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更新日:2019年5月15日

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「上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤り」について

平成17年度から平成30年度までの個人市民税・県民税について、特定配当等に係る所得および特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に関する個人市民税・県民税の算定方法に誤りがあったことが判明いたしました。
市民の皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

発覚した経緯

平成31年1月24日付けで総務省自治税務局から大分県を通じ、上場株式等に係る配当所得等に係る個人市民税・県民税の課税の適切な取扱いに関する事務連絡がありました。
大分市においても確認したところ、同様に算定方法の誤りがあることが判明しました。 

概要

個人市民税・県民税の税額は、確定申告書等の申告書が提出された場合、原則として、その確定申告書等に記載された内容に基づいて算定されます。
平成15年の地方税法の関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書等が個人市民税・県民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人市民税・県民税の税額算定に算入できないこととされました。
しかし、本市では、個人市民税・県民税の納税通知書送達後に確定申告書等が提出された場合であっても、確定申告書等の内容に基づいて個人市民税・県民税の税額を算定するものと誤って解釈し、「上場株式等に係る配当所得等」を税額算定に算入していました。

対象者

個人市民税・県民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書等を提出された方のうち、地方税法第17条の5(更正、決定等の期間制限)の規定により過去に遡って個人市民税・県民税を決定し直す場合、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)の方が対象となります。

今後の対応

「上場株式等に係る配当所得等」のある方で、納税通知書の送達以降の該当者を抽出のうえで調査を行い、その結果が判明し次第、対象となる方へは、今回の経緯を記載したお詫びの文書と、正しく算定した「市民税・県民税税額決定納税通知書」を送付するとともに、減額になる場合には「還付手続きに関するお知らせ」をお送りいたします。
また、今回の個人市民税・県民税における所得変更に伴い、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料に影響が生じる場合がありますので調査の上、速やかに対応してまいります。

再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理に当たり、関係機関への確認を確実に行うことを徹底するとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務に努めてまいります。

お問い合わせ

財務部市民税課 

電話番号:(097)537-5731

ファクス:(097)537-7876

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