土地の固定資産税額の算出例

住宅敷地の場合

事例1・・・小規模住宅用地の計算例

• （1）まず、今年度の評価額を算出します。通常、路線価を基に算出しますが、形状等により補正を行う場合もあります（路線価に基づく画地計算等）。
  この事例では何の補正も適用しない場合とします。
  路線価×地積
  200,000円×150平方メートル＝30,000,000円
• （2）次に、特例適用後の評価額を算出します。上記の土地は200平方メートル以下の住宅用地のため、課税標準の特例（×6分の1）が適用されます。
  評価額×住宅用地特例率
  30,000,000×6分の1＝5,000,000円
• （3）次に、負担水準を算出します。
  前年度課税標準額÷特例適用後の評価額
  4,500,000÷5,000,000＝0.9(90%)
• （4）次に課税標準額を算出します。
  前年の課税標準額+（特例適用後の評価額×5％）
  4,500,000+（5,000,000×5％）＝4,750,000
• （5）最後に税額を算出します。
  （本来、固定資産税の税額は所有する全ての固定資産の課税標準額を合算して税率を乗じた後、端数処理が必要ですが、今回の事例では上記物件の相当税額とします。）
  課税標準額×税率
  4,750,000×1.4％＝66,500円

事例2・・・一般住宅用地を含む計算例

• （1）200平方メートルまでが小規模住宅用地に該当し、残りの32.09平方メートルが一般住宅用地となります。
  まず、それぞれの特例価格を算出します。
  小規模住宅用地9,722,482×200/232.09×6分の1＝1,396,366（a）
  一般住宅用地9,722,482×32.09/232.09×3分の1＝448,094（b）
  （a）+（b）＝1,844,460円
• （2）次に、負担水準を算出します。
  小規模住宅用地1,265,679÷1,396,366＝90％
  一般住宅用地406,156÷448,094＝90％
• （3）次に、課税標準額を算出します。
  小規模住宅用地1,265,679＋1,396,366×5％＝1,335,497（c）
  一般住宅用地406,156＋448,094×5％＝428,560（d）
  （c）＋（d）＝1,764,057
• （4）最後に相当税額を算出します。
  1,764,057×1.4％＝24,696円

関連情報

• 住宅用地の特例措置について
• 土地の負担調整措置と課税標準額の算出方法