ホーム > 市政情報 > 行政改革 > その他の行政改革の取り組み > 市民意識調査の結果 > 26年度 大分市民意識調査の結果についてお知らせします
更新日:2017年3月29日
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市が重点的に取り組むべき政策・施策等を検討する際の参考資料とするため、市民4,000人を対象に平成26年度大分市民意識調査を実施しました。
今後も、毎年度同様の調査を行うなど、さまざまな手段を用いながら、市民ニーズを的確に把握する中で、可能な限り施策展開等に反映していきます。
以下、調査の概要と結果についてお知らせします。
「大分市総合計画」に掲げられた政策・施策の重要度や満足度等を調査し、その結果を行政評価や総合計画の見直しなど、今後の市政運営の参考資料として活用する。
調査地域 |
市内全域 |
---|---|
調査対象 |
住民基本台帳に記載された市内在住の18歳以上の市民 |
対象者数 |
4,000人 |
抽出方法 |
無作為抽出 |
調査方法 |
郵送による調査票の配布、回収(無記名回答) |
調査期間 |
平成26年7月1日(火曜日)~7月31日(木曜日) |
発送数 |
4,000件 |
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回答総数 |
1,560件 |
不明戻数 |
59件 |
有効回収率 |
39.6% |
※有効回収率=回答総数÷(発送数-不明戻数)
本文中の重要度数及び満足度数は、下記の式によって質問ごとに算出した数値(小数点第3位を四捨五入)である。
重要度数={(重要)×5+(やや重要)×4+(普通)×3+(あまり重要でない)×2+(重要でない)×1}÷{回答総数-(わからない+不明)}
満足度数={(満足)×5+(やや満足)×4+(普通)×3+(やや不満)×2+(不満)×1}÷{回答総数-(わからない+不明)}
(1)性別 (2)年齢別 (3)職業別 (4)居住年数別 (5)居住地域別
今後も大分市に住み続けたいかを聞いたところ、「ずっと住み続けたい」が55.7%で最も多く、「できれば住み続けたい」(25.5%)と合わせた定住意向は81.2%となっている。一方、「できれば市外に転出したい」(3.9%)、「すぐにでも市外に転出したい」(0.6%)を合わせた転出意向は4.4%となっている。
重要度数の高い順に施策項目を並べた結果、重要度数が上位の項目は「地域医療体制の充実」、「児童・母子福祉の充実」、「防災・危機管理体制の確立」、「高齢者福祉の充実」、「治山・治水対策の充実」などで、安心・安全や保健・医療などの生活に密着した施策が占める結果となった。特に、「治山・治水対策の充実」と「学校教育の充実」は前回調査(平成24年度)から10位以上順位が上がっており、重要度が増した項目である。
満足度数の高い順に施策項目を並べた結果、満足度数が上位の項目は「水道の整備」、「高齢者福祉の充実」、「消防・救急体制の強化」、「健康づくりの推進」、「個性豊かな文化の創造と発信」などである。特に、「水道の整備」と「個性豊かな文化の創造と発信」は前回調査から大きく順位が上がっており、満足度が増した項目である。
重要度・満足度散布図では、重要度を縦軸に、満足度を横軸にとって、各施策の位置を表している。縦横の平均線で区切られた領域にある施策は、大まかには図中の様に『(1)早期改善項目』『(2)随時改善項目』『(3)長期対応項目』『(4)現状維持項目』の分類となる。
なお、(1)~(4)の分類は、施策全体の重要度および満足度の平均線で分類した相対的なものであり、平均線に近くなるほど、隣接する領域の要素も含まれてくることになるため、今後の施策の方向性を明確に分類するものではない。
『(1)早期改善項目』の領域に位置する施策は、相対的に重要度が高く、満足度が低い結果となっていることから、早期に改善する取組が必要であると考えられる。これによると、4.「児童・母子福祉の充実」、37.「安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実」、39.「交通体系の確立」などは、生活に密着した施策であり、早期に何らかの改善を行う事を市民が望んでいることが伺える。
『(2)随時改善項目』の領域に位置する施策は、重要度・満足度ともに高い施策である。2.「高齢者福祉の充実」、7.「地域医療体制の充実」、20.「消防・救急体制の強化」などは、今後も必要に応じて施策の改善を図りながら、引き続き満足度の高い施策展開に努めていく必要がある。
『(3)長期対応項目』の領域に位置する施策は、重要度・満足度ともに低い項目である。具体的には、32.「小売商業の振興」、33.「卸売商業の振興」、35.「サービス業の振興」などの産業振興に係る項目が多く挙げられており、施策展開の方向性を検討する必要がある。
「社会福祉の充実」が49.2%で、半数近くの市民が特に力を入れて取り組んでもらいたい政策として挙げており、次いで「安心できる暮らしの確保」(44.3%)、「健康の増進と医療体制の充実」(33.1%)となっている。
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