防犯カメラを設置する自治会等を補助します

地域の自主的な防犯活動を推進し、安全で安心して暮らせる犯罪のない地域社会の実現を図るため、地域における犯罪の抑止および公共の安全の維持を目的として、地域住民の総意のもと不特定多数の者が利用する公道（国道、県道、市道等の公道）を撮影する防犯カメラを新たに設置する際に係る補助金があります。

必ず事前に生活安全・男女共同参画課（097-537-5997）までご連絡ください。

対象者

自治会等

自治会、町内会その他の市内の一定の区域に住所を有するものの地縁に基づいて形成された団体およびPTA

※PTAとは、大分市立小学校設置条例（昭和39年大分市条例第37号）に規定する小学校、大分市立義務教育学校設置条例（平成28年大分市条例第30号）に規定する義務教育学校または大分市立中学校設置条例（昭和39年大分市条例第38号）に規定する中学校において、児童または生徒の健全な成長を図ることを目的として、保護者および教職員をもって組織する団体をいう。

補助要件

公道における防犯カメラの設置を補助対象とし、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

• 大分市防犯カメラ設置費補助金交付要綱に係る防犯カメラの設置及び運用に関する基準（令和元年8月1日施行）（ワード：23KB）を遵守したものであること。
• 撮影する映像のうち、当該映像のおおむね3分の2（周辺の建物の形状その他市長が認めるときは、2分の1）以上が公道であること。
• 当該校区内において、教育委員会が指定する小中学校等の通学区域に設置するものであること。（PTAが設置する場合に限る。）
• 当該年度内に完了できるものであること。

補助対象経費

• 映像撮影機器、映像記録装置その他防犯カメラシステムを構成する機器および防犯カメラを設置する支柱の購入および設置に要する経費
• 防犯カメラを設置したことを証する表示板等の購入および設置に要する経費
• 電力会社等に対する事務手数料
• その他市長が必要と認めるもの

※次に掲げる経費については、補助対象としない

• 既存の設備の更新および撤去に要する経費
• 土地の造成、土地または建物等の使用若しくは取得または補償に要する経費
• 防犯カメラシステムの維持または管理に要する経費（電気料金および賃借に要する経費を含む。）

上記の規定にかかわらず、国、県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合においては、本補助事業における補助対象経費の合計額から当該補助金等の限度額に対応する補助対象経費の額を減じて得た額を補助対象経費とする。

補助額

補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

上限50万円

提出書類

• 防犯カメラを設置する前に以下の書類を提出

1. 大分市防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：20KB）
2. 事業計画書（ワード：15KB）
3. 収支予算書（ワード：15KB）
4. 防犯カメラ設置に係る見積書（補助対象経費が20万円以上の場合は2社、50万円以上の場合は3社以上の見積書）の写し
5. 防犯カメラの仕様が分かる書類の写し
6. 防犯カメラを設置する場所、撮影範囲および表示板等を示した位置図
7. 防犯カメラを設置する場所の所有者等の承諾書の写し
8. 防犯カメラに係る管理および運用について定めたものの写し
9. 防犯カメラを設置する地域の合意形成がされたと分かる書類（総会議事録、設置箇所周辺の地域住民の同意書等）の写し
10. その他市長が必要と認める書類

※ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略させることができる。

• 防犯カメラの設置が完了した際は以下の書類を提出

1. 大分市防犯カメラ設置費補助事業実績報告書（様式第5号）（ワード：20KB）
2. 収支決算書（ワード：15KB）
3. 領収書の写し
4. 防犯カメラの設置場所、撮影範囲および表示板等を示した位置図
5. 表示板等および防犯カメラの設置状況が分かる写真
6. 防犯カメラにより撮影された画像
7. その他市長が必要と認める書類

• 補助金の交付を請求する際は以下の書類を提出

1. 大分市防犯カメラ設置費補助金交付請求書（様式第7号）（ワード：21KB）

• 変更がある場合のみ

1. 大分市防犯カメラ設置費補助金変更申請書（ワード：20KB）