事業所税とは

事業所税は大都市地域に、人口や企業が集中することで、著しく都市機能が低下し、交通・防災・公害等の都市問題が発生するため、これらの都市環境施設の整備・改善に必要な財源として、昭和50年に創設された目的税です。
事業所税は、大都市での行政サービスと企業活動との受益関係に着目し、大都市地域に所在する事務所・事業所に対して「事業所床面積」、「従業者の給与総額」という一定の外形標準を対象に課税するしくみとなっています。
大分市では昭和51年10月1日から課税しています。

事業所税の使いみち

都市環境の整備・改善に関する事業
都市計画事業、公害防止事業、防災に関する事業など都市行政需要のほとんどの事業
【例】道路・公園・水道・下水道などの整備事業、学校・図書館・保育所など施設の整備事業

事業所税が課税されている市

人口、企業の集中が著しく都市環境施設の整備や改善が必要な指定都市および周辺都市等が課税団体となっています。
（77団体・・・令和4年4月1日現在）

東京都（特別区の存する区域）

政令指定都市

札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

首都圏整備法の既成市街地を有する市

川口市、武蔵野市、三鷹市

近畿圏整備法の既成都市区域を有する市

守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

上記以外で政令で指定する市

旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市