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更新日:2020年6月8日

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大分市市民税・県民税賦課等業務委託に係る公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

目的

本市における市民税・県民税の賦課業務を行うにあたり、繁忙期においては膨大な課税資料の整理、データ入力等の処理に多大な時間外勤務を費やしています。
このような中、平成31年1月より新たな統合税務システムの運用を開始し、業務改善を行うとともに、課税処理の簡素化・効率化を図り、適正な課税に努めた結果、前年比時間外勤務時間数は減少したものの、未だに多大な時間外勤務の状況があることから、今後も的確に賦課業務を遂行するためには、業務の行い方を抜本的に見直すことが必要となっています。
こうしたことから、本市の市民税・県民税賦課業務において、個人情報保護対策の徹底を図りながら、民間活力と職員の適切な役割分担を行うことによって、市民サービスの向上と業務の簡素化・効率化および適切な人員配置等を図り、より適正な課税および働き方改革を推進することを目的として業務委託を導入します。

業務名

大分市市民税・県民税賦課等業務委託

業務内容

別添「大分市市民税・県民税賦課等業務委託仕様書」のとおり

履行期間

業務準備および引継ぎ期間

契約締結日の翌日から令和2年12月31日

業務履行期間

令和3年1月1日から令和5年9月30日

提案限度額

令和2年度(令和2年10月1日から令和3年3月31日)

29,040千円(消費税を含む。)

令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)

60,000千円(消費税を含む。)

令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)

60,000千円(消費税を含む。)

令和5年度(令和5年4月1日から令和5年9月30日)

30,000千円(消費税を含む。)

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律225号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
  • 公告日から契約締結日までにおいて、 大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号)若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと 。
  • 市税を完納していること。
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)またはプライバシーマークの認証取得していること。

 選定方法

  • 選定委員会において、評価基準に基づき書類審査・プレゼンテーション・ヒアリング審査により選定を行います。
  • 評価点の合計が最も高い者(以下「受託候補者」という。)を選定します。なお、受託候補者が辞退した場合、もしくは受託候補者との協議が不調に終わった場合は、次の順位の提案者を受託候補者に選定します。
  • 評価点の合計が同点の場合は、委員長の決定により選定します。
  • 選定結果は参加者全てに通知します。

受託候補者選定および契約締結に係るスケジュール

公告 6月8日(月曜日)
参加表明書の提出期限 6月19日(金曜日)
仕様書等の交付 6月8日(月曜日)から6月19日(金曜日)
仕様書説明会 7月1日(水曜日)
質問書の提出期限 7月8日(水曜日)
質問書に対する回答 7月15日(水曜日)
企画提案書等の提出期限 7月22日(水曜日)
プレゼンテーション・ヒアリングの実施・審査 8月5日(水曜日)
選定結果の通知 8月7日(金曜日)
契約締結 9月上旬

 

問い合わせ先

大分市財務部市民税課個人市民税第一担当班(担当者:林、芦刈)

電話:097-537-5729(直通)

ファクス:097-537-7876

メール:siminzei@city.oita.oita.jp

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お問い合わせ

財務部市民税課 

電話番号:(097)537-5609

ファクス:(097)537-7876

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