更新日:2020年1月28日

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高額な医療費を支払ったとき

病院などの医療機関で支払った1カ月の医療費が「自己負担限度額」を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されますので申請してください。

医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額までのお支払いとなる「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する方法が便利です。

国民健康保険に加入している70歳未満の人

70歳未満の人の計算上の注意

  • 月の1日から末日までの1カ月(暦月)ごとにかかった医療費を計算します。
  • 各医療機関ごとに計算します。
    ※1つの病院・診療所でも外来と入院は別に計算します。また医科診療と歯科診療も別に計算します。
  • 院外処方で調剤を受けたときは処方した医療機関の医療費と合算します。
  • 1つの医療機関に支払った医療費(その医療機関で処方された調剤を含む)が21,000円以上あった場合、それらを合算します。
  • 入院時の食費と居住費や差額ベット代などは対象外です。

 

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
区分 基礎控除後の合計所得(※a) 自己負担限度額〈月額〉

901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%<140,100円>            

600万円超~901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%<93,000円>           

210万円超~600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%<44,400円>           

210万円以下 57,600円<44,400円>

市民税非課税世帯(※b) 35,400円<24,600円>

<>内の金額はひとつの世帯で過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。

(※a)同じ世帯の国民健康保険加入者の基礎控除後の所得合計
(※b)国民健康保険加入者全員と世帯主が市民税非課税の世帯の人

 

 70歳未満の方の申請方法(別ウィンドウで開きます)

 

所得申告について>
所得の申告がないと、正しく国民健康保険税が計算できないだけでなく、高額療養費を支給する際、区分「ア」とみなされ本来支給されるべき高額療養費の金額が少なくなる場合があります。
また、前年中の所得が一定基準以下の世帯に対して、国民健康保険税の軽減制度があります。所得が把握できない場合、軽減ができませんので、所得のなかった人や、非課税所得だけの人も申告してください(ただし、未成年者および65歳以上の人を除く)。

 

国民健康保険に加入している70歳~74歳の人

 

70~74歳の人の計算上の注意

  • 月の1日から末日までの1カ月(暦月)ごとにかかった医療費を計算します。
  • 外来では、個人ごとに各医療機関に支払った医療費を合計し、限度額を超えた分を計算します。
  • 世帯ごとの支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに入院の一部負担金と合わせて世帯の限度額を超えた分を計算します。
  • 入院時の食事と居住費や差額ベット代などは対象外です。

70~74歳の自己負担限度額(月額) 

   70歳から74歳の自己負担限度額(月額)

(※c)1年間(8月~翌7月)の年間限度額は14.4万円です。

<>内の金額はひとつの世帯で、過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。

(※d)低所得者2とは
〈国民健康保険加入者〉…国民健康保険加入者全員と世帯主が市民税非課税の世帯の人。
〈後期高齢者医療制度加入者〉…世帯全員が市民税非課税の人。

(※e)低所得者1とは
〈国民健康保険加入者〉…国民健康保険加入者全員と世帯主が市民税非課税で、かつ収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人。(公的年金の所得は、控除額を80万円として計算)
〈後期高齢者医療制度加入者〉…世帯全員が市民税非課税で、収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人。(公的年金の所得は、控除額を80万円として計算)

 

 70~74歳の方の申請方法(別ウィンドウで開きます)

 

お問い合わせ

市民部国保年金課 

電話番号:(097)537-5735

ファクス:(097)537-2098

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