新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減について（令和3年度課税分）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

対象となる者

中小事業者等（※1）を対象とします。

（※1）「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて_、

• 50％以上減少している者・・・・・・・・全額
• 30％以上50％未満減少している者・・・2分の1

対象となる固定資産

償却資産と事業用家屋を対象とします。

※土地にかかる固定資産税は軽減の対象ではありません。

対象となる年度

当該軽減措置は令和3年度分の課税に限定されます。

※令和2年度分については、軽減措置はありません。納付が困難な方には納税猶予の制度がありますので、納税課（097-537-5611）へご相談ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

＜軽減措置の流れ＞

1. 事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
2. 認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認し認定する。
3. 認定を受けた事業者は令和3年2月1日までに市町村へ申告する。
4. 事業者からの申告を受け、市町村は令和3年度分の固定資産税等を軽減する。

 

 

 （※2）「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）をいいます。経営革新等支援機関認定一覧については、中小企業庁のホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

 申告方法など

提出書類

• 特例申告書（※認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの）
• 特例対象資産一覧（※事業用家屋がある場合）
• 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式【コピー可】

 ※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書とあわせてご提出ください。

 

申告書の提出期間

令和3年1月4日（月曜日）から令和3年2月1日（月曜日）まで

 

申告書の提出先

• 大分市役所資産税課（第2庁舎3階）
• 東部資産税事務所（鶴崎市民行政センター1階）（※）
• 西部資産税事務所（稙田市民行政センター1階）（※）

※償却資産については、東部・西部資産税事務所では受付のみとなります。

 

申告書ダウンロード

特例申告書（様式）（PDF：364KB）

特例申告書（様式）（ワード：33KB）

特例申告書（記入例）（PDF：447KB）

※印刷をする際には、両面印刷をしてご利用ください。 

 

関連リンク

•  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁ホームページ）（別ウィンドウで開きます）