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更新日:2018年9月10日

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30年度 第1回大分市行政改革推進市民委員会を開催しました

大分市では、行政改革の推進に係る計画の進ちょく状況や今後の具体的な取り組み等について、学識経験者や各種団体の代表等から幅広い意見を聴きながら、行政改革の着実な推進を図るため、「大分市行政改革推進市民委員会」を設置しており、去る7月10日に30年度第1回行政改革推進市民委員会を開催しました。

会議では、「大分市行政改革推進プラン2013」の平成25年~29年度実績と、「大分市行政改革推進プラン2018」の平成30年度計画についてご意見をいただきました。

そこで、当委員会委員の主な意見等についてお知らせします。

会議の概要

 

  1. 日時 平成30年7月10日(火曜日)午後1時30分~3時30分
  2. 場所 第2庁舎6階 大研修室
  3. 議題
    • (1)「大分市行政改革推進プラン2013」の平成25年~29年度実績について
    • (2)「大分市行政改革推進プラン2018」の平成30年度計画
  4. 市民委員からの主な意見等
大分市行政改革推進市民委員会 意見一覧表
分類 主な意見等
数値目標について 平成25~29年度の改善効果額の報告があったが、市の執行予算が減少することが本当の意味での行政改革の効果であると考える。今後も執行予算が減少するよう努力していただきたい。
外国人への対応について 国際化の時代を迎える上で、ラグビーワールドカップやオリンピックに対する外国人を迎えるおもてなしの準備や外国人に対する災害やトラブルがあった時の対応等、そうした国際化への取り組みが今後重要になってくると思う。
旧中島小学校舎について 旧中島小学校舎の一部が「府内こどもルーム」として利用されており、子育て世代から好評であると聞いている。
中心部における市民の皆さんが利用できるコミュニティーの場として、旧中島小学校舎の利用については大変期待している。
支所・出張所機能の充実について 支所機能の拡充を図るため、専門職員を各支所に配置ということで、非常に有意義で効果的な取り組みだと思う。今後、支所機能を拡充する上で、例えば自治委員が本庁舎まで出向かなくても、支所で中継ぎができるような体制を構築してもらいたい。
行政改革推進プラン推進計画について 行政改革推進プラン2013では、5年間の計画期間中、当初に設定された各目標の変更はされなかったが、さまざまな環境の変化がある中では、それに応じて目標は柔軟に変えていく必要があるのではないか。
行政改革推進プラン2018では、達成目標を柔軟に捉えていただきたい。
行政改革推進プラン推進計画について 行政改革推進プラン2018の年度計画について、30年度からの5年間で何をするのか、また、どうやって目標を達成するのかということが見えにくい状態であるので、毎年度、検証をする中でできるだけ具現化した行動計画を示すよう努めていただきたい。

上下水道局の経営健全化について

水道局と下水道部が統合し上下水道局になったことはとても良いことである。上下水道事業の経営健全化のため、民間活力の活用や民間委託をさらに推進していただきたい。
市民の満足と利便性の向上について 転入の手続きの際に、住所等の同じ内容を複数の申請書に記入する必要があるため市民にとって不便であるように思う。また、手続き終了に時間もかかるため、今後はより効率的な窓口サービスを提供するために、窓口業務の民間委託も検討した方がいいと思う。
市民の満足と利便性の向上について 本庁に行くことが難しい高齢者等にとって支所は重要だと思うが、証明書自動交付機が市役所閉庁日にも稼働しており、市民の需要はかなり賄えると思う。今後はマイナンバーカードの活用による利便性の向上も考えられることから、マイナンバーカードの取得促進を図り、さらなる効率化につなげていただきたい。
地域防災力の充実・強化について 行政改革推進プラン2018の今年度の推進計画の中で「防災士間の連携を図り、専門的な知識や技能を習得すること」とあるが、防災士協議会を設立することによりさらなる防災士のスキルアップに努めてもらいたい。
地域防災力の充実・強化について 各自主防災会では、自主防災組織に対する補助金を活用して、要支援者に対する支援や連絡体制を整備するように活動しているが、そうした中で自主防災会としても防災士のスキルアップに力を入れるとともに、自助による取り組みも進めているところである。
民間活力の活用について 小中学校へのエアコン設置等、さまざまなところで民間技術等のノウハウを導入しようとしているが、民間事業者とのサウンディングは非常に有効な手段であることから、今後も推進していただければと思う。
公共施設等の総合的なマネジメントの推進について 今後の行政需要を考えた上で、大分市として保有すべき公共施設はどのくらいになるのかという判断は重要になると思う。行政組織の中で主体性を持ってアセットマネジメントを行う必要があると思うので今後を見据えて組織体制を考えてみる必要があるのではないか。公共施設のマネジメントによる効果が行財政改革にとってはかなり大きくなると思う。

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お問い合わせ

企画部企画課行政改革推進室

電話番号:(097)537-5718

ファクス:(097)534-6182

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