28年度の市民税・県民税の主な税制改正についてお知らせします

「ふるさと納税」制度にかかる改正

1.個人住民税の寄附金税額控除の拡充

適用期限
平成28年度以後の個人住民税から（平成27年中にふるさと納税をした寄附金から適用）
特例控除額の拡充
基本控除額に加算される特例控除額の上限が、個人住民税の所得割額（調整控除後の所得割額）の10％から20％に拡充されます。

「ふるさと納税」制度にかかる改正差分表
	住民税適用課税年度	特例控除額の上限
改正前	平成21年度から平成27年度	所得割額の10％
改正後	平成28年度以降	所得割額の20％

2.所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法の改正

平成27年分以後の所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除にかかる特例控除額の算定に用いる所得税額の限界税率を課税所得金額4000万円超の場合は45％とすることになりました。

所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法の改正差分表
	住民税適用課税年度	ふるさと寄附金に係る特例控除額の計算方法
改正前	平成26年度から平成27年度	（寄附金額-2,000円）×【90％-（0～40％（所得税の限界税率）×1.021）】×特例控除割合（1）
改正後	平成28年度以降	（寄附金額-2,000円）×【90％-（0～45％（所得税の限界税率）×1.021）】×特例控除割合（1）

（1）特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

3.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
特例制度の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
※寄附金税額控除の制度やふるさと納税ワンストップ特例制度についての詳しい内容は、こちら（総務省ふるさと納税ポータルサイト（別ウィンドウで開きます））をごらんください。

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

1.仮特別徴収税額の算定方法の見直し

適用期間：平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年度分の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更されます。

仮特別徴収税額算定方法見直し表
	仮徴収	本徴収
	4月・6月・8月	10月・12月・翌年2月
現行	前年度分の本徴収税額÷3 （前年度2月と同じ額）	（年税額-仮徴収税額）÷3
改正	（前年度分の特別徴収税額÷2）÷3	（年税額-仮徴収税額）÷3