労機会の確保を図り、社会参加を促進するとともに、大分市シルバー人材センターに補助金を交付し、活動を支援します。 担当課：商工労政課 25若年者等就労応援事業：ヤングキャリアアドバイザー事業や各種講座の開催を通して、若年者の就労を支援します。 担当課：商工労政課 26青少年問題協議会：青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策樹立につき必要な事項を調査審議します。青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施をするために必要な関係機関相互の連絡調整を図ります。 担当課：社会教育課 27あなたが支える市民活動応援事業：ボランティア団体やNPO法人などの市民活動団体が自主的に行う公益性の高い事業に対して、市民の届出（応援したい団体）に応じた補助金を交付します。届出をした方が前年度納付した個人市民税の１% 相当額を補助金として活用する団体は、それぞれの活動分野ごとに特長ある事業を実施します。" 担当課：市民協働推進課 （43ページ） 基本目標：1.お互いに支え合うひとづくり 施策の方向：（３）人権教育・啓発 取り組み：@地域での人権意識の啓発 28人権学習：市内小中学生を対象に高齢者、障がい者、妊婦などの擬似体験をしてもらうことで、こうした方々の立場に立って、思いやりの心で考え、行動できるよう学習の機会を提供します。 担当課：人権・同和対策課人権啓発センター（ヒューレおおいた） 29地域等における男女共同参画の推進：男女共同参画の推進にかかる広報・啓発を行うとともに「 男女共生セミナー」や「男女共生講座（講師派遣）」において学習の機会を提供します。 担当課：生活安全・男女共同参画課（男女共同参画センター） 30地区公民館における人権講座：全ての地区公民館で、「暮らしの中の人権講座」、「人権・同和問題専門講座」を開催し、市民の人権意識の高揚を目指します。 担当課：市民協働推進課 31地域における人権講座の開催支援：様々な学習機会を利用して地域に根ざした人権講座（懇談会）への講師派遣や教材の提供を通じて、住民の人権・同和問題への理解を深める活動をサポートします。 担当課：人権・同和教育課 32子育て支援・児童虐待防止啓発講演会：児童虐待の発生予防や、早期発見・ 早期対応の実現を目的に、市民および子どもに関わる支援者にむけて講演会を開催します。 担当課：子育て支援課 33人権教育・啓発：「市民一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる地域社会の実現」を基本目標に、市民と行政が一体となって、家庭・地域・学校・職場等あらゆる場における人権教育・啓発を推進します。 担当課：人権・同和対策課　人権・同和教育課　社会教育課 （44ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（１）地域住民の交流促進 取り組み：@地域活動へのきっかけづくり 34市民いっせいごみ拾い：「日本一きれいなまちづくり」運動の一環として、自治会単位での清掃活動を市内全域でいっせいに実施します。 担当課：市民協働推進課 35ノーマライゼーション推進事業：共生社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者等の社会参加の促進をはじめとした、官民一体となった取組を通じて共生社会の実現を図ります。 担当課：障害福祉課 （45ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（１）地域住民の交流促進 取り組み：A地域と学校の連携 36放課後児童クラブ事業：就労などにより保護者が昼間家庭にいない小学校の児童を対象として、放課後に適切な遊びや生活の場を提供します。 担当課：子育て支援課 37オープンスクール：オープンスクールなどの実施により、地域に根ざした開かれた学校づくり、信頼される学校づくりに努めます。 担当課：学校教育課 38学校運営協議会制度・学校評議員制度：学校運営協議会制度や学校評議員制度を活用し、住民及び保護者などの学校運営への参画を進めることにより、学校と住民などとの信頼関係を深め、共に児童生徒の豊かな学びと育ちの創造に努めます。 担当課：学校教育課 39大分市地域コーディネータ設置事業：幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」に取り組みます。 担当課：社会教育課 （46ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（１）地域住民の交流促進 取り組み：B交流の場づくりや交流促進への支援 40校区公民館、自治公民館等建設費・運営費補助金：校区公民館や自治公民館などの建設費や運営費を補助し、地域活動への支援を行います。 担当課：市民協働推進課 41おおいたふれあい学びの広場推進事業：住民や団体・グループなどが、自己の学習成果や経験を活かして、子どもの体験活動を中核とした事業に取り組み、地域で子どもの体験活動を支えていこうとする体制作りを推進します。 担当課：社会教育課 42民生委員・児童委員活動への支援：民生委員・児童委員が地域で円滑に活動することができるよう、活動費の支給や、活動に関する様々な研修を実施します。 担当課：福祉保健課 43障がい者就労ピアサポートサロンおおいた事業：就労を希望する障がい者や現在就職している障がい者の交流・ 情報交換の場を設けます。 担当課：障害福祉課 44認知症カフェへの支援：認知症カフェ関係団体の情報共有や横のつながりづくりを目的とした研修会を開催します。また、新規開設時などに運営費の補助を行います。 担当課：長寿福祉課 45大分市食生活改善推進員活動事業：子どもから高齢者まで様々な世代を対象にした料理教室等を地区公民館などで開催し、食生活の改善を中心とした健康づくりや食育の普及啓発活動に取り組みます。 担当課：健康課 46地域生活支援事業：障がい者が地域で様々な活動に参加し、安心して生活できるよう障がい福祉サービスや施設整備などハード・ソフト両面における環境整備に努めます。 担当課：障害福祉課 47ふれあい・いきいきサロン：住民同士の交流のきっかけづくりとして、住民の方々とともに交流の場づくりに取り組みます。 担当課：市社協地域福祉課 48参加支援事業：従来の高齢者、障がい者、子育て中の者といった対象者、属性ごとにつくられた事業では対応できない人のために、本人やその世帯のニーズを把握し、支援ニーズに合うよう、既存の社会資源の拡充を図り、マッチングなどを行います。 担当課：福祉保健課（市社協） 49大分市地域ふれあいサロン事業：地域住民のつながりづくりや仲間づくり、孤立・閉じこもりの防止、介護予防を目的に、地域の高齢者が集まる場であるサロンへの活動支援を行います。 担当課：長寿福祉課（市社協） （47ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（１）地域住民の交流促進 取り組み：C情報発信 50生涯学習ポータルサイト「まなびのガイド」：市民の生涯学習を支援するために、大分市内１３地区公民館などの社会教育施設の情報や教室・講座、サークル、生涯学習指導者などに関する情報を提供します。 担当課：社会教育課 51地域の支え合い活動事例の紹介：地域の支え合い活動の好事例や、活動の中心となっている地域リーダーの情報を収集し、市ホームページに掲載します。 担当課：福祉保健課 52大分市地域コミュニティネットの運営：誰もが簡単にホームページを作成して地域情報などを発信できるツールです。公民館や地域で活動する団体が自らの手で、イベントや講座などの地域行事、団体の活動状況などの情報を紹介する場を提供します。 担当課：情報政策課 53“社会を明るくする運動”等の周知・啓発：毎年７月に全国展開される“社会を明るくする運動”強調月間において、ホームページへの掲載等により、この運動について周知・啓発をします。また、大分保護区保護司会等の更生保護団体等が取り組む様々な活動の周知・啓発を支援します。 担当課：福祉保健課 54大分市健康推進員地域活動事業：地域のイベントなどで健康に関する情報発信を行ったり、市民健診、保健所事業の啓発や参加勧奨などを行っています。また、活動を通じて得た住民の声や、健康課題を市役所に伝え、地域と行政のパイプ役となっています。 担当課：健康課 55保護司活動に関する情報発信：市報やホームページ等により、保護司活動に関する情報発信を推進します。 担当課：福祉保健課 （48ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（２）住民が地域活動に参加しやすい環境づくり 取り組み：@市社協の体制強化 56市社協への支援強化：社会福祉法の規定に基づき地域福祉推進の中核を担う市社協へ、運営補助金などを通じた支援の強化を図ります。 担当課：福祉保健課 57市社協の組織力強化：地域福祉推進の中核的な役割を担うため、職員が地域に出向く体制を強化するなど、市社協の組織体制強化に取り組みます。 担当課：市社協地域福祉課 （49ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（２）住民が地域活動に参加しやすい環境づくり 取り組み：A住民相互の見守り支援活動の充実 58高齢者ファミリー・サポート・センター事業：食事の準備や部屋の掃除、ごみの搬出などを行ってほしい65歳以上の高齢者（依頼会員）の依頼に応じて、それを支援することができる人（援助会員）を紹介することで、高齢者の在宅支援を行います。 担当課：長寿福祉課 59子育てファミリー・サポート・センター事業：保育所や放課後児童クラブへの送迎など一時的に子どもを預かってほしい人（依頼会員）の依頼に応じて、育児の手助けができる人（援助会員）を紹介することで、子育て中の家庭を応援します。 担当課：子育て支援課 60大分あんしんみまもりネットワーク：認知症などにより外出時、道に迷うおそれのある高齢者の情報を事前にネットワークに登録し、高齢者が行方不明になった場合に、企業・団体・行政が一体となって捜索に協力し、早期発見につなげられるよう支援します。 担当課：長寿福祉課 61青少年の健全育成活動：大分市青少年健全育成連絡協議会と連携し、すこやか大分っ子サポートパトロール等を通じた子どもの安全確保や有害環境の浄化活動等を推進し、青少年の健全育成を図ります。 担当課：社会教育課 62小地域福祉ネットワーク活動事業：住民同士の「見守り・話し合い・助け合い」の活動を促進し、困りごとに気づき合い助け合える地域づくりを支援します。 担当課：市社協地域福祉課 （50ページ） 基本目標：2.地域で支え合う場づくり 施策の方向：（２）住民が地域活動に参加しやすい環境づくり 取り組み：B地域活動への支援 63生活支援体制整備事業：高齢者の生活支援や社会参加を踏まえた、住民同士の助け合い活動等が広がることを目的に、住民などに対する働きかけや活動支援を行う「生活支援コーディネーター」を配置し、校（地）区社協ごとに、話し合いの場（協議体）づくりを支援します。 担当課：長寿福祉課（市社協） 64地域づくり交付金事業：概ね小学校区を活動範囲とし、様々な団体から組織される「まちづくり協議会」が自主的かつ自立的に行う、地域の課題解決や活性化を図る取り組みに対して、既存の補助金などをひとつにまとめ、地域の実情に応じた活用ができる地域づくり交付金を交付します。 担当課：市民協働推進課 65大分保護区保護司会の活動の支援：犯罪・非行の防止活動等に取り組んでいる大分保護区保護司会に対し補助金を交付し、その活動を支援します。 担当課：福祉保健課 66地域コミュニティ子育て応援事業：地域社会で子育てを支援するため、子どもと保護者が気軽に集い、ともに遊び、学び、相談できる場の提供を行う地域の団体に対し活動費の助成を行います。 担当課：子育て支援課 67更生保護サポートセンターの設置場所及び保護司の面接場所の提供：大分保護区保護司会の活動拠点となる更生保護サポートセンターの設置場所を提供するほか、保護司が自宅以外で面接できる場所として、地区公民館の一室を無料で貸し出します。 担当課：福祉保健課市民協働推進課 68ボランティア活動支援事業：ボランティア活動の普及啓発や、ボランティアが安心して活動できるための保険加入制度の紹介、手続き及び活動助成金の交付などを行います。 担当課：市社協地域福祉課 69校（地）区社協活動の充実：校（地）区社協ごとに、地域の状況や課題に対して、それぞれの活動者の対応状況などを共有する話し合いの場づくりと、この場を活用した校（地）区社協地域福祉活動計画の策定促進及び計画の実施を支援するとともに住民同士のつながりをつくる取組を活用して新たな担い手の参加を促進します。 担当課：市社協地域福祉課 （51ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（１）困りごとをキャッチしやすい環境づくり 取り組み：@分かりやすい情報提供 70大分市人材バンク管理運営：生涯学習指導者やボランティアグループ、NPO 法人など幅広い知識や経験を有する人材情報を広く市民の皆様に分かりやすく大分市人材バンクのホームページに掲載します。 担当課：生活安全・男女共同参画課（ライフパル） 71休日・夜間当番医などの広報：「市報おおいた」や市ホームページに休日・夜間当番医、相談窓口の一覧、在宅医療と介護に関する資源マップなどを掲載し、広報を行います。 担当課：保健総務課 72相談窓口一覧「その悩み抱え込まずに相談を」の普及：各種専門窓口の情報を掲載したチラシなどの媒体を作成し、対象に応じて効果的に配布します。 担当課：保健予防課 73「市報おおいた」などによる広報：「市報おおいた」や市ホームページにて、児童虐待・子育て相談、女性の問題に対する相談窓口の広報を行います。 担当課：広聴広報課 74勤労者応援窓口一覧の広報：「市報おおいた」や市ホームページにて、求職者・勤労者支援に関する相談窓口の広報を行います。 担当課：商工労政課 75住宅確保要配慮者への住まいの情報提供 居住支援法人との連携等住宅セーフティーネット制度による住まいの確保、高齢者や障がい者、更生保護対象者などの住宅確保に特に配慮を要する方の居住の安定確保を推進します。 担当課：住宅課 76大分市の福祉と保健：市ホームページに福祉保健行政のさまざまな情報を掲載し、広報を行います。 担当課：福祉保健課 （52ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（１）困りごとをキャッチしやすい環境づくり 取り組み：A相談体制の充実 77身体障害者相談員・知的障害者相談員：身体障がい者および知的障がい者の更生援護の相談に応じるとともに、関係機関の業務に対する協力を行います。 担当課：障害福祉課 78地域包括支援センター：高齢者の総合相談窓口として、専門的な支援を行うとともに、介護・福祉・保健・医療の関係者や住民とともに地域のネットワークを構築し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。 担当課：長寿福祉課 79大分市障がい者相談支援センター：障がい者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備や、地域の事業者が機能を分担して多面的な支援を行う体制などの整備を推進します。 担当課：障害福祉課（市社協） 80：乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）：生後4カ月までの赤ちゃんがいる全世帯に保健師や助産師、看護師などが訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供や、各種専門機関の紹介などの支援を行います。 担当課：健康課 81健康相談窓口：中央保健センター、東部・西部保健福祉センター、5箇所の健康支援室にて心身の健康や妊娠・出産・子育てに関する相談窓口を開設します。 担当課：健康課 82精神保健福祉相談：心の悩みや不安があるなど、心の健康に関する相談に応じて、関係機関と連携を図り、適切な支援を行います。 担当課：保健予防課 83市民相談：知的障がい、聴覚障がいなどに関する相談日を設け、必要に応じて各種専門機関を紹介します。 担当課：広聴広報課（市民相談室） 84子ども家庭支援センター：子どもの虐待通告機関であるとともに、子育ての心配や悩み事など、子どもに関するあらゆる相談を受け、相談内容に応じて、利用できるサービスの紹介やカウンセリングを行います。また、配偶者暴力相談支援センターを開設し、DV 被害者の相談を受け、支援を行います。 担当課：子育て支援課 85地域子育て支援拠点事業：市内11 箇所にこどもルームを設置し、子育て家庭の交流を行うとともに、地域子育て支援室において、子育て教室を実施することにより、子育て家庭に適切な情報の提供や援助を行なったり、子育てサークルの育成・支援などを行っています。 担当課：子育て支援課 86ひとり親家庭等の母子・父子相談窓口：母子・父子自立支援員が、子育て、生活支援、就業支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭等に対する総合支援のための相談に応じます。 担当課：子育て支援課 87【子育て世代包括支援事業】ファミリーパートナー：市民が身近に利用する市内11カ所のこどもルームをファミリーパートナーが巡回し、利用者の個別のニーズに応じた情報の提供や相談に応じます。 担当課：子育て支援課 （51ページ） 88【子育て世代包括支援事業】保育コンシェルジュ：保育サービスに関する相談対応を行うとともに、地域における幼児教育・保育施設や各種保育サービスに関する情報提供、利用に向けての相談対応などを行います。 担当課：子ども入園課 89専門家による教育相談：小中学校等にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、様々な悩みを抱える児童生徒及び保護者に対して適切に相談支援を行います。 担当課：大分市教育センター　学校教育課 90アウトリーチ等を通じた継続的支援事業：支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築する中で、複数分野にまたがる複合化・複雑化した課題を抱えているために必要な支援が届いていない人を把握したうえで、本人と直接対面するなど、信頼関係に基づくつながりを形成します。 担当課：福祉保健課（市社協） 91意思疎通支援事業：聴覚障がい者等に対し、意思疎通を支援するため手話通訳者・要約筆記者等を派遣します。 担当課：障害福祉課 92：（仮称）生活困窮者支援等のための地域づくり事業：地域におけるつながりの中で、住民が持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、身近な地域における共助の取り組みを活性化させ、地域福祉の推進を図ります。 担当課：生活福祉課 （54ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（２）誰もが相談しやすい支援体制の整備 取り組み：@顔の見える関係の構築 93高齢者虐待防止ネットワーク事業：事例検討、虐待事例に対する早期発見、対応、市民周知、広報などのネットワークづくりを行います。 担当課：長寿福祉課 94地域ネットワーク会議：地域包括支援センターが、地域の代表者や関係機関と地域課題を共有する中で、解決にむけた協議を行い、地域のネットワーク構築を図ります。 担当課：長寿福祉課 95大南地域ネットワーク会議：支所や公民館、健康支援室、子どもルーム、地域包括支援センターの職員が３か月に１回程度連絡会を開催し、情報共有や課題対策の検討を行います。 担当課：大南支所 96要保護児童対策地域協議会：医師会、弁護士会、民生委員児童委員協議会、公立小中学校、警察などを構成機関とし、保護・支援を要する全ての子どもおよびその保護者などへの適切な支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援の内容を協議します。 担当課：子育て支援課 （55ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（２）誰もが相談しやすい支援体制の整備 取り組み：A生活困窮者への支援 97生活困窮者自立支援事業：就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者に対して、他の専門機関と連携して、その方の自立にむけた支援を行います。 担当課：生活福祉課（市社協） 98子どもの貧困対策：「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、関係課との連携のもと、子どもの貧困対策を総合的に推進します。 担当課：子ども企画課　生活福祉課　学校教育課 99自立相談支援（生活困窮者自立支援事業）：生活にお困りの方からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、当該相談者の自立の促進を図るための支援計画の作成や関係機関との連絡調整等を行います。 担当課：生活福祉課（市社協） 100就労準備支援（生活困窮者自立支援事業及び生活保護制度）：直ちに就職が困難な方に対して、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験、履歴書の書き方などの支援を行うことにより、一般就労に従事する準備としての基礎能力を形成します。 担当課：生活福祉課 101就労支援プログラム（生活保護制度）：ハローワークへの同行訪問、就労開始後のフォロー等就労支援プログラムを中心に生活保護受給者への自立支援を行います。 担当課：生活福祉課 102生活保護受給者等就労自立促進事業：本市と大分労働局が一体的に行う事業で、本市の就労支援員とハローワークの就職支援ナビゲーターがチームを組んで、生活保護や児童扶養手当を受給されている方、生活困窮者等の就労支援を行います。 担当課：生活福祉課　子育て支援課（市社協） 103市営住宅等での受け入れ：住宅・福祉部局間の連携により、住宅に困窮する方へ随時入居が可能な市営住宅等の情報提供を行います。 担当課：住宅課 104住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援事業）：離職等で経済的に困窮し、住宅を失った方、又は失うおそれがある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給（有期）することにより、安定した住宅確保と就労による自立に向けた支援を行います。 担当課：生活福祉課（市社協） 105生活保護：病気や失業その他の事情により生活できなくなった人に対し、自立できるまでの間、最低限度の生活を保障し、自立を援助します。 担当課：生活福祉課 106子どもの学習支援事業：家庭環境に左右されず、子どもの学習機会が保障されるよう、生活保護世帯と就学援助受給世帯の中学生を対象に、学習塾に係る費用の一部を助成して学力向上の支援を行います。 担当課：生活福祉課 107就学援助制度：経済的理由により子どもを小・中学校及び義務教育学校に就学させることが困難な保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助します。 担当課：学校教育課 （54ページ） 108奨学金制度：学業人物ともに優秀で、かつ、経済的理由により修学困難な人に対し資金を給付、又は貸与します。 担当課：学校教育課 109家計改善支援（生活困窮者自立支援事業）：家計に問題を抱え、経済的に困窮する方からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、家計管理の意欲を引き出すための支援を行います。 担当課：生活福祉課 110生活福祉資金貸付事業：低所得世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進などを目的に、資金の貸付と必要な援助指導を行います。 担当課：市社協生活支援課 （57ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（２）誰もが相談しやすい支援体制の整備 取り組み：B市役所の体制整備 111地域協議会の設置：社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成し、その中で地域公益事業を行う場合、学識経験者、福祉関係者、民生委員・児童委員などの地域福祉に携わる関係者が参画する協議会にて意見聴取を行う必要があることから、大分市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会を地域協議会として位置づけ、必要に応じて開催します。 担当課：福祉保健課　指導監査課　長寿福祉課　障害福祉課　保育・幼児教育課 112大分市児童虐待問題等特別対策チーム：複雑化、多様化する児童虐待問題などについて、総合的な対応を図るため、市役所内に大分市児童虐待問題等特別対策チームを設置し、関係各課で連携して支援を行います。 担当課：子育て支援課 113DV相談庁内連絡会議：DV被害者の支援に関し、庁内の関係部署が相互に連携し、DV被害者への的確な支援を行うため、DV 相談窓口及びDV 被害者支援関係部署による庁内連絡会議及び研修を行います。 担当課：子育て支援課 114犯罪被害者等支援事業：犯罪などにより被害を受けた者及びその家族又は遺族が、その受けた被害を回復、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう、総合的相談窓口として、犯罪被害者などからの相談や問い合わせに対応するとともに、関係各課と連携し、市が所管する福祉制度などの各種支援を実施します。 担当課：生活安全・男女共同参画課 （58ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（２）誰もが相談しやすい支援体制の整備 取り組み：C専門・相談機関の連携強化 115大分市民生委員児童委員庁内サポート体制：民生委員・児童委員が地域で円滑かつ効果的に活動を行うために、関係課に支援担当者を配置し、困難事例などへの早急な対応を行うとともに、民生委員・児童委員活動の環境整備などへの検討のために、民生委員児童委員庁内サポート会議のもと、庁内連携で支援を行います。 担当課：福祉保健課 116【子育て世代包括支援事業】パパママほっと相談コーナー：妊娠届出等の機会に得た情報をもとに、助産師等が妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、地域の関係機関や関係課と連携し切れ目のない支援を行います。 担当課：健康課 117多機関協働事業：支援関係機関等からつながれた、複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例等に対して、支援関係機関の抱える課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能を果たすなど、主に支援者の支援を行ないます。 担当課：福祉保健課 118出産・子育て応援給付金事業：全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠届出時や妊娠8か月頃、産後4か月頃までの乳児家庭全戸訪問時等に妊婦や養育者にアンケートや面談を実施し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠および出生の届出を行った妊産婦等に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円）を一体的に実施します。 担当課：健康課 119大分市子育て世帯・ヤングケアラー等訪問支援事業：家事・育児などに対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦・多胎児・ヤングケアラー等がいる家庭をヘルパーが訪問して、家事・育児を支援します。 担当課：子育て支援課 （59ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（３）権利擁護の推進 取り組み：@成年後見制度の利用促進 120成年後見制度普及啓発事業：私的自治尊重の観点から本人の意思表示に基づく制度利用となるよう講演会やパンフレットの配布等の普及啓発を行い、より多くの方が制度のメリットを受けられるよう取り組みます。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課（市社協） 121成年後見制度利用支援事業（市民後見人の育成）：地域住民による本人に寄り添った適切な後見人等の選任の必要性や担い手の確保も含め、市民後見人の養成に取り組みます。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課（市社協） 122年後見制度利用支援事業（利用促進）：地域連携ネットワークの機能を有効活用し、適切な市長申立の実施に努めるとともに、報酬助成制度の対象者拡大や申立て費用に関する助成並びに住所地特例の範囲拡大など、成年後見制度の利用促進に努めます。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課（市社協）" （60ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（３）権利擁護の推進 取り組み：A権利擁護における体制強化 123大分市成年後見センター：成年後見の利用促進を図ることにより、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方が、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりをすすめるとともに、市民が後見業務の新たな担い手として活躍できるよう支援します。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課（市社協） 124高齢者虐待防止事業：地域包括支援センターなどで構成する高齢者虐待防止ネットワークの活動を通じて、高齢者虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応、普及啓発活動を行います。 担当課：長寿福祉課 125大分市障がい者虐待防止センター：障がい者虐待の防止や養護者に対する支援、啓発活動などを行います。 担当課：障害福祉課 126DV防止啓発講演会：DVの現状や、DVが与える影響を正しく知ることで、DVの防止や暴力のない社会の実現に向けて、市民や支援者に向けて講演会を開催します。 担当課：子育て支援課 127障害者差別解消法関連事業：障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的とした障害者差別解消法の趣旨に基づき、国や県・市町村などの行政機関や民間事業者が、障がいを理由とした差別をなくすための措置を実施します。 担当課：障害福祉課 128権利擁護支援の地域連携ネットワークと大分市成年後見センター（中核機関）の運営：権利擁護支援の各場面において、相談支援の適切な機能に努めるとともに、機能強化の視点も視野に取り組みます。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課（市社協） 129日常生活自立支援事業：認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力、理解力などに不安がある方についての福祉サービスの利用援助や金銭管理などを支援します。 担当課：市社協生活支援課 130やすらぎ生活支援事業：頼れる身寄りのない方が地域で安心して暮らすことができることを目的に入院時や施設入所時などの緊急時や物忘れが出た時に必要な支援を行います。 担当課：市社協生活支援課 （61ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（３）権利擁護の推進 取り組み：B再犯防止の推進 131共同生活援助の利用支援：障がいがある人が地域において自立した生活を送ることができるよう、共同生活を営む住居において、相談、入浴、排泄または食事など日常生活上の援助を行います。 担当課：障害福祉課 132犯罪をした人等への社会復帰の支援：「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、保健医療・ 福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等に対してそれらの支援を行い、社会復帰を支えます。 担当課：福祉保健課 133協力雇用主への支援：公共工事の競争入札参加資格審査において、協力雇用主に対する優遇措置を行うことにより、協力雇用主に対して支援を行います。 担当課：契約監理課 134農福連携：福祉・農業部局が連携することにより、農業分野における障がい者の就労支援などを行います。 担当課：障害福祉課　生産振興課 135「ダメ。ゼッタイ。」普及運動：薬物乱用による弊害について市民が正しく理解し、薬物乱用のない社会環境づくりの構築のために、ホームページ及び市報等への掲載により「ダメ。ゼッタイ。」普及運動について周知します。 担当課：保健総務課 （62ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（４）安心して暮らせるための基盤づくり 取り組み：@地域特性に応じた移動支援 136長寿応援バス事業：気軽に外出することができる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加を図るため、高齢者が市内の一般路線バスを利用する際の支援を行います。 担当課：長寿福祉課 137生活交通路線維持支援事業：バス路線の一部もしくは全部の区間の休廃止が計画されている、または既に休廃止された地域において、バス路線の維持や復活を行うため主導的に運行の赤字分を負担する自治会等に対して、負担額の一部を補助します。 担当課：都市交通対策課 138ふれあい交通運行事業：公共交通機関の利用が不便な地域において、最寄りの路線バス停留所まで乗合タクシーを運行し、住民の日常生活における移動手段を確保するとともにバス利用の促進を図ります。また、接続するバス停に上屋やベンチを設置し、待合環境の改善に取り組みます。 担当課：都市交通対策課 139コミュニティバス導入地域支援事業：公共交通機関の利用が不便な地域や、坂道が多いなどの地形的な理由から移動することが困難な高齢者等が多数居住する地域の自治会等が、住民の日常生活における移動手段の確保を図るために行う事業に対して、運行経費の一部を補助します。 担当課：都市交通対策課 140路線バス代替交通運行事業：路線バスの一部運行ルートが廃止となった野津原地域および滝尾地域において、地域住民の移動手段を確保するため、定員９名のジャンボタクシーによる代替交通を運行します。 担当課：都市交通対策課 141新たなモビリティサービス事業：高齢者等の移動困難者支援や過疎地域における移動手段の確保など、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取り組みとして、グリーンスローモビリティを運行します。 担当課：都市交通対策課 （63ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（４）安心して暮らせるための基盤づくり 取り組み：A空き家等への対策 142老朽危険空き家等除去促進事業：管理不全な状態で放置された老朽危険空き家の増加に伴い、居住環境の悪化が懸念されています。このような空き家の除却を推進するため、除却費用の一部を補助します。" 担当課：住宅課 143空家等改修支援事業：長期にわたって使用されていない空家等の利活用を促進するため、空家等を改修（改築又は増築を含む。）して「大分市住み替え情報バンク」に登録した場合や地域活性化に資する福祉・ 文化用途の施設などに転換した場合に、改修にかかった経費の一部補助を行います。 担当課：住宅課 144空家等相談会：適切な管理がされず老朽化した空家等の所有者に対して、管理不全の解消を促進するため、空家等の管理に関する情報や除却補助などの支援策を提供します。 担当課：住宅課 （64ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（４）安心して暮らせるための基盤づくり 取り組み：B安全・安心の環境整備 145避難行動要支援者対策事業：地域内での避難行動要支援者の情報共有を進め、災害時に自主防災組織において避難支援が行える体制づくりを促進します。 担当課：福祉保健課 146福祉避難所の設置：市内の福祉施設などと協定を締結し、学校の体育館などの指定避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者など（要配慮者）のための二次的な避難所として設置することで、要配慮者の円滑な避難を支援します。 担当課：長寿福祉課　障害福祉課 147災害ボランティア活動支援体制整備事業：大規模災害時におけるボランティア活動が円滑・効果的に推進できるよう、研修を行い、人材の登録を進めます。また、市役所と連携を図るなか、災害ボランティアセンターの運営にむけた体制整備を促進します。 担当課：指導監査課（市社協） 148防犯灯設置・管理費補助金・防犯灯維持費補助金：犯罪防止や交通安全のため市内の各自治会、PTA などの団体が設置・ 管理する防犯灯に補助金を交付します。 担当課：生活安全・男女共同参画課 149大分市バリアフリーマスタープラン及び基本構想によるバリアフリー化の推進：「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正バリアフリー法）に基づき、施設や道路の総合的・ 一体的なバリアフリー化に加えて、「心のバリアフリー」を推進します。 担当課：まちなみ企画課 150中央補導活動：大分市青少年補導員連絡協議会と連携し、気になる行動への声掛けや商業施設からの情報収集を積極的に行い、子どもの非行防止に取り組みます。 担当課：社会教育課 151大分市医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業：在宅で医療的ケアが必要な方に対して、災害時にも必要となる医療機器の電源を確保するため、非常用発電装置等の購入費にかかる費用の全部又は一部について助成します。 担当課：障害福祉課 152消費者啓発講座：消費者が悪質商法をはじめとする様々な消費者トラブルに巻き込まれないようにするため、「消費生活教室」や「消費生活セミナー」などの啓発講座を開催します。 担当課：生活安全・男女共同参画課（ライフパル） 153高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業：家庭ごみを所定のごみステーションまで搬出することが困難な高齢者、障がい者等の世帯を対象に、自宅の玄関先などに直接収集に伺います。 担当課：清掃業務課 154音楽指導員派遣事業：地域や施設・ 病院などに出向き、音楽を通じた生きがいづくり、心身の健康づくり、仲間づくりの促進を行います。 担当課：市社協地域福祉課 （65ページ） 基本目標：3.誰もが安心して暮らすための体制づくり 施策の方向：（４）安心して暮らせるための基盤づくり 取り組み：C地域防災力の強化 155地域防災・避難訓練の開催支援：自主防災組織からの要望に基づき、防災講話の実施や防災訓練の指導を行います。 担当課：防災危機管理課 156大分市自主防災組織活動事業費補助金：自主防災組織の活動を支援するため、訓練に係る経費や、備蓄物資の購入経費を補助するとともに、自主防災組織における要配慮者への支援体制の構築を促進するため、訪問活動などへの活動費も補助します。 担当課：防災危機管理課　福祉保健課 157大分市防災士協議会活動事業費補助金：地域の防災リーダーとして活動する防災士同士の連携やその活動を支援することにより地域防災力の向上を図るため、防災士が校区単位で協議会を設立し、研修などを行う場合に、その経費を補助します。 担当課：防災危機管理課 158大分市消防団活性化事業：地域防災力の向上に欠かせない消防団員を充足させるため、やりがいと魅力のある組織づくりを目指します。 担当課：消防局総務課 159地域防災活性化事業：防災学習車等を活用して、地域において幅広い世代への訓練指導を行い、地域防災力の強化を図ります。 担当課：消防局総務課 W　その他