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更新日:2019年11月11日

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大分市情報化推進計画を策定しました

計画策定の趣旨及び位置付け

本市では、大分市総合計画における情報化施策の具体的取組を示すものとして、「大分市地域情報化計画」を2004年度の第1次から第4次まで策定し、さまざまな情報化施策を実現してまいりました。

こうしたなか、官民におけるデータ活用の推進と、これにより国民が安全で安心して暮らせる社会・快適な生活環境の実現に寄与することを目的として、2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布・施行されました。本法律では、国が官民データ活用推進基本計画を策定すること、都道府県が官民データ活用推進計画を策定することが義務付けされており、これを受け、2017年5月に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。

大分県においても2019年2月に大分県版官民データ活用推進計画として「おおいた革新的技術・データ活用推進計画」が策定されています。

こうしたことから、本市においても「官民データ活用推進基本計画」、「おおいた革新的技術・データ活用推進計画」における情報化施策との整合性を図るなか、2017年度から2021年度までの計画期間としていた「第4次大分市地域情報化計画」を2018年度末で終了とし、本市における官民データ活用推進計画として、新たに本計画を策定しました。

計画期間

2019年度から2024年度までの6カ年とします。

施策体系

本計画は、以下の6つの視点により、情報化施策を構成します。

オンライン化の推進

すぐに使える、簡単、便利な、利用者中心のサービスを実現するためには、これまでの紙による運用を主とした行政サービスから脱却し、デジタル/オンラインへ移行することがその前提条件となります。

国の「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」等を参考に、行政手続のオンライン化を推進し、手続の簡素化及び利便性の向上を図ります。また、行政事務及び市民向け行政サービスにおけるオンライン利用を推進し、業務効率化及び市民サービスの向上を図るとともに、デジタル化による行政データの統計利用を促進することで、政策決定等への利活用を図ります。

オープンデータの推進

さまざまな市民ニーズや多様化する地域課題に対応するためには、市民・民間事業者と協働し、行政が保有する多種多様なデータをオープンデータとして、より広く活用していくことが重要です。また、オープンデータの活用は、行政事務の効率化、新たなサービスの創出にもつながります。

これらの実現のため、国が提供しているオープンデータの取組を促進するための各種ガイドラインや公開を推奨するデータセット等を参考として、庁内で保有するデータのオープンデータ化を推進します。また、庁内外との連携により、オープンデータを活用したサービスの提供を促進します。

マイナンバーカードの普及・活用

国においては、2017年3月に「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定し、1.マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利用範囲拡大、2.マイナポータルの利便性向上、3.アクセス手段の多様化により、マイナンバーカードの利便性向上を図ることとしています。

マイナンバーカードの一層の普及に努めるとともに、利活用の範囲を広げることにより、市民の利便性向上及び庁内における事務負担の軽減を図ります。

情報格差の是正

データ利活用を推進するには、手続・事務のシステム化・デジタル化といったさまざまなICTの活用が前提となることから、誰もが等しくICTを活用できる環境を整え、本計画が目指す市民サービス向上の恩恵が市全体で享受されるようにしなければなりません。

情報通信環境の整備、情報活用能力の向上等の取組を進めることにより、地理的な制約や年齢、身体的な条件等の要因に基づく情報格差の是正を図ります。

ICTによる業務効率化・産業振興

近年の技術革新は目覚ましく、ICTによる業務改善があらゆる分野で進展し、ICTの活用手法も導入環境や目的に応じて多岐にわたっています。

民間事業者や他自治体における先進事例・優良事例を参考にしながら、庁内の業務効率化を図るとともに、民間におけるICT導入を支援することで、本市におけるICT利活用を幅広く促進し、地域産業の振興を図ります。

ICTの導入にあたっては、将来的な維持費用を含めたトータルコストによる費用対効果を検証し、更新時にはその導入効果を評価することで、より効果的な利活用を推進するとともに、AIをはじめとした国が推し進める先進技術の調査・研究を行い、将来的な導入に向けて積極的に取り組みます。

情報セキュリティ対策

 今後、データの利活用が進展するに伴い、これまで以上に情報システム・情報ネットワークの重要性が高まることとなります。

「大分市情報セキュリティポリシー」に基づき、最新の情勢に対応した情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報セキュリティ研修・情報セキュリティ監査等を実施することにより、PDCAサイクルを活用した継続的改善に取り組み、市民の情報を強固に守る庁内体制を構築します。

 

※詳細はダウンロードファイル「大分市情報化推進計画」をご覧ください。

大分市情報化推進計画アクションプラン 2019-2021

「大分市情報化推進計画アクションプラン」は、「大分市情報化推進計画」計画期間の6年間を3年ずつの2期に分け、それぞれの期間中における具体的な情報化施策を示すものです。

本プランではICTを活用した市民サービスの向上、行政事務の効率化、地域における情報化の推進を目的とし、「大分市情報化計画」の6つの視点のもとの具体的な取組内容を、以下のとおり14の施策に掘り下げ、個別に具体的な取組内容、スケジュール及び目標を設定することで、着実な実施を図ります。

 

大分市情報化推進計画

6つの視点

 

大分市情報化推進計画アクションプラン

14の情報化施策

オンライン化の推進

  • 行政事務・サービスにおけるオンライン利用
  • 行政手続のオンライン化
オープンデータの推進
  • オープンデータの公開拡充
  • オープンデータ利用サービスの提供推進
マイナンバーカードの普及・活用
  • マイナンバーカードの普及促進
  • マイナンバーカード利用サービスの拡充

情報格差の是正

  • 情報通信環境の整備
  • 情報活用能力の向上
  • 情報発信サービスの拡充
ICTによる業務効率化・産業振興
  • ICT導入による業務効率化
  • 民間におけるICTの活用促進
  • ICTによる教育の充実
  • 先進技術の調査・研究

情報セキュリティ対策

  • 情報セキュリティ対策

※詳細はダウンロードファイル「大分市情報化推進計画アクションプラン 2019-2021」をご覧ください。

次期アクションプラン(2022-2024)の策定の際には、日々進歩する技術や世界情勢の変化、国・県の情報化施策等を勘案し、市として求められる最新の情報化施策を盛り込むこととします。

計画期間

2019年度から2021年度までの3カ年とします。

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お問い合わせ

企画部情報政策課 

電話番号:(097)537-5606

ファクス:(097)538-4196

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