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更新日:2020年7月23日

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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第26号) 」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

1.適用対象

大分市創業経営支援課から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象に加え、以下の固定資産が対象となります。

対象の固定資産 要件
事業用家屋 〇取得価額が120万円以上であること。
〇商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
〇取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
構築物

〇取得価額が120万円以上であること
〇商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
〇販売開始日が14年以内であること

〇生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

〈 現行 〉

対象資産(償却資産):機械および装置、器具および備品、工具、建物附属設備

適用期間:平成30年度~令和2年度

 2.事業用家屋および構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産が特例対象となります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込み。

3.特例率

0以上2分の1以下の範囲内において市税条例で定める割合となります。

※大分市は最大3年間0(ゼロ)

4.提出書類

資産税課への提出書類については決まり次第お知らせします。

 5.その他

先端設備等導入計画の認定申請については、創業経営支援課へお問合せください。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています!

お問い合わせ

財務部資産税課 

電話番号:(097)537-5610

ファクス:(097)534-6132

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