新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減について（令和3年度課税分）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

対象となる者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等（※1）を対象とします。

（※1）「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

ただし、次のいずれかに該当する法人は対象外となります。

• 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
• 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

なお、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

 

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比べて_、

• 50％以上減少している者・・・・・・・・全額
• 30％以上50％未満減少している者・・・2分の1

対象となる固定資産

償却資産と事業用家屋を対象とします。

※土地にかかる固定資産税は軽減の対象ではありません。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

対象となる年度

当該軽減措置は令和3年度分の課税に限定されます。

※令和2年度分については、軽減措置はありません。納付が困難な方には納税猶予の制度がありますので、納税課（097-537-5611）へご相談ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

＜軽減措置の流れ＞

1. 中小事業者等は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
2. 認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認し認定する。
3. 認定を受けた中小事業者等は令和3年2月1日までに大分市資産税課へ申告する。
4. 中小事業者等からの申告を受け、大分市は令和3年度分の固定資産税等を軽減する。

 

 （※2）「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）をいいます。経営革新等支援機関等については、中小企業庁のホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

 申告方法など

提出書類

• 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書（※認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの）
• 特例対象資産一覧（※事業用家屋がある場合）
• 収入が減少したことを証する書類（写）

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付してください。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写しを添付してください。

• 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（写）

青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

 ※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書とあわせてご提出ください。

 

申告書の提出期限の延長

申告期限は令和3年2月1日です。なお、申告期限後であっても、申告できなかったことについて、やむを得ない理由に該当する場合は、当分の間、特例申告書を受け付けることができます。

提出期限までに提出できない場合は、別途特例申告書遅延理由書が必要となります。

特例申告書遅延理由書（ワード：26KB）

申告書の提出先

• 大分市役所資産税課（第2庁舎3階）
• 東部資産税事務所（鶴崎市民行政センター1階）（※）
• 西部資産税事務所（稙田市民行政センター1階）（※）

※償却資産については、東部・西部資産税事務所では受付のみとなります。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、できるだけ郵送または電子申告（eLTAX)での申告をお願いします。

 

申告書ダウンロード

特例申告書、（別紙）特例対象資産一覧（様式）（PDF：122KB）

特例申告書、（別紙）特例対象資産一覧（様式）（ワード：34KB）

特例申告書、（別紙）特例対象資産一覧（記入例）（PDF：145KB）

特例案内チラシ（PDF：180KB）

※印刷をする際には、両面印刷をしてご利用ください。 

 

 

関連リンク

•  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁ホームページ）（別ウィンドウで開きます）
• ビル賃貸事業者の皆様へ～新型コロナウイルス感染症に係る支援策～（国土交通省ホームページ）（別ウィンドウで開きます）