事業所税の非課税・特例控除・減免について

非課税の対象となるもの

非課税の範囲

事業所税には、事業を行う者の人格に着目して非課税とする人的非課税と、施設の用途に着目して非課税とする用途非課税があります。

<主な非課税対象となる事例>

人的非課税・・・国、地方公共団体、公共法人、公益法人等
用途非課税・・・勤労者の福利厚生施設、特定防火対象物内の消防用設備や防災施設、一般乗合旅客自動車運送事業用施設、一般貨物自動車運送事業用施設、病院・診療所等

※詳しくは、「非課税対象施設一覧表」（PDF：237KB）をご覧ください。

非課税の適用

非課税の適用を受けるものかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により行います。ただし、算定期間の中途において事業所等を廃止した場合は、その直前に行われていた事業により非課税となるか判定を行います。

非課税施設と課税施設が同一事業所用家屋内にあり、これらの施設で共用する部分がある場合、その共用部分は非課税施設には含めません。（例：事務所と休憩室の間の廊下等）

公益法人等が収益事業と収益事業以外の事業を併せて行っている事業所において、非課税の適用を受けるものと受けないものが区分できない場合は、法人税法施行令第6条の規定による区分経理の方法に基づき、収益事業以外の事業について非課税の適用があります。

非課税の適用を受ける事業とその他の事業を併せて行っている場合の従業者給与総額の算定は、それぞれの事業に従事した従業者の分量に応じてその者の給与額を按分します。ただし、従事した分量が不明確な場合は、均等に従事したものとして計算します。

主な非課税対象施設の取扱いについて

福利厚生施設

事業を行う者が設置するもので、専ら当該事業主が雇用した勤労者の利用に供するための福利厚生施設が対象となります。ただし、業務の性質上設置された施設は福利厚生施設に該当しません。

福利厚生施設の事例	休憩室、娯楽室、食堂、喫煙室、体育館、保養所、更衣室（ただし、制服着用義務のある場合は除く）
福利厚生施設には該当しない事例	研修所、乗務員の仮眠室、制服着用義務のある事業所の更衣室、工場の浴室、会議室と兼用されている休憩室

路外駐車場

路外駐車場とは、道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設で、一般公共の用に供されるものをいいます。一般公共の用に供される駐車場とは、利用者を特定しないもので、不特定多数の者が利用する公共施設等から一定の距離（おおむね200メートル）以内に設置されているものをいいます。一般的な営業形態としては、時間貸し駐車場は該当し、月極貸し駐車場は該当しません。

同一駐車場内に「時間貸し」部分と「月極貸し」部分が併設されている場合は、その面積の割合により非課税部分を計算します。

非課税施設の対象となる範囲は、駐車の用に供する部分だけでなく、車路、料金徴収所及びターンテーブル等を含みます。

消防用設備・防災施設

消防用設備等および防災施設等とは、百貨店・旅館その他の消防法第17条第1項に規定する防火対象物で多数の者が出入りするものとして、地方税法施行令第56条の43第1項で定める防火対象物に設けられる消防用設備等および防災施設等で一定のものをいいます。

「特定防火対象物」に設けられた「非課税施設等一覧表」に掲げる設備・施設等の一定割合が非課税となります。

<特定防火対象物>

消防法施行令別表第1の項	建物の用途
（1）	イ劇場、映画館、演芸場又は観覧場ロ公会堂又は集会場
（2）	イキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するものロ遊技場又はダンスホールハ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を含む店舗（ニ並びに(1)イ、(4)、(5)イ及び(9)イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるものニカラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
（3）	イ待合、料理店その他これらに類するものロ飲食店
（4）	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
（5）	イ旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
（6）	イ病院、診療所又は助産所ロ老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、障害者自立支援法に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）ハ老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設（通所施設に限る。）、肢体不自由児施設（通所施設に限る。）、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、障害者自立支援法に規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設ニ幼稚園又は特別支援学校
（9）	イ公衆浴場のうち蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
（16）	イ複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)から(4)まで、（5）イ、（6）又は（9）イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
（16の2）	地下街
（16の3）	建築物の地階（（16の2）に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（1）から（4）まで、（5）イ、（6）又は（9）イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

<非課税施設等一覧表>

区分	整理番号	非課税対象施設	非課税割合
消防用設備等	1	屋内消火栓設備・スプリンクラー設備等の消防用設備に係る水槽の設置部分・ポンプ室・パイプスペースの部分、及びこれらの設備の非常電源に係る発電室・蓄電室・変電室・電気配線のシャフト部分	全部非課税
	2	動力消防ポンプの設備の格納庫	全部非課税
	3	排煙設備の風道及び排煙機の設置部分	全部非課税
	4	消火栓箱、消防用器具の格納箱等	全部非課税
	5	消火薬剤の貯蔵庫等	全部非課税
	6	避難器具の設置部分	全部非課税
	7	総合操作盤その他消防用設備等の操作機器の設置部分	全部非課税
防災施設等	8	中央管理室（7の部分を除く）	2分の1非課税
	9	階段 (1)特別避難階段の階段室及び附室 (2)避難階段の階段室	全部非課税
	9	(3)(1)又は(2)以外の直接階段で避難階へ通じる階段室 (4)(1)～(3)以外の階段室（防火区画されているものに限る）	2分の1非課税
	10	廊下の部分	2分の1非課税
	11	避難階における屋外への出入口の部分	2分の1非課税
	12	非常用進入口（バルコニーを含む）	全部非課税
	13	昇降機等 (1)非常用エレベーターの昇降機（機械室を含む）	全部非課税
	13	(2)(1)以外のエレベーター、エスカレーター等の昇降路（防火区画されているものに限る） (3)吹抜部分等（防火区画されているものに限る）	2分の1非課税
	14	避難通路（主要避難通路及び補助避難通路） (1)スプリンクラーの有効範囲内の避難通路（大分市火災予防条例の規定により設置するもの）	全部非課税
	14	(2)(1)以外の避難通路（大分市火災予防条例の規定により設置するもの）	2分の1非課税
	15	喫煙所（表1の区分の1もしくは4の建物に限る）	2分の1非課税

高齢者・障がい者の非課税

従業者のうち、役員以外の年齢が65歳以上の者または障がい者は非課税の対象となります。

※非課税の対象となる障がい者とは、所得税、住民税において障害者控除の対象となる者のことをいいます。

※高齢者・障がい者に該当するかは

免税点の判定については、事業年度末日
従業者給与総額については、該当する給与等の計算の基礎となる期間の末日

の現況で判定します。

課税標準の特例について

課税標準の特例とは、地方税法の規定により課税標準の一定割合を軽減する措置のことをいいます。課税標準の特例に該当する場合は、事業所床面積または従業者給与総額から、その該当部分について、それぞれの控除割合を乗じて得た面積または金額が、課税標準から控除されます。

詳しくは、「課税標準の特例対象施設一覧表」（PDF：218KB）をご覧ください。

※課税標準の特例の適用を受けるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により行います。
※特例対象施設と課税施設が同一の事業所用家屋内にあり、これらの施設で共用する部分がある場合、その共用部分は特例対象施設には含まれません。
※特例対象の事業と、特例対象でない事業を併せて行っている場合の、従業者給与総額の算定は、非課税の場合と同様に行います。
※課税標準の特例規定が重複している場合は、次の順序に従い適用します。

課税標準の特例の適用順位と適用条件の表
適用順位	適用条件
1	地方税法第701条の41第1項（一覧表内の1～18、20・21）
2	地方税法第701条の41第2項（一覧表内の19）

※上記の適用順位に従い、1の規定の適用後の課税標準を基礎として、次の規定が適用されます。また、地方税法第701条の41第1項の各号の重複適用は行いません。

雇用改善助成対象者

年齢 55 歳以上 65 歳未満の者で雇用保険法等の国の雇用に関する助成の対象となっている者

（以下「雇用改善助成対象者」といいます。）に支払われる給与等については、その 2 分の 1 に相当する額が従業者給与総額から除かれます。

なお、雇用改善助成対象者とは次に掲げる者をいいます。

特定求職者雇用開発助成金の支給に係る者	雇用保険法第 62 条第 1 項第 3 号若しくは第 5 号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第 2条第 2 号の規定に基づき、高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会を増大させるために行われる労働者の雇入れの促進に関する助成に係る者で、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢 55 歳以上65 歳未満の者
作業環境に適応させるための訓練を受けた者	雇用保険法第 63 条第 1項第 3 号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 18条第 5号に規定する作業環境に適応するための訓練を受けた者で、当該訓練を受けるに当たり公共職業安定所長の指示を受けた日において年齢 55 歳以上 65 歳未満の者
雇用奨励金の支給に係る者	本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令第 10 条第 3 号に規定する雇用奨励金の支給に係る者で、当該奨励金の支給に係る雇入れの日において年齢 55 歳以上 65 歳未満の者

事業所税の減免について

本市においては、地方税法上非課税または課税標準の特例規定の適用を受ける施設との均衡を考慮し、大分市税条例（第116条の13）によって、減免措置を講じています。
「減免対象施設一覧表」（PDF：177KB）に掲げる施設にかかる事業所等において行う事業に対して課する資産割または従業者割について、その定められた額または割合を乗じて得た額の範囲で税額についての減免を受けることができます。

※減免の適用を受けるものであるかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況により行います。ただし、算定期間の中途において事業所等を廃止した場合は、その廃止の直前に行われていた事業により減免の判定を行います。
※減免規定の適用を受ける事業とその他の事業を併せて行う場合の減免従業者給与総額の算定は、非課税の場合と同様に行います。