所得控除(平成30年度から令和2年度まで）

雑損控除

次の1と2のいずれか多い方の金額

1. （損失額＋災害関連支出額-保険金等の補てん額）-総所得金額等（注1）×10％
2. 災害関連支出額-5万円

医療費控除

1　前年中、納税者本人や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合

（控除の最高額　200万円）

2　1のうち健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして法令で定める取組みを受けている場合

（支払ったスイッチOTC医薬品の購入費-保険金等の補てん額）-1万2千円

（控除の最高額　8万8千円）

3　支払った医療費が1と2の両方である場合

社会保険料控除

※社会保険料には、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険、雇用保険などの保険料が含まれます。

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額

生命保険料控除

1　支払った保険料が、平成24年1月1日以後に締結した以下の保険契約等（新契約）の場合

• （ア）一般の生命保険料
• （イ）個人年金保険料
• （ウ）介護医療保険料

支払保険料の金額が、

• 12,000円以下・・・支払額の全額
• 12,001円～32,000円・・・支払保険料×1/2＋6,000円
• 32,001円～56,000円・・・支払保険料×1/4＋14,000円
• 56,001円以上・・・28,000円（一律）

左記のうち複数の保険料を支払った場合は、それぞれの控除額の合計額（最高：70,000円）

2　支払った保険料が、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）だけの場合

• （エ）一般の生命保険料
• （オ）個人年金保険料

支払保険料の金額が、

• 15,000円以下・・・支払額の全額
• 15,001円～40,000円・・・支払保険料×1/2＋7,500円
• 40,001円～70,000円・・・支払保険料×1/4＋17,500円
• 70,001円以上・・・35,000円（一律）

左記のうち複数の保険料を支払った場合は、それぞれの控除額の合計額（最高：70,000円）

3　支払った保険料が1と2の両方である場合

1と2で求めた控除額の合計（最高額70,000円）

※同種契約（アとエもしくはイとオ）が含まれる場合、同種契約内の控除額の合計額は最高28,000円です。旧契約のみの控除額が28,000円を超える場合は、旧契約のみの控除額を適用します。

地震保険料控除
 

支払保険料の額が、

• 50,000円以下・・・支払保険料×1/2
• 50,001円以上・・・25,000円（一律）

2　支払った保険料が旧長期損害保険契約（平成18年末までに締結した、保険契約期間が10年以上で満期返戻金があるもの）等だけの場合

支払保険料の額が、

• 5,000円以下・・・支払額の全額
• 5,001円～15,000円・・・支払保険料×1/2＋2,500円
• 15,001円以上・・・10,000円（一律）

3　支払った保険料が1と2の両方である場合

1と2で求めた控除額の合計（最高額25,000円）

障害者控除

※精神・知的や身体障がいがある65歳以上の人で、障害者手帳をお持ちでない人も、市区町村長より「障害者控除対象者認定書」の交付を受けていれば、対象となります

1人　260,000円

• 特別障害者【注】・・・1人　300,000円
• 同居特別障害者・・・1人　530,000円

【注】特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害福祉手帳1級の人などをいいます

次のいずれかに該当する人

1. 夫と死別した後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額（注2）が500万円以下の人
2. 夫と死別（離婚）した後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族や生計を一にしている子※がある人

※16歳未満を含む、総所得金額等（注1）が38万円以下の人です。ただし、他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族とされている人は含まれません。

260,000円

特定の寡婦控除

300,000円

寡夫控除

260,000円

勤労学生控除

260,000円

配偶者控除

1. 一般の配偶者　最高330,000円
2. 老人（70歳以上）の配偶者　最高380,000円

配偶者特別控除

最高330,000円

扶養控除

※なお、市民税・県民税の非課税者を判定するため、16歳未満の扶養親族の情報は必要となります

• 0～15歳の人・・・0円
• 16～18歳及び23～69歳の人・・・330,000円
• 19～22歳の人（特定扶養控除）・・・450,000円
• 70歳以上の人（老人扶養控除）・・・380,000円
• 70歳以上の同居老親等※
  （同居老親等扶養控除）・・・450,000円

※納税者本人又はその配偶者の直系尊属で、納税者本人又はその配偶者のいずれかと同居している場合

基礎控除

330,000円