個人市民税の寄附金税制の拡充について（平成24年6月改正分）

個人市民税の寄附金税制の概要

1. 都道府県・市町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）
2. 大分県共同募金会・日本赤十字社大分県支部に対する寄附金
3. 大分市が条例で指定する寄附金

大分市が条例で指定する寄附金

（1）所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、大分市の個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定しているもの。

（注）市内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体は、市に申請を行い、個別指定を受けることにより、当該法人又は団体に寄附した個人の市民税が控除されます。
市内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体が個別指定を受けるためには、控除対象寄附金指定申請書と添付書類を大分市財務部税制課に提出していただく必要があります。
※市内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体は、条例で包括的に指定されていますので、個別指定を受けるための申請は必要ありません。

（2）特定非営利活動法人（NPO法人）に対する寄附金のうち、地域の福祉の増進に寄与するものとして大分市が条例において個別に指定するもの。

個別指定については「個人市民税の寄附金税制について（個別指定分）」をご覧ください。

寄附金税額控除の内容

（寄附金額-2,000円）×6％＝控除額

（寄附金額-2,000円）×4％＝控除額

寄附金税額控除の対象となる寄附金

• 認定NPO法人又は特例認定NPO法人に対する寄附金は、認定の有効期間内に支出したものに限ります。
• 市内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体（申請により個別指定されたもの）に対する寄附金は、指定のあった日の属する年の1月1日以後に支出した寄附金が対象になります。ただし、主たる事務所又は事業所が年の途中に設立された場合は、設立後の寄附金が対象になります。

大分市が条例で指定する寄附金について寄附金税額控除の適用を受けられる方

平成24年1月1日以後に、大分市が条例で指定した寄附金を支出した個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在に大分市内に住所を有する方は、個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

寄附金税額控除の手続

寄附金税額控除を受けるためには、寄附を行った方が、条例で指定された法人等が発行する「寄附金受領証明書」等を添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行う方は市県民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、大分市に市県民税の申告を行っていただく必要があります。この場合、所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。

寄附金を受領する法人等にお願いする事務

寄附金を受領する法人又は団体の皆さまには、次の事項にご協力いただきますようお願いします。（寄附者の方が個人市県民税の寄附金税額控除を受けるために必要な事務となります。）

• （1）寄附者への周知
  貴団体に寄附をした個人の方に上記内容をお知らせください。
• （2）寄附金受領証明書の交付
  個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附金受領証明書」を寄附者に交付してください。
• （3）寄附者名簿の作成と保存
  個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附者名簿」を暦年ごとに作成し、7年間保存してください。
• （4）寄附者名簿の提出
  「寄附者名簿」は、寄附金を受領した年の翌年3月15日までに大分市市民税課に提出してください。

※参考：関連リンク

• 大分市税条例第27条（寄附金税額控除）（PDF：104KB）
• 大分市税条例施行規則第3条の3（控除対象寄付金の範囲）（PDF：72KB）
• 大分市税条例施行規則第3条の4（控除対象寄附金指定の申請等）（PDF：55KB）
• 大分県ホームページ（個人県民税の寄附金税額控除について）（別ウィンドウで開きます）
• 総務省ホームページ（ふるさと寄附金など個人住民税の寄附金税制）（別ウィンドウで開きます）

ダウンロード

• 個人市民税の寄附金税制の拡充について（平成24年6月改正分）（PDF：103KB）
• 控除対象寄附金指定申請書（様式第36号の2）（エクセル：41KB）
• 控除対象寄附金指定申請事項異動届出書（様式第36号の4）（エクセル：33KB）
• 寄附金受領証明書（様式例）（ワード：31KB）
• 寄附者名簿（様式例）（エクセル：37KB）

関連リンク

• 個人市民税の寄附金税制について（個別指定分）