大分市総合戦略（原案） （目次） 基本的な考え方　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　1 T　しごととにぎわいをつくる　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　3 　1.工業・商業・サービス業の振興　　・・・・・・・・・・・・・・・・・　　3 　2.農林水産業の振興　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　7 　3.雇用とにぎわいの創出　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 13 　4.ＩＣＴの利活用　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 16 U　あらゆる人にやさしく、そして次代を担う若者を育てる　・・・・・・・　 17 　1.結婚から子育てまでの切れ目のない支援　　・・・・・・・・・・・・・・ 17 　2.豊かな人間性の創造　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 　3.男女共同参画社会づくり　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 　4.高齢者や障がい者が活躍できる社会づくり　　・・・・・・・・・・・・ 26 　5.医療体制の充実　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 V　いつまでも住み続けたいまちをつくる　・・・・・・・・・・・・・・・ 33 　1.コミュニティの活性化　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 　2.大分市の魅力発信と移住・定住の促進　　・・・・・・・・・・・・・・ 35 　3.環境の保全　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 W　安全・安心なくらしを守り、未来をつくる　・・・・・・・・・・・・・ 42 　1.安全・安心なまちづくり　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 　2.快適な都市構造の形成　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 　3.未来へ向けたまちづくり　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51 基本的な考え方 （１）総合戦略策定の趣旨 　　わが国では、急速に少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えるなか、地方の若い世代が出生率の低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、さらに予想を超えるスピードで少子化が進み、人口減少も加速しています。 　　こうした状況を受け、国は「地方創生」を重要政策として掲げ、人口減少の克服に取り組むなか、各自治体においても、地域の特徴を生かした自律的で持続可能な社会を創造する取組が進められています。 　　本市においても、将来にわたり発展していけるよう、県・県内市町村などとの連携を図りながら、地方創生に関する取組を進めていくため、総合戦略を策定します。 　 （２）総合戦略の役割・位置付け 　　「大分市総合戦略」は、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）」に基づき、さらには、2060（平成72）年の本市の人口が45万人となることを目指した「大分市人口ビジョン」を踏まえ、本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な取組等をまとめるものです。 　　また、「大分市総合計画」の主な取組と整合性を図るなか、「まち・ひと・しごと創生」のための施策を集中的・重点的に推進する計画として位置付けます。 （３）対象期間 　　総合戦略の対象期間は、2015（平成27）年度から2019(平成31）年度までの5年間とします。 （４）総合戦略の構成 　　「大分市総合戦略」では、計画を推進するに当たっての「基本目標」を設定し、それに基づき的確に施策が展開できるよう「数値目標」、「基本的方向」、「基本的な施策と重要業績評価指標（（※）ＫＰＩ）」を明示しています。 @基本目標 　　本市の人口について、自然増と社会増の両面から対策を進めるとともに、地域の活性化を図り、将来にわたり本市が発展していくことができるまちづくりを進めるため、次の４つを基本目標として設定します。 　　T　しごととにぎわいをつくる 　　U　あらゆる人にやさしく、そして次代を担う若者を育てる 　　V　いつまでも住み続けたいまちをつくる 　　W　安全・安心なくらしを守り、未来をつくる A数値目標 　　「基本目標」の達成に向けて特に重要な指標として、「数値目標」を設定します。 　　この「数値目標」は、行政が何をしたか（アウトプット）ではなく、結果として市民に もたらされた便益や成果（アウトカム）に関する数値を設定することとします。 B基本的方向 　　「基本目標」の達成に向けた本市の基本的な方向性を示しています。 C基本的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） 　　「基本目標」の達成に向けた本市の具体的な施策を示すとともに、施策ごとの進捗状況を検証するための指標「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。 　　この「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」は、市として実現すべき成果であるアウトカムを重視した指標を設定することを基本としますが、適切な指標がない場合などはアウトプットの指標を設定することとします。 ※KPI=Key Performance Indicators（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。 T　しごととにぎわいをつくる 《数値目標》　　○2019（平成31）年度　誘致企業件数（累積）　106件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年　76件】 　　　　　　　　○2019（平成31）年度　小売業の年間商品販売額　検討中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2012（平成24）年　4,292億円】 　　　　　　　　○2019（平成31）年度　観光宿泊客数　880,000人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年　776,947人】 《基本的方向》 　企業の経営基盤の強化や産品の供給体制の充実など、地域の発展を支える各種産業の機能強化を図り、ＵＩＪターンによる転職者を含むあらゆる労働者が、さまざまな分野で働けるよう魅力ある仕事づくりを進めます。 　また、関係機関との連携を強化し、住む人や訪れる人たちにとっての新たな魅力を創出することで、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを進めるとともに、ＩＣＴを快適に活用できるよう、情報基盤の整備・充実を図ります。 《基本的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》 1.工業・商業・サービス業の振興 （1）工業の振興 @高度技術に立脚した産業集積の推進 ・地域経済の活性化や雇用の場の創出につながる本社機能の移転を含む企業立地を促進します。 ・市内企業の事業継続・拡大につながる設備投資等を支援します。 ・副生成物の利用等による省エネ・低炭素化社会に貢献する技術を有する企業の立地を促進します。 ・市場の拡大が見込まれる医療や（※）ＩＣＴなど、新製品・新技術の開発につながる先端技術産業や研究開発型産業の誘導に向けた取組を推進します。 ・産業振興の拠点となる施設機能の充実を図るなかで、今後、成長が期待される産業や（※）都市型産業への支援、人材育成と人的ネットワークの形成など、起業や新事業の展開をサポートするシステムの構築に努めます。 ・（※）産・学・官・金などのさまざまな創業支援機関と連携して支援体制を強化し、創業しやすい環境の整備に努めます。 A中小企業の競争力の強化 ・企業と大学等による新事業・新技術の共同研究等を円滑にする産・学・官・金の連携体制の整備のほか、事業の共同化や新技術の共同開発などにつながる異業種間・企業間における交流を促進し、中小企業の技術力の向上を図ります。 ・生産力の向上や販路拡大等につながる取組への支援に努めます。 ・融資制度の充実などにより資金調達の円滑化を図るとともに、経営診断、経営・技術相談などを行うことにより中小企業の経営基盤の強化を促進します。 ・大学や関係機関等と連携し、講演会や研修会などの内容・実施体制の充実を図り、企業活動の活性化を担う人材の育成・確保に努めます。 ・自主研修の開催に対する支援など企業が人材育成に取り組みやすい環境の整備を行います。 ・（※）ジェトロ等の支援機関と連携しグローバルな事業展開を目指す企業を支援します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・誘致企業件数（累積）　　　　　　　　　　　　　　　76件　　　　　　 106件 ・市内創業支援機関等の支援による創業者数　　　　　　49人　　　　　　　70人 ・市が開催・支援する人材育成に係る講座及び研修 　の延べ受講者数（年間）　　　　　　　　　　　　　1,390人　　　　　1,800人 ・海外への経済交流支援企業数（累積）　　　　　　　　335社　　　　　　535社 ※ＩＣＴ ＩＣＴとは"Information and Communication Technology"の略。情報通信技術（情報・通信に関連する技術一般の総称）のこと。 ※都市型産業 　都市の機能集積を活用することにより都市に立地することが比較的優位となる産業。 ※産・学・官・金 　産は産業界、学は教育機関、官は行政機関、金は金融機関。 ※ジェトロ 独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization）の略称。日本の貿易促進と対日直接投資に関する事業の総合的な実施と、開発途上国地域の総合的な調査研究を通じて、諸外国との貿易拡大及び経済協力を促進し、日本の経済・社会のさらなる発展を目指す。 （2）商業・サービス業の振興 @特色ある個店づくり ・商店の独自性、専門性など個性化を支援するとともに、ＩＣＴの活用など、多様化、高度化する消費者ニーズに対応した個店づくりを促進します。 A魅力ある商店街づくり ・消費者の利便性の向上や快適な買物空間の創出のための施設等の設置・運営や、にぎわい、憩いの場の創出のためのイベントなどに対し支援を行うことにより、地域性に配慮した商店街の活性化や地域コミュニティの拠点としての機能の充実を図ります。 B経営基盤の強化 ・高度な専門的知識、技能を有する人材の育成・確保に努めるとともに、経営相談や経営診断体制の充実を図ります。 ・業務の高度化・効率化のための融資制度等の充実に努めるとともに、新分野・新業態への事業展開のための支援を行います。 ・同業種間の連携、異業種間交流などによるネットワークづくりを促進します。 C創業支援 ・（※）インキュベーション機能や融資制度等の充実を図り、さまざまな価値観に対応した新たな商業・サービス業の創業を支援します。 D意見交換の場の充実 ・企業訪問や各種団体の会合等への参加を通し、課題やニーズの把握に努めます。 ・中小企業支援団体と積極的な情報交換を行い、効果的な施策の展開に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2014年度）　　　　　（2019年度） ・小売業の年間商品販売額　　　　　　　　　　4,292億円（2012年度）　　検討中 ・卸売商業の年間商品販売額　　　　　　　　　7,174億円（2012年度）　　検討中 ・中心部における歩行者通行量　　　　　　　　　329,781人　　　　　　35万人以上 ・中心市街地の空き店舗率　　　　　　　　　　　　7.7%　　　　　　　　　　4.6% ※インキュベーション機能 自力では難しい起業に関して、事業化のスケジュールや資金等の相談、安価な賃貸スペースの提供等、幅広く支援すること。 （3）流通拠点の充実 @公設地方卸売市場の機能向上 ・市民の「食」の安全・安心に対する意識の高まりのなか、関係機関と連携して品質管理を徹底し、市場の信頼性の向上に努めます。 ・市場の市民への一般開放やホームページを利用した情報発信等を通じて、地元産食材をはじめとした生鮮食料品等の消費拡大を推進します。 A大分港大在コンテナターミナルの活用促進 ・大分港大在コンテナターミナルを拠点とした良好な流通環境を活用し、新規航路の開設や貿易港としての体制の整備を促進するとともに、国内外への広報活動、ポートセールスなどを関係機関と連携して展開します。 B大分流通業務団地の活用促進 ・融資・助成制度の活用促進や関係機関との連携による企業誘致活動などにより、大分流通業務団地への企業の移転、誘致を促進し、物流の集団化・共同化等による効率的な流通システムの構築に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・公設地方卸売市場における取扱金額 　（青果部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　149億円　　　　　　149億円 ・公設地方卸売市場における取扱金額 　（水産部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85億円　　　　　　 85億円 ・大分港大在コンテナターミナルの取扱 　実入りコンテナ数(外貿及び内貿)　　　　　　33,601（※）TEU　　　　38,000TEU ※TEU 「Twenty-feet Equivalent Unit」の略で、20フィート（長さ約6ｍ）コンテナに換算したコンテナ個数の単位。 2.農林水産業の振興 （1）農業の振興 @多彩な都市型農業を支える人づくり ・研修制度の拡充や生産基盤の整備への支援等を通じて、（※）認定農業者、集落営農組織、新規就農者、農業に参入する企業、高齢農業者、女性農業者や福祉事業者など、多様な担い手の確保・育成を図ります。 ・融資・価格安定制度の充実、関係機関・団体との連携などにより、担い手の経営改善及び経営の安定を支援します。 ・市民が日常の食生活と地元農産物との結び付きについて理解を深められるよう、生産者と消費者や食品関連事業者などとの交流促進と食育活動の推進を図ります。 A信頼され魅力あふれるものづくり ・地域の特性を生かし、多様化する消費者ニーズに即した付加価値の高い農畜産物の生産振興と供給体制の整備を図ります。 ・低コスト・省力化技術の導入などにより、生産性が高く、競争力のある産地づくりを推進します。 ・農畜産物の生産履歴の開示、家畜伝染病に係る衛生対策などにより、安全・安心な農畜産物の生産・供給を図ります。 ・減化学肥料の利用促進や減化学合成農薬栽培の推進、農業廃棄物の適正処理と有効活用など、環境に配慮した農業の推進を図ります。 ・消費者や食品関連事業者等への地元農産物に関する情報の発信や各種イベントの開催などにより地産地消を促進します。 ・（※）6次産業化や農商工連携を促進し、地域資源を生かした魅力ある加工品開発を図ります。 B特性を生かした活力ある地域づくり ・農道、用排水路の生産基盤・生活基盤の整備を促進し、農業者の持続的な生産体制と快適な農村環境の整備を図ります。 ・担い手への農地集積や地域の特性に応じた適正な土地利用を促進し、遊休農地の発生防止と有効活用に努めるとともに、優良農地の保全を図ります。 ・都市と農村の交流活動を支援することにより農村の活性化を図ります。 ・農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、農地や水路など地域資源の適切な管理を推進します。 ・鳥獣被害防止に対する取組を強化し、良好な営農環境の保全を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・（※）認定新規就農者数（累積）　　　　　　　　　　2人　　　　　　　　27人 ・（※）主要品目の産出額　　　　　　　　　　　　4,229百万円　　　　4,337百万円 ・集落での（※）共同活動取組集落数　　　　　　　　　68　　　　　　　　　100 ・認定農業者の1経営体当り経営面積　　　　　　　　276ａ　　　　　　　　370ａ ・6次産業化商品数　　　　　　　　　　　　　　　　 18品　　　　　　　 40品 ※認定新規就農者 農業経営基盤強化促進法に基づいて、効率的で安定した農業経営を目指すため作成する「青年等就農計画」（5年後の目標）を市長に提出して認定を受けた農業者のこと。 ※主要品目 　ニラ・オオバ・ミツバ・水耕セリ・イチゴ・ピーマン・パセリ・酪農・肉用牛（繁殖） ※共同活動取組集落数 農地を守るため、共同活動を行っている集落数。（※）人・農地プラン作成集落（累積）＋（※）中山間地域等直接支払制度取組集落数＋（※）多面的機能支払制度取組集落数 ※人・農地プラン 　高齢化が進む集落・地域において、話し合いにより、今後の農地利用の在り方やその農地を利用する担い手の位置付けなどを検討し、おおむね5年後の地域農業の方向性を定めたもの。 ※中山間地域等直接支払制度 傾斜地が多く農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動などに対して助成することで平坦地との条件不利の補正を行う制度。 ※多面的機能支払制度 多面的機能とは、農業・農村の有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの機能のこと。これらの機能を維持・発揮するための地域共同活動に対して一定の助成を行う制度。 ※認定農業者 農業経営基盤強化促進法に基づいて、効率的で安定した農業経営を目指すため作成する「農業経営改善計画」（5年後の目標）を市長に提出して認定を受けた農業者のこと。 ※6次産業化 農林水産業者による生産・加工・販売の一体化や、農林水産業と第2次・第3次産業の融合等により、農山漁村に由来する農林水産資源と、食品産業、観光産業等の産業とを結び付け、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促すこと。 （2）林業の振興 @健やかな森林をはぐくむ人づくり ・森林組合等の（※）林業事業体の強化を図るとともに、（※）林業作業士の確保・育成や（※）森林施業プランナーの技術向上に努めます。 ・持続的な森林経営の確立を図るため、地域ごとに森林所有者の連携・共同による（※）森林経営計画の策定を促進します。 ・森林整備や加工流通体制の強化を推進するため、林業や木材産業の関係団体によるネットワークを構築します。 A森からの恵みがあふれるものづくり ・民有林において森林経営計画に基づいた適正な造林・育林事業を推進します。 ・森林整備の団地化や低コスト化を促進し、消費者ニーズに即した地域材の安定供給体制を構築します。 ・学校等の公共建築物において木造化や内装の木質化を図るとともに、公共工事等における木材利用を促進することで木材需要の拡大を図ります。 ・森林整備の際に発生する未利用木材等の有効利用を図るため、（※）木質バイオマスの利用を促進します。 ・しいたけなどの特用林産物については、気候に左右されない生産施設や機械設備等の導入を支援し、安定した供給体制の整備に努めます。 B次世代につなぐ地域づくり ・ＮＰＯやボランティア団体との連携により、都市と山村との交流を促進することで、里山の保全を図ります。 ・市有林については、市民共有の財産として、周辺地域の模範となるよう、計画的な（※）間伐、枝打ち等を推進し、災害に強い優良林の造成に努めます。 ・安全かつ災害に強い林道、作業道の整備を推進します。 ・森林レクリエーションなど市民の健康やいやしを促進する場として、多様な森林の整備を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・年間間伐面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　122ha　　　　　　　195ha ・年間素材生産量　　　　　　　　　　　　　　　　　9,113立法メートル　24,300立法メートル ・主要林道舗装延長（累積）　　　　　　　　　　　　1,610ｍ　　　　　　2,800ｍ ※林業事業体 間伐や枝打ち、主伐などの森林の整備を行う林業の経営体。森林整備のほかに、森林の調査や施業提案、森林計画制度管理・実行なども行い、森林所有者に代わって地域の森林管理を担う。 ※林業作業士 主に林業事業体に属しており、間伐や枝打ちなどの森林整備を担う作業員のこと。 ※森林施業プランナー 　森林所有者に対して森林の整備方針や経費などについて提案する技術者のこと。また、効率的な整備を行うために個々の森林の集約化についても提案する。 ※森林経営計画 森林所有者などが、経営を行う森林における施業や保護について作成する計画。計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多面的機能を発揮させることを目的としている。 ※木質バイオマス 家畜排せつ物や下水汚泥など生物由来の再生可能な資源（バイオマス）のひとつで、チップや製材端材、樹皮、間伐材、木質ペレットなどのこと。発電用燃料としての利用が期待されている。 ※間伐 良品な木材の生産と森林を健全な状態に維持していくため、木を伐採し適正な密度にすること。長期的かつ計画的な実施が必要。 (3）水産業の振興 @明日の漁業を開く人づくり ・研修制度をはじめとする新規就業者支援により、担い手の確保・育成に努めます。 ・市民が日常の食生活と地場水産物との結び付きについて理解を深められるよう、各種イベントの開催や食育活動の推進等により、地場水産物のＰＲや魚食の普及に努めます。 A信頼され魅力あふれるものづくり ・海面漁業ではイサキ、カレイ、アワビなど、内水面漁業ではアユ、ウナギなどの（※）種苗放流を促進します。 ・「関あじ」「関さば」などのブランドの維持や消費者ニーズに即した流通体制の整備を促進します。 ・漁業者やその団体が主体的に取り組む6次産業化や農商工連携を促進し、新たな商品開発と販路の拡大を図ります。 ・違反操業の監視強化などを促進し、水産資源の保全を図ります。 B豊かな海をはぐくむ地域づくり ・水産資源を維持・増大するために、（※）魚礁の設置や（※）増殖場の造成を推進します。 ・漁業の拠点となる漁港施設や漁港海岸保全施設の計画的な整備や長寿命化･災害対策の強化を推進します。 ・荷捌き施設、（※）蓄養施設など、流通関連施設の整備や更新を促進します。 ・関係機関と協力して漁場環境の保全や豊かな海をはぐくむ森づくり活動などを促進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・増殖場の造成面積　　　　　　　　　　　　　　 15,845u　　　　　 63,637u ・漁礁設置量　　　　　　　　　　　　58,659（※）空立法メートル　　64,833空立法メートル ・Ｉターン就業者数（累積）　　　　　　　　　　　　5人　　　　　　　　17人 ・ブランド魚種の漁獲量　　　　　　　　　　　　　251.68ｔ　　　　　　 264.26ｔ ※空立法メートル（くうりゅうべい） 魚礁の体積を表す単位。魚が隠れる目的などで設けた魚礁の内部空間を含めた体積数。※種苗放流 種苗生産（人工的に卵をふ化させて稚魚や稚貝をつくること）、中間育成（天然種苗や人工種苗を放流できる大きさまで育てること）、放流（適正サイズまで中間育成した種苗を、生息に適した海域に放すこと）の一連の作業。 ※魚礁 魚を集めて効率的に漁獲することを目的にコンクリート製や鋼製の人工の構造物を海底に設置したもの。稚魚の保護や育成の効果もある。 ※増殖場 産卵場所や稚魚の隠れ家となる藻場を造成するために海底に自然石やコンクリートブロックを設置した場所。 ※蓄養施設 漁獲された魚介類の出荷調整を行ったり、漁獲によるダメージを回復させたりするための水槽や生けすなどの施設。 3.雇用とにぎわいの創出 （1）安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実 @就労支援 ・企業誘致、新規・成長産業の育成・支援、既存企業の振興などを促進し、多様な就労の場と安定した雇用の確保に努めます。 ・関係機関と連携し、セミナーを開催するなど、働く意欲のある全ての人々を対象とした就労支援を実施します。 ・市外で働く人や求職者が、本市で就職する機会を拡げることでＵＩＪターンを促進します。 ・企業の人材確保・育成を支援し、若者の就労機会の拡大や早期離退職防止に向けた取組を推進します。 ・（公社）大分市シルバー人材センター等と連携し、高齢者の就労機会の拡大に努めます。 ・技能尊重の気運の醸成に努めるとともに、異業種の技能者間の交流を促進します。 ・中学生を中心とした若年者を対象として、「仕事・働くこと」について、考える機会を提供します。 ・関係機関と連携し、若年者などへ、就労に関する情報の提供やキャリアカウンセリング等を行い、相談体制の充実に努めます。 A勤労者福祉の充実 ・中小企業等における勤労者向けの融資制度の充実や退職金制度の普及促進など、企業規模による福利厚生面での格差の解消に向けた取組を推進します。 ・（一財）おおいた勤労者サービスセンター等の関係機関と連携し、中小企業で働く勤労者、パート・アルバイト、派遣労働者などの勤労者福祉の充実に努めます。 ・関係機関と連携し、労働災害や職業病の未然防止を図るなど、勤労者が安心して働ける環境の整備を促進します。 ・関係機関と連携し、年間総労働時間の短縮や仕事と子育てを両立できる環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスの実現と、労働環境の改善に向けた啓発に努めます。 ・勤労者の住宅取得などに関する融資制度の適切な活用を推進します。 ・勤労者の地域活動や文化・スポーツ活動などを行う各種協議会への支援や情報提供に努めます。 ・レクリエーションや異業種・異文化体験などを通じた勤労者の相互交流を推進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・（公社）大分市シルバー人材センターの 　事業実績金額　　　　　　　　　　　　　　　　545,563千円　　　700,000千円 ・中小企業勤労者向けの福利厚生機関（（一財） 　おおいた勤労者サービスセンター）の会員数　　　 18,148人　　　　 24,600人 ・ＵＩＪターン就職件数（（※）大分産業人財 センターの登録者のうち、大分市へ就職した 件数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38人　　　　　　300人 ※大分産業人財センター 県が開設した、地域経済や雇用を支える県内中小企業の自立・挑戦を応援するために、企業における人材確保・定着を支援する拠点。 （2）魅力ある観光の振興 @観光資源の魅力向上 ・美しい自然や点在する観光スポットをはじめとして、まつり、イベント等本市が備える多彩な観光資源の魅力向上に努めます。 ・「関あじ・関さば」、「とり天」、「大分ふぐ」などを生かした食観光の推進を図ります。 ・本市の歴史や文化、景観等の既存観光資源の磨き上げや新たな観光資源の掘り起こしに取り組みます。 ・ビジネスやコンベンションを目的とした来訪など多様な観光ニーズに対応する体制づくりに努めます。 ・訪れた人が快適に過ごすことができるよう、外国人旅行者も視野に入れた受け入れ態勢の整備・充実に努めます。 A豊の都市おおいたの魅力発信 ・観光パンフレットやポスター、インターネット等各種情報発信ツールの充実を図るとともに、映像を活用した観光ＰＲを展開し、誘客に努めます。 ・観光大使など本市にゆかりのある人材との連携・協力による情報発信を行い、話題性のあるプロモーション展開を図ります。 ・韓国・中国などの東アジアやビザ要件が緩和された（※）東南アジア5カ国に向けた観光誘致活動などを展開し、海外からの誘客に努めます。 B観光振興に向けた連携 ・個人や団体、事業者、関係機関とのスムーズな連携が取れる体制の整備を図ります。 ・県下の市町村や九州各都市、歴史的・文化的なつながりを持つ都市などとの交流・連携を強化し、外国人旅行者も視野に入れた広域的な観光ルートの確立に努めます。 ・関係機関と連携し、ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等多くの集客が望めるスポーツなどのイベントを効果的に実施できるよう気運醸成に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・観光入込客数　　　　　　　　　　　　　　　　3,437,002人　　　　4,600,000人 ・観光宿泊客数　　　　　　　　　　　　　　　 　 776,947人　 　　 　880,000人 ・外国人観光宿泊客数　　　　　　　　　　　　　　 13,991人　　　　　 35,000人 ※東南アジア5カ国 　タイ・マレーシア・ベトナム・フィリピン・インドネシア 4.ＩＣＴの利活用 （1）地域情報化の推進 @安心して健やかに暮らせる市民生活の実現 ・安心して健やかに暮らせる地域社会づくりのため、防災メールの利用促進や、大気・騒音等の環境情報の提供に取り組みます。 ・健康増進の支援を行うため、保健・福祉・医療分野に関するシステム化やデータの電子化を進めます。 Aにぎわいと活力あふれる豊かな地域社会の実現 ・地域経済の活性化のために企業の情報化や新たな起業の支援等に取り組みます。 ・地域経済の活性化を促すため、行政が保有するデータを（※）オープンデータ化し事業者が活用できるようにします。 BＩＣＴを快適に利用できる情報活用能力の向上と環境整備 ・市民や事業者が均しく安全・安心にＩＣＴを活用できるよう、ＩＣＴ講習や情報モラルに重点を置いた情報教育を実施します。 ・観光客や市民がいつでも、どこでもＩＣＴを利活用できる環境づくりのため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備・充実に取り組みます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・ＩＣＴ講習会受講者数（累積）　　　　　　　　　42,331人　　　　　65,000人 ・公衆無線ＬＡＮアクセスポイント数（累積）　　　　 3,028　　　　　　　3,550 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アクセスポイント　アクセスポイント ※オープンデータ 行政が保有するデータを、だれもが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするもの。 U　あらゆる人にやさしく、そして次代を担う若者を育てる 《数値目標》　　○2019（平成31）年度　（※）合計特殊出生率1.62 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【（2013（平成25）年　1.59】 　　　　　　　　○2019（平成31）年度　保育施設利用待機児童数　　0人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年4月現在　42人】 ※結婚や出産については、あくまでも個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提であり、この目標は個人に対するものではなく、社会全体での達成を目指すものです。 《基本的方向》 　若い世代が希望どおりに結婚し、安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から子育てに至るまで切れ目のない支援を充実するとともに、地域や社会全体で子どもの育ちや子育てを支える環境を整えます。 　また、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成し、自ら学び自ら考えるなどの生きる力をはぐくむ教育の創造に努め、全ての子どもが健やかに育つことができるまちづくりを推進します。 　さらに、人権を尊重し、互いに認め合うなかで、だれもが住み慣れた地域で生きがいを持って、健康で安心して暮らしていける社会の実現を目指します。 《基本的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》 1.結婚から子育てまでの切れ目のない支援 （1）子ども・子育て支援の充実 @結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実 ・男女の出会いの場の創出を支援します。 ・妊娠・出産・育児に関する健診・相談・指導体制や情報提供、学習機会の充実を図り、親育ちのための支援を進めます。 ・不妊治療費助成等治療に係る費用の助成など、経済的支援の充実に努めます。 A乳幼児の発育・発達に向けた支援の充実 ・乳幼児の健やかな心身の発育発達を促すため、健診・相談・指導体制の充実を図るとともに、食育の推進や（※）小児救急医療体制の充実を図ります。 B乳幼児期における教育・保育の提供 ・保育所等の定員拡大を図り、乳幼児期における教育・保育の提供体制を整備するとともに、預かり保育など地域のさまざまな子育て支援事業の充実を進めます。 C子どもと家庭へのきめ細かな支援 ・障がいのある子どもへの相談支援体制を整備するほか、ひとり親家庭の自立促進に向けた支援を推進します。 ・児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応のため、相談体制や関係機関等との連携を充実・強化します。 ・子どもの貧困対策に向けた総合的な支援に取り組みます。 D子どもと子育てを支える社会づくり ・地域住民との連携を図りながら、子育て家庭が身近な地域において、安心して子育てと親育ちのできる環境づくりに努めます。 ・放課後、児童が身近な地域で安全・安心に過ごせるよう、（※）児童育成クラブの整備・充実等に努めます。 ・健やかな子どもの育成を図るため、子育て家庭に対する経済的支援の充実に努めます。 E仕事と子育ての両立支援 ・ワーク・ライフ・バランスの気運の醸成を図るため、広報・啓発活動を行うとともに、男性の育児参加の促進に向けた取組を進めます。 ・若者を対象とした事業所見学や、就職活動に向けた実践的な内容を学ぶセミナーを開催し、就職活動を支援します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・保育施設利用待機児童数　　　　　　　　　　　　 　 42人　　　 　　　　0人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年4月現在） ・児童育成クラブ定員　　　　　　　　　　　　　　　2,996人　　　　　　4,082人 ・大分市子育て支援サイト 　「naana」アクセス数　　　　　　　　　　　　　 526,524件　　　　　550,000件 ・乳児家庭全戸訪問事業実施率 （こんにちは赤ちゃん訪問事業）　　　　　　　　　　　95.4%　　　　　　100% ・ひとり親家庭等の就業及び生活 　支援に関する講習会参加延べ人数　　　　　　　　　　692人　 　　　　800人 ・市内企業における男性職員の 　育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　 2.27%　　　 　　　13% (2013年度実績) ※小児救急医療体制 　小児患者を対象にした、初期・第二次・第三次の救急医療体制のこと。 ※児童育成クラブ 　保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後などに適切な遊びや生活の場を提供する施設。各クラブにおける専用区画の面積を1.65uで割ったものを定員としている。 2. 豊かな人間性の創造 （1）生きる力をはぐくむ学校教育の充実 @生きる力をはぐくむ教育活動の展開 ・基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上のため、課題解決に向けた主体的・協働的な学びができるよう、指導方法の工夫・改善に努めます。 ・自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心等をはぐくむ道徳教育の充実に努めます。 ・グローバル化に対応した国際理解教育の充実に努めます。 ・環境の保全やよりよい環境づくりのために主体的に行動する実践的な態度等をはぐくむ環境教育の充実に努めます。 ・福祉の心をはぐくむ教育の充実に努めます。 ・郷土の歴史・文化・伝統を大切にする教育の充実に努めます。 ・体力の向上と健康の保持増進を図ります。 ・児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるため、教育活動全体を通した食に関する指導の充実に努めます。 ・自ら危険を予測し、回避する能力等をはぐくむ防災教育の推進に努めます。 ・防犯や交通安全教育の推進に努めます。 A学校の創意工夫による教育の充実 ・各学校の実情に応じ、特色ある教育課程を編成、実施するとともに、改善に生かす評価に努めます。 ・家庭や地域との連携・協力を密にしながら、地域の人材活用を図ります。 ・地域に開かれた学校づくり、信頼される学校づくりに努めます。 B個に応じた教育活動の充実 ・一人ひとりを尊重し、それぞれのよさを生かす教育を重視した多様な教育方法の創造に努めます。 ・障がいのある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた（※）特別支援教育の充実に努めます。 ・子ども理解に努め、教育相談を充実し、いじめ・不登校等の未然防止、早期発見、早期対応に努めます。 ・一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、（※）キャリア教育の推進に努めます。 ・ＩＣＴの効果的な活用を促し、情報教育の推進に努めます。 C幼児教育の充実 ・幼児の自発的な活動としての遊びを通して、主体的な学びを促し、生きる力の基礎をはぐくみます。 ・小学校教育への円滑な接続を図るため、幼保小の連携を推進します。 ・預かり保育や子育て相談など、地域における子育て支援の充実に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2014年度）　　　（2019年度） ・国・県・市主催の学力調査で 　全国平均以上の教科の割合　　　　　　　　　　　　75.9%　　　　　　　　100% ・（※）新体力テストにおける総合評価が　　 　　小学校74.6%　　　　　小学校81% 　Ｃ以上の児童生徒の割合　　　　　　　　　　　 中学校79.3%　　　　　中学校84% ・（※）毎日朝食を食べる児童生徒の割合 　　　　小学校87.0%　　　　　小学校100% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中学校85.7%　　　　　中学校100% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※総合評価がＣ以上の児童生徒の割合とは、記録と年齢に応じて点数化した児童生徒個々の体力合計点を、Ａ〜Ｅの5段階で評価したもののうち、上位3段階以上の児童生徒の割合。 ※小学校については4年生以上を調査対象※特別支援教育 障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うこと。 ※キャリア教育 社会のなかで自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現することを目指し、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てること。 （2）子どもたちの学びを支える教育環境の充実 @全ての子どもの学びの保障 ・経済的理由等により修学困難な児童生徒に対する就学支援及び高等学校・高等専門学校生や大学生に対する奨学制度の充実に努めます。 ・就学相談等、一人ひとりの教育的ニーズに応じた相談支援体制の充実に努めます。 ・いじめ・不登校等、生徒指導上の課題に対してスクールソーシャルワーカーを活用するなど、相談支援体制の充実を図り、質の高い学習環境の実現に努めます。 A時代の変化に対応した教育環境の整備 ・老朽化した学校施設の現状や課題を調査・分析し、計画的・効果的な整備に取り組みます。 ・小中学校の普通教室への空調機設置など、学校施設環境の整備充実に努めます。 ・児童育成クラブや地域住民の活動の場などとして、余裕教室の活用を図ります。 ・地域の実情に応じた小中学校の適正配置に取り組みます。 ・学校図書館の整備充実を図り、子どもの読書活動を推進します。 B地域と連携した取組の推進 ・地域人材を活用し、学校と地域が一体となった多様な教育活動を推進します。 ・（※）学校評議員制度や（※）学校運営協議会制度を活用し、地域とともにある学校づくりを推進します。 ・学校や地域における、児童生徒のボランティア活動への積極的な参加を進めます。 ・子どもたちの生命に関わる犯罪や児童虐待等の未然防止、発生時の適切な対応等、危機管理体制の構築に努めます。 ・個別の課題を抱える児童生徒の立ち直りや社会的自立に向けて、関係機関等が連携・協力し、児童生徒とその家庭を支援します。 ・教職員研修や学校の教育活動における学習支援など、大学との連携を推進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・(※)小中学校の普通教室への空調機設置率　　　　　 0%　　　　　　　　64% ・地域人材の活用人数　　　　　　　　　　　　　　1,635人　　　　　　1,900人 ・学校運営協議会の設置校　　　　　　　　　　　　　 5校　　　　 　　　30校 ※H32年度　設置率100%を目標としている。 ※学校評議員制度 保護者や地域住民等が学校運営に参画することを可能とするものであり、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べることができる。 ※学校運営協議会制度 学校運営の改善の取組をさらに一歩進めるものとして、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って、学校の運営に参画することを可能とするものであり、校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや、学校運営全般について教育委員会や校長に意見を述べること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる。 （3）社会教育の推進と生涯学習の振興 @生涯学習支援体制の充実 ・地域の社会教育関係団体等関係機関と連携し、生涯学習推進組織のさらなる充実を図ります。 ・地区公民館等の社会教育施設のソフト・ハード面の充実を図り、利用者の利便性向上に努めます。 ・生涯学習に関する情報を一元化し、効率的・効果的な生涯学習情報の提供に努めます。 ・読書活動を支援するため、環境整備の充実に努めます。 A学習機会や内容の充実 ・家庭教育の推進など現代的課題の解決に向けた学習機会の充実を図ります。 ・学習したことが地域で生かせるよう、学習内容の充実を図るとともに、学習成果が活用できる機会の提供に努めます。 ・大学等との連携により、サテライトキャンパスおおいた等を活用した学習機会の充実に努めます。 B地域活動の充実 ・学校、家庭、地域の連携を促進し、地域力の向上を図ります。 ・地域の団体やＮＰＯ等関係機関と連携し、地域課題の解決に向けた事業の展開に努めます。 ・地域活動を支える人材の育成や活用に努めます。 C地域における子どもの健全育成 ・子どもの社会体験や自然体験を通した自主・自立活動を支援します。 ・青少年健全育成連絡協議会等地域で活動する団体と連携し、市民と一体になって見守り活動や環境浄化活動、啓発活動等を進めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・市民一人当たりの貸出冊数　　　　　　　　　　 　2.9冊　　　　　　　4.8冊 ・地区公民館等で地域活動を支える 　人材育成講座の参加者数　　　　　　　　　　　　 509人　　　　　　　700人 ・「まなびのガイド」へのアクセス件数　　　　　　　 96,673件　　　　　120,000件 3.男女共同参画社会づくり （1）男女共同参画社会の実現 @男女共同参画社会に向けた意識づくり ・性別に基づく固定的な役割分担意識の解消に向けた広報・啓発に取り組みます。 ・男女共同参画を推進し、だれもが多様な選択ができるよう、あらゆる場面での教育・学習機会の充実に努めます。 Aだれもが暮らしやすい環境づくり ・男女を問わず、仕事と家庭生活の両立ができるよう、啓発や支援を行います。 ・働く場や地域社会における男女共同参画を推進します。 ・さまざまな分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大を推進します。 ・男性の家庭生活や地域活動への積極的な参画を推進します。 B推進事業の充実 ・男女共同参画を進める市民の活動拠点である大分市男女共同参画センターを核に、登録団体や国・県・関係機関等と連携し、事業の充実を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・固定的な性別役割分担に反対する人の割合　　　　　69.6%　　　　　　　75.0% ・（※）男女共同参画社会という意味を知っている 　人の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.3%　　　　　　 50.0% ※男女共同参画社会 男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会。 4.高齢者や障がい者が活躍できる社会づくり （1）高齢者福祉の充実 @高齢者が生きがいを持って元気に暮らすための支援 ・高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、ボランティア、レクリエーション、就労、趣味等を通じて積極的な社会参加や生きがいづくりを促進します。　 A介護予防対策の推進 ・高齢者ができる限り要支援・要介護状態にならないよう、住み慣れた地域でその人らしい生活を継続するために、生活機能の維持・向上を図り、健康の保持増進や介護予防の推進に取り組むことにより、（※）健康寿命（お達者年齢）の延伸に努めます。 B認知症高齢者支援対策の推進 ・認知症高齢者の生きがいある生活の実現に向け、保健・医療・福祉等の専門的視点からの取組や適切なサービスの提供を行います。 ・民生委員・児童委員や老人クラブなど、地域における各種関係団体と連携しながら、認知症高齢者やその家族への支援と権利擁護のための体制を構築します。 ・認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を見守る「認知症サポーター」やサポーター養成講座の講師である「認知症キャラバン・メイト」の養成に取り組みます。 C地域包括ケアシステムの推進 ・在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、医療と介護の連携を推進します。 ・多職種協働により、地域の課題等を把握する地域ケア会議を推進します。 ・地域の実情に応じ、ＮＰＯ等の多様な主体によるサービスの提供に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・認知症サポーター養成講座受講者数　　　　　　　　22,107人　　　　　50,000人 ・地域ふれあいサロン利用登録者数　　　　　　　　　12,437人　　　　　14,000人 ※健康寿命（お達者年齢） 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。健康寿命は、「国民生活基礎調査」のデータをもとに国が都道府県単位で算出し、お達者年齢は、県が独自に市町村単位で算出する。 （2）健康づくりの推進 @健康寿命（お達者年齢）の延伸に向けた支援 ・保健、医療、福祉及び教育等との連携のもと、健康寿命（お達者年齢）の延伸に向け市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組める施策を展開します。 A健康づくり活動への支援 ・ライフステージに合わせた健康相談や健康教育などを行うとともに、生涯を通じた健康づくりを支援します。 ・関係機関や団体との連携強化を図りながら、運動や（※）食育の推進に取り組むことで、生活環境の改善を支援します。 B地域に密着した活動の強化 ・市民の生活習慣の実態と健康に関するニーズを把握し、全ての市民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、健康について総合的に相談できる窓口の充実を図ります。 ・地域で開催される高齢者や子育てのサロン、各種団体への健康教育を通して健康づくりを支援します。 ・（※）健康推進員や（※）食生活改善推進員など地域組織のリーダーとの協働による健康づくりを進めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・食生活改善推進員養成講座修了者数（累積）　　　 425人　　　　　　　550人 ・大分市健康推進員配置自治区数　　　　　　　　 652自治区　　全自治区（690自治区） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年6月末現在） ※食育 生きる上での基本であって、教育の3本柱である知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置付けられるとともに、さまざまな経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。（2005（平成17）年7月「食育基本法」施行） ※健康推進員 自治会の推薦を受け、市長から委嘱を受けた市民。自治会長、民生委員・児童委員等地域の関係者や地区担当保健師、管理栄養士と連携を図りながら、保健所・保健センターと市民のパイプ役として、保健サービスに関する情報提供を行うとともに地域に根ざした独自活動を行うなど、市民の健康づくりを推進する。1自治区に1人（任期2年間）。 ※食生活改善推進員 保健所で開催する養成講座を修了した後、地域での普及啓発活動を行い食生活の改善を支援するとともに、保健所が行う各種事業に参画し、地域での食を通じた健康づくりを行うボランティア（愛称　ヘルスメイト）。　　　 （3）障がい者（児）福祉の充実 @雇用・就労の促進 ・公的施設等での就労の場の確保に配慮しながら、雇用機関との連携を強化し、福祉サイドからの就労支援の強化を図るなど、障がいのある人の職業的自立と雇用の促進に努めます。 ・障がい者の雇用につながるよう、企業のニーズを把握しながら、幅広い職種への対応ができるよう(※)就労移行支援事業所による訓練を促進します。 A地域生活への移行の促進 ・障がいのある人の入所施設等から地域生活への移行の促進を図るとともに、障がいのある人の年齢や障がいの種別、程度に応じたさまざまなニーズへのきめ細やかなサービスの提供に努めます。 ・障がいのある人が地域において安全で安心し、かつ、自立した生活を続けられるよう、相談体制や障がい福祉サービスの充実を図ります。 ・公共施設や道路等における段差の解消など、障がいのある人が安全で快適に移動することができるよう総合的な交通対策を推進するとともに、障がいのある人が利用しやすいホームページづくりなど、施設・情報のバリアフリー化を促進します。 ・災害発生時の避難等に特に支援を要する障がいのある人の防災対策等を推進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（2014年度）　　（2019年度） ・就労移行支援の利用者数　　　　　　　　　 　　　　　186人　　　　　　241人 ・（※）就労継続支援（Ａ型）の利用者数　　　　　　　　308人　　　　　　350人 ・（※）就労継続支援（Ｂ型）の利用者数　　　　　　　　898人　　　　　　930人 ・上記福祉サービス利用から一般就労への移行者数 　　　 36人　　　　　　100人 ・（※）共同生活援助（グループホーム）の利用者数 　　 370人　　　　　　420人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※就労継続支援（Ａ型） 一般企業に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な障がいのある人に、生産活動等の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を図る支援。 ※就労継続支援（Ｂ型） 一般企業に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労も困難な障がいのある人に、生産活動等の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を図る支援。 ※共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う支援。 ※就労移行支援事業所 障がいがあり、一般的就労を希望する人に対して、働くために必要な知識や能力を身につける職業訓練や実習、また、就職後には職場定着支援を行うための障がい福祉サービスを提供する事業所 5.医療体制の充実 （1）地域医療体制の充実 @地域医療体制の整備 ・関係機関の連携のもと、地域医療体制の整備を総合的に検討します。 ・市民一人ひとりに適した医療を提供できるよう、（※）かかりつけ医を持つことを市民に周知啓発します。 A在宅医療体制の整備 ・できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられるよう（※）地域包括ケアシステムを構築するために関係機関と連携を図り、入退院支援や看護職員の連携強化など在宅医療の体制整備を推進します。 B救急医療体制の充実 ・(※)初期救急医療体制の一環として実施している休日・夜間当番医制を関係機関の協力のもと、充実を図ります。 ・市内の医療機関による(※)第二次救急医療体制及び（※）第三次救急医療体制の充実を図ります。 　・（※）小児救急医療体制について、関係機関の協力のもと、充実を図ります。 ・救急時、市民が適切な医療を受けられるよう、関係機関・団体と連携しながら救急医療情報を整備します。 C災害時医療救護体制の拡充 ・災害時医療救護体制について、県・近隣市町村・関係機関との相互連携を強化し、必要な人員や医薬品などの確保に努め、迅速に対応できる体制へと拡充します。 D健康危機管理体制の強化 ・市民の健康を脅かすさまざまな健康危機に対し、平常時から県や警察、消防、医師会などの関係機関と緊密な連携・協力体制を確立することにより、迅速かつ適切な対応が取れる健康危機管理体制の強化を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・「かかりつけ医」のいる60歳以上 　の市民の割合　　　　　　　　　　　　　　　　 　　61.1%　　　　　　　70.0% ※かかりつけ医 身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等ができる医師のこと。 ※地域包括ケアシステム 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。 ※初期救急医療体制 休日及び夜間における比較的軽症な外来患者に対応する医療体制のこと。 ※第二次救急医療体制 入院治療を必要とする重症救急患者に対応する、高度もしくは専門的な治療を行う医療体制のこと。 ※第三次救急医療体制 特に高度な処置を必要とする重篤な救急患者に対応する医療体制のこと。 V　いつまでも住み続けたいまちをつくる 《数値目標》　　○2019（平成31）年度　県外への転出者と県外からの転入者の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　均衡を目指す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年実績　△1,654人】 《基本的方向》 　市民総参加と協働のもと、市民と行政との信頼関係をより高めながら、地域の活力と魅力を最大限に引き出し、地域コミュニティの活性化を図るなか、だれもが住み続けたくなるまちづくりを進めます。 　また、文化・芸術を生かしたまちづくりを進めるなど、本市の魅力づくりと情報発信に努めるとともに、移住・定住を促進するため、豊かさを実感できる安全で快適な住みよい居住環境の創出を図ります。 　さらに、豊かな自然を次世代に引き継いでいくため、環境の保全に努めます。 《基本的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》 1.コミュニティの活性化 （1）地域コミュニティの活性化 @地域コミュニティ活動の促進 ・市民・事業者・行政が一体となって「自分たちのまちは自分たちでつくる」という気運を高めます。 ・市全域から地区・校区・自治区などさまざまな単位での地域コミュニティ活動を支援するとともに、生涯学習や地域文化の継承など、市民の主体的な地域づくり活動を促進します。 ・地域の課題を自主・自立的に解決する組織として、おおむね小学校区におけるまちづくり推進組織の設立を促進し、その活動の支援に努めます。 ・地域コミュニティ活動に役立つ情報を充実し、正確で分かりやすい情報提供に努めます。 ・地域が活性化するよう地域リーダーの育成と連携強化を支援します。 ・地域のさまざまな団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人等の活動を支援するとともに、団体間の連携を促進します。 A地域コミュニティ活動の場の整備 ・支所・出張所、地区公民館等が地域コミュニティ活動の場として活用されるよう機能充実を図ります。 ・地域コミュニティ活動の場として学校施設をはじめとする公共施設の有効活用を図るとともに、空き家等を活用できるよう必要な支援を行います。 ・市民にとって最も身近なコミュニティ施設である校区公民館・自治公民館などにおける機能充実を支援します。 B地域愛護意識の高揚 ・公園愛護運動や河川道路集団清掃など地域に密着した取組を展開するなかで、地域連帯意識、自治意識を高めます。 ・地域の伝統文化などの特性を生かして、新たな文化を創造するなかで、地域の活性化や地域に対する自信と誇りを高めます。 ・地域愛護意識の高揚を図り、訪れる人がやすらぎと心の豊かさを感じられるよう、市民の温かいもてなしの心をはぐくみます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・おおむね小学校区単位で取り組む 　まちづくり推進組織の数　　　　　　　　　　　　 　5校区　　　　　　20校区 ・市民と行政が協働でまちづくりを 　行っていると考える市民の割合　　　　　　　　　 　37.1%　　　　　　50.0% 2.大分市の魅力発信と移住・定住の促進 （1）安全で快適な住宅の整備 @暮らしを支える良好な居住環境づくり ・土地利用計画に整合した住宅地開発等の規制・誘導を行い、良好な居住環境の創出に努めます。 ・中心市街地や郊外住宅地における居住環境の変化に対応するため、多様な市民ニーズを把握し、それぞれの地域の特性に応じた暮らしやすい生活環境づくりに努めます。 ・地域の歴史や特性を生かした地区計画や建築協定による誘導を図るなど、良好な居住環境の形成に努めます。 ・市街地の住居表示整備事業を推進し、あわせて国際化事業の一環として街区表示板にローマ字を併記するなど、外国人にも分かりやすく、暮らしやすい生活環境づくりに努めます。 ・（※）住宅ストックの活用方法などを検討し、良好な居住環境づくりに努めます。 ・空き家等については、ＵＩＪターンを含む移住者の住宅確保の支援として活用するほか、地域コミュニティの維持及び活性化のため、公民館など地域の財産として利活用を図ります。 ・良好な居住環境を阻害する老朽危険空き家の除却を促進します。 A安全・安心で快適な住宅の確保 ・地震発生時の建物などの倒壊等による人的、物的被害を未然に防止するため、既存の住宅の耐震化や危険なブロック塀等の除却を促進します。 ・高齢者や障がいのある人等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住宅のバリアフリー化を進めるなど、良好な住宅の確保に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・住宅の耐震化率　　　　　　　　　　　　　　　　　　81.7%　　　　　　　92.8% ・（※）大分市住み替え情報バンクの登録数（累積）　　 42件　　　　　　　200件 ・「移住者居住支援事業」による移住世帯数　　　　　　　−　　　　　　　　58世帯 ※大分市住み替え情報バンク 　空き家等の売却または賃貸を希望する所有者等から申し込みを受けて、当該空き家等に係る情報を公開する制度のこと。 ※住宅ストック 　既に建っている既存の住宅のこと。 （2）個性豊かな文化・芸術の創造と発信 @独自の文化・芸術の創造と発信 ・身近な場所で文化・芸術に親しみ触れ合うことができる環境づくりに努めます。 ・市民の主体的・創造的な文化・芸術活動を促進します。 ・国内外の多彩な文化・芸術交流を推進するとともに、さまざまな機会を通して本市独自の文化・芸術の創造と発信を進めます。 ・大友氏遺跡や府内城址などの歴史的文化遺産を生かした効果的な情報発信に努めます。 A文化・芸術の振興と活用 ・第33回国民文化祭・おおいた2018（仮称）をはじめ、多くの市民が文化・芸術を鑑賞し、参加できるイベント等の充実を図ります。 ・県や他都市、民間施設、活動団体との連携を強化します。 ・文化・芸術に触れる機会の提供を通して、次代の文化・芸術の担い手や鑑賞者をはぐくむとともに、活動団体やアーティストの活用に努めます。 ・本市の魅力ある文化・芸術資源を教育や観光・産業などの幅広い分野へ活用します。 B文化施設の整備充実 ・施設機能の整備充実を図り、自主的な文化・芸術活動を促進します。 ・資料の収集・保管、調査研究、教育普及、情報活動などの機能の充実を図ります。 ・文化・芸術活動を行う多くの市民が交流できる場を提供します。 ・文化・芸術活動情報の提供に努めます。 C文化財の保護・保存・活用 ・市民の文化財を愛護する心をはぐくむとともに、歴史・文化的環境を保全するため、文化財の適正な保護・調査・収蔵・公開・活用を図ります。 ・遺跡説明会や出土遺物の展示会の開催、ホームページを活用した市内文化財の案内等、文化財に関する情報提供機能の充実を図ります。 ・郷土の歴史・文化に関する各種講座や体験学習のメニューの充実等、市民の学習・交流の場の提供に努めます。 D伝統的な芸能、行事の保存・継承 ・伝統的に地域で受け継がれてきた民俗文化財の保存・継承に努めます。 ・伝統芸能や地域固有の行事などを通じ、市民相互の連携を深めて地域の活性化を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　 基準値　　　　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2014年度）　　　　　　　（2019年度） ・美術館利用者数　　　　　　　　　　　　416,843人　　　　　　　　500,000人 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007〜2014年度平均値）　（2016〜2019年度平均値） ・アートプラザ利用者数　　　　　　　　　172,222人　　　　　　　　180,000人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007〜2014年度平均値） （2016〜2019年度平均値） ・（※）文化ホール利用者数　　　　　　　 385,483人　 　　　　　　390,000人 ・歴史資料館利用者数　　　　　　　　　　 45,715人 　　　　　　　　47,000人 ※文化ホールとは、コンパルホール、ホルトホール大分の市民ホール並びに能楽堂。 （3）スポーツの振興 @生涯スポーツの推進 ・広く市民が参加できる各種スポーツ事業の充実を図ります。 ・校区・地区体育協会の各種活動を支援し、地域における多様なスポーツ活動を推進します。 ・総合型地域スポーツクラブの地域の実情に応じた創設や活動区域の拡大を支援するとともに、自主的運営の定着を図ります。 ・生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培うため、幼少期からスポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりに努めます。 ・さまざまな広報媒体を活用し、スポーツイベントや教室などの情報提供に努めます。 　 A競技スポーツの振興 ・各種スポーツの競技力向上を図るため、各種競技団体の活動を支援します。 ・全国大会や国際大会に向けて選手の競技力向上に努めます。 ・県や大学・企業等との連携を強化し、競技スポーツの振興に努めます。 Bスポーツ施設の整備 ・市民が地域で身近に利用できるよう、施設の計画的な維持管理と有効活用に努めます。 ・更新時期を迎える施設については、長期的な視点に立ち、計画的な整備・充実に努めます。 ・地域スポーツの交流拠点として、学校施設の効率的な利用を促進します。 Cスポーツによるまちづくり ・本市をホームタウンとするプロスポーツチームを応援する気運を高めるとともに、選手と市民の交流を図ります。 ・ラグビーワールドカップ2019の大会の成功及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致に向けた取組を通じて地域の活性化を図ります。 　・県等関係機関と連携し、各種スポーツ大会の誘致、スポーツ交流の促進を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・大分市スポーツフェスタの参加者数　　　　　　　 4,507人　　　　　　6,000人 ・県民体育大会の優勝種目数 （郡市対抗協議36種目中）　　　　　　　　　　　　 22種目　　　　　　 27種目 （4）国際化の推進 @多彩な国際交流・国際協力によるまち・ひとの元気の創出 ・講座やイベント等を通じて、多くの市民が国際化を感じることができる環境づくりに努めます。 ・姉妹・友好都市をはじめとした海外都市と連携し、子どもたちの育成や、文化・芸術、スポーツなどの振興に努めます。 ・留学生をはじめとする外国人と地域住民との国際交流の促進に努め、まちの活性化を図ります。 ・市内企業の国際化への対応支援と、友好交流で培った本市の知名度と信用力を生かし、幅広い分野での新たなビジネスチャンスの創出に取り組みます。 ・県や周辺自治体、国際関係団体等と連携し、海外への観光ＰＲ事業の促進と交流人口の創出に努めます。 ・国際関係団体や市民との連携により、国際協力、国際支援の促進に努めます。 A外国籍を有する市民も暮らしやすいまちづくり ・人権教育・啓発と国際理解教育の推進等により、市民の多文化共生に関する理解を深めます。 ・表記の多言語化やサポート体制の充実などにより（※）外国籍を有する市民にも快適な環境づくりに努めます。 ・市民間の交流機会の拡大を図り、外国籍を有する市民もふるさとと思えるまちづくりに努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・外国人と直接触れ合える　　　　　　　　　　　 　22,772人　　　　　30,000人 　事業に参加した子どもの数　　 ・大分市内に住所を有する外国人　　　　　　　　 　 2,651人　　　　　 2,850人 ※外国籍を有する市民 大分市内に住所を有する外国人並びに、市内で働き、学ぶ外国人のこと。 3.環境の保全 （1）豊かな自然の保全と緑の創造 @自然の保全 ・多様な性質を持つ自然は、全ての生物の生存基盤となっていることから、生物多様性の確保の重要性を認識し、自然の保全に努めます。 ・豊かな自然を次の世代に継承するため、自然環境の保全を目的とした地区指定や自浄作用を持つ自然護岸の保全を行います。 ・地域を守ることなどを目的とし整備された河畔林を市民と協働で保全を行います。 ・豊かな河川環境を利用した学びの場や、市民の憩いの場・コミュニティの場等の形成を促進するとともに、川を守り育てる活動を支援します。 A緑の創出 ・山や丘陵地などの緑豊かな自然を、河川や街路樹など市街地に広がる緑とつなぐことで（※）緑のネットワークを形成し、市民と協働で市域全体の緑化を推進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・「郷土の緑保全地区」区域指定面積（累積）　 　　　73.7ha　　　　 　　85.0ha ※緑のネットワーク 主要幹線道路における街路樹や河川における河畔林などの整備を行い、核となる公園や緑地等を結ぶことで、環境保全や防災機能、やすらぎや快適性を高める、緑の持つ機能を複合的・効果的に発揮する取組のこと。 （2）快適な生活環境の確立 @まちの美化対策の推進 ・「日本一きれいなまちづくり」を推進し、まちの美化に関する意識の向上を図ります。 ・ボランティア清掃団体を支援するなど、地域に密着した美化運動を推進します。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・ボランティア清掃団体登録件数　　　　　　　　 　202団体　　　　　225団体 W　安全・安心なくらしを守り、未来をつくる 《数値目標》　　○2019（平成31）年度　防災訓練を実施した自主防災組織数 　　　　　　　　　　　　　　全自主防災組織（600組織 H27.3月現在）（H28〜H31の累積） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年度実績　301組織】 　　　　　　　　○2019（平成31）年度　広域連携事業数　20事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2014（平成26）年度　　−　】 《基本的方向》 　自然災害などあらゆる不測の事態に対応するため、市民と行政、防災関係機関が連携・協力して、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めます。 　また、各地域の現況や特性に配慮し、魅力ある地区拠点の形成を図るなど、均衡ある発展と秩序ある市街地の整備を進め、バランスのとれた都市の創造を目指します。 　さらに、総合的な交通ネットワークの形成を図るとともに、県や周辺市町等、さまざまな団体と連携を図り、未来へ向けたまちづくりを進めます。 《基本的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》 1.安全・安心なまちづくり （1）防災・危機管理体制の確立 @危機管理意識の高揚 ・広報誌やメディア等を活用した広報、防災訓練などを通じて、住民・地域・行政それぞれの役割（自助・共助・公助）を徹底することにより、市民一人ひとりの危機管理意識の醸成を図ります。 A災害予防対策の推進 ・あらかじめ危険が予想される地域を明確にし、災害に応じた適切な避難場所や避難経路を確保します。 ・災害発生前の自主避難や災害発生直後の対応から避難に至る安全行動の周知に努めます。 ・あらゆる不測の事態に備え、計画的に道路、河川、公園・緑地などの施設整備を進めるとともに、道路施設や（※）特定建築物等の耐震化を促進します。 ・効果的な防災対策を図るため、防災拠点となる施設の整備や見直しを進めるとともに、防災情報の一元化を図り、正確な情報の発信機能を充実します。 ・災害時の救助や平常時の活動支援などの市民への対応を迅速に行うため、地域に密着した各支所・出張所における防災体制の充実を図ります。 B災害情報の収集伝達の迅速・的確化 ・地域防災無線として導入したＭＣＡ無線や衛星携帯電話等を活用することにより、災害情報の収集・伝達を迅速に行うとともに、大分県高度情報ネットワークシステムの活用を図ります。 ・民間放送機関や市内のケーブルテレビ放送会社等との協力体制の充実を図ります。 ・大分市防災メールやエリアメール、同報系防災行政無線など多様な情報伝達手段を活用し、市民へ災害・避難情報などを迅速に提供します。 C緊急時協力体制の整備 ・災害や武力攻撃事態などの緊急時及び災害復旧時の対策が円滑に行えるよう、国、県をはじめ他の自治体や自衛隊、医療機関など関係機関との協力・支援体制の整備・充実に努めます。 ・災害発生時の応急対策等について協力を得るため、企業・団体等との応援協定を締結　します。 ・災害時のボランティア受け入れ態勢の整備や活動拠点の提供など、ボランティアの活動支援に努めます。 ・災害時に地域活動ができる人材を確保するため、企業等における防災力向上を図り、地域との連携構築に努めます。 Dライフライン対策の充実 ・あらゆる不測の事態に備え、計画的にライフライン施設の耐震化や(※)ブロック化、電線類の地中化などを促進します。 ・自助・共助・公助の役割を明確にし、家庭内備蓄等を促進するとともに、非常食等の備蓄や関係機関等との応援体制の確立を進めることで応急食糧や飲料水の確保に努めます。 E地域防災力の強化 ・自主防災組織の活動の活性化を図り、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯感に基づく防災意識の高揚に努めます。 ・(※)防災士など、地域における防災リーダーの育成強化に努めます。 ・地域や企業、学校等における防災訓練や研修会などを通じて、災害への備えや発生時における適切な対応を周知し、災害から得られた教訓の伝承を図ることにより、地域における災害対応力を強化します。 ・（※）小地域福祉ネットワーク活動事業等を活用し、地域との連携のもと、（※）避難行動要支援者に迅速な対応ができる支援体制づくりや災害発生時における要配慮者へのきめ細かな対応に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・防災訓練を実施した自主防災組織数　　　　　　　　301組織　　　　　全自主防災組織 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（600組織 2015年3月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在）（2016〜2019 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度の累積） ・特定建築物の耐震化率　　　　　　　　　　　　　 90.8%　　　　　 　94.1%　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※特定建築物等 災害時の拠点となる公共建築物や、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物で、多数の者が利用するもの並びに緊急輸送路道路沿道の建築物。 ※ブロック化 供給区域をいくつかの独立した小ブロックに分割して、配管網の整備を行うこと。災害等による被害を最小限に抑えることができる。 ※防災士 災害に関する総合的な知識と実践のための技能を持ち、自主防災組織において防災リーダーとしての役割を担う人。 ※小地域福祉ネットワーク活動事業 各校（地）区社会福祉協議会が、地域住民と連携を取りながら、一人暮らし高齢者、障がい者等とその家族、ひとり親家庭、子育て中の親子等を地域で見守る活動を支援する事業。 ※避難行動要支援者 生活の基盤が自宅にある要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する一定の要件（第1種身体障害者手帳、要介護認定3〜5など）に該当する人。 （2）治山・治水対策の充実 @減災に向けたソフト対策の推進 ・（※）土砂災害警戒区域と（※）洪水浸水想定区域においては、危険の周知や警戒避難体制の整備などの対策を推進します。　 ・（※）土砂災害特別警戒区域における住宅等立地の抑制や既存住宅の安全な構造への改修、移転支援等に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・土砂災害ハザードマップ作成箇所数（累積）　 　　　33箇所　　　　 1,000箇所 （（※）土砂災害危険箇所数1,958箇所 （2015年12月現在））　　 　 ※土砂災害危険箇所 土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊等、土砂災害による被害のおそれが考えられる箇所。県が調査を行い、特定の条件を満たした箇所を抽出している。 ※土砂災害警戒区域 土砂災害防止法に基づき土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあるとして県が指定する区域。 ※洪水浸水想定区域 水防法に基づき最大規模の降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定されるとして国及び県が指定する区域。 ※土砂災害特別警戒区域 土砂災害防止法に基づき土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあるとして県が指定する区域。 （3）消防・救急体制の充実 @消防力の強化 ・さまざまな災害に対応するため、地域の実情を考慮した車両や人員等の適正な配置を行い、常備及び非常備消防の充実を図ります。 ・地域に密着した消防団の活性化や人材育成を進めるとともに、地域防災を担う各種団体との連携を強化し、地域防災力の向上に努めます。 ・ＩＣＴを利用して、迅速な情報収集に努めます。 A救急救助体制の充実 ・救命効果のさらなる向上を目指し、救急救命士の育成など救急業務の高度化を推進するとともに、医療機関、（※）ＤＭＡＴとの連携強化を図ります。 ・現場に居合わせた人が適切な応急処置ができるよう、応急手当の普及啓発に積極的に取り組むとともに、ＡＥＤ設置場所の周知及び（※）「救マーク制度」の広報に努めます。 ・救急要請の増加に対応するため、救急車の適正な利用の啓発と（※）民間の患者等搬送事業者の指導、育成に努めます。 ・さまざまな救助要請に対応できるよう救助体制の充実を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2014年度）　（2016〜2019年度） ・一般・普通・上級救命講習受講者数　　　　　　13,284人　　　　　56,000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※ＤＭＡＴ 災害現場に派遣される医療チームのことで、医師及び看護師等で構成される。 ※救マーク制度 ＡＥＤが設置され、営業時間（公開時間）中に救命講習受講者が常駐している施設で、救急事案が発生した際には119番通報するとともに、救急車の誘導を行う等、施設利用者に「安心して利用できる施設」であることを表示した制度。 ※民間の患者等搬送事業者 転院や入退院、通院などの緊急性がない場合に有料で搬送を行う事業者。通称では民間救急。赤信号での走行はできず、医療行為は行えない点などが救急車とは異なる。 2.快適な都市構造の形成 （1）計画的な市街地の形成 　@風格ある広域都心と暮らしやすい地区拠点の形成 ・県都・中核市として、また、東九州の政治・経済、文化、交通などの拠点として、広域都心の総合的な整備を推進します。 ・多様な生活サービス機能を集積した、便利で暮らしやすい環境の整備を進めるなど、大分駅周辺における中心市街地の活性化を図り、風格とにぎわいのある都市拠点の形成を目指します。 ・地域の自然・歴史・文化などの特性を生かした個性的で魅力のある暮らしやすい地区拠点の形成を目指します。 ・既存ストックを有効に活用した環境負荷の小さいまちづくりを推進します。 A計画的な土地利用の推進 ・自然・歴史・文化に配慮し、商業・工業、住居・田園などのバランスを保った、将来にわたり持続可能な魅力ある都市の形成を目指すため、社会情勢の変化や地域特性を考慮した土地利用の規制や誘導策を検討します。 ・良好な市街地の形成を目指し、区画整理や住環境の整備、市街地再開発など、地域の特性に応じた事業の推進を図ります。 ・市街地の整備に当たっては、緑の保全や創造、防災、景観などに配慮し、周囲の環境と調和するよう努めます。また、大規模災害時の復旧復興に備える地籍整備や、大規模盛土造成宅地の調査を推進します。 B人にやさしく美しい都市空間の創造と整備 ・高齢者や障がいのある人をはじめとするだれもが円滑に移動ができ、安全・安心に都市施設の利用ができるよう、段差の解消や点字ブロックの適正配置、（※）無電柱化の推進などユニバーサルデザインに配慮した都市空間の整備に取り組みます。 ・災害時の延焼遮断帯や避難・輸送路、避難場所など災害に強い都市空間の整備を進めます。 ・風格のある質の高い都市景観づくりや地域の特性を生かした個性ある都市空間形成を推進するとともに、歴史・文化・芸術を生かした観光拠点の整備を推進し、魅力的で歩いて楽しい都市を創造します。 ・緑地や河川は、都市に残された貴重な自然であり、市民の憩いの空間として環境に配慮した整備に取り組みます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・土地区画整理事業施行済面積（累積）　　　　　　 2,169ha　　　　　 2,301 ha ・無電柱化延長（累積）　　　　　　　　　　　 　 　40.2q　　　　　　 43.0q ・市道橋における修繕済の橋数（累積）　　　　　　 　27橋　　　　　　 132橋※無電柱化 道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくすもの。 （2）交通体系の確立 @公共交通ネットワークの構築 ・交通事業者等と連携し、バスの運行の効率化と利用者により分かりやすく利用しやすいバス路線網の再構築を目指します。 ・交通事業者等と連携し、各鉄道駅における駅前広場、駐車場、駐輪場などの整備をはじめ、新駅の設置、高速化、日豊本線の複線化などを促進するとともに、バスやタクシーをはじめとする交通機関との乗り換えなど、交通結節機能の強化を目指します。 ・地域の関係者との協働により、公共交通の不便地域等における日常生活に必要な生活交通路線の確保を図ります。 ・まちづくりを支える公共交通ネットワークの構築に向け、新たな交通システム導入の必要性等について検討します。 A公共交通の利便性の向上と利用促進 ・高齢者や障がいのある人等の移動制約者をはじめ、来訪者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、市民、交通事業者、行政が一体となり、ＩＣＴ技術の活用も視野に入れた利用環境のバリアフリー化を促進します。 ・公共交通の利用促進を図るため、過度に自動車に頼る生活から、徒歩、自転車、公共交通を中心とした多様な交通手段を適度に利用する生活への自発的な転換を促す取組を推進します。 B自転車等利用環境の充実 ・国、県等の関係機関と連携し、連続性のある自転車走行空間の整備を進めるなど、自転車を安全・快適に利用できる環境づくりに努めます。 ・自転車等の利用環境の向上を図るため、駐輪場などの整備の推進やレンタサイクルシステムの導入に向けた検討など、自転車への乗り換えや他の交通機関との連携を促進する仕組みづくりを進めます。 C広域交通ネットワークの強化 ・地域間の連携や交流の促進、物流の機能向上等を図るため、港湾、空港の機能充実や、道路の整備を促進し、有機的な広域交通体系の確立を関係機関等と連携して進めます。 D交通渋滞の解消・緩和 ・国、県等の関係機関と連携し、公共交通への利用転換並びにノーマイカーデーや時差出勤、（※）パークアンドライドなど、交通の円滑化を図る取組を促進し、渋滞等の交通問題の解消・緩和に努めます。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・人口一人当たりの年間公共交通（鉄道・バス） 　利用回数　　　　　　　　　　　　　　　　 （※） 45.5回　　　　　　 48.0回 ・市が設置する中心市街地における駐輪場の 　収容台数　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,543台　　　　　　4,650台 ※パークアンドライド 都心部への自動車交通の削減と公共交通利用促進のため、自宅から車で最寄りの駅またはバス停周辺に駐車し、鉄道、バスなどの公共交通機関を利用して目的地に向かう移動形態。 3.未来へ向けたまちづくり （1）持続可能な地域社会づくり @既存ストックのマネジメント強化 ・総合的な視点から公共施設の効果的かつ効率的な運営管理を推進し、公共サービス提供機能の維持を図ります。 A地域連携による経済・生活圏の形成 ・活力ある社会経済を維持するため、近隣の市町と連携し、連携中枢都市圏を形成します。 ・「知（地）の拠点」として、大学等との連携を推進し、さまざまな分野の課題解決に努めます。 ・金融機関と連携を図るなか、地域社会の維持に努めます。 ・東九州新幹線の整備実現に向けて、国や九州各県、関係機関などと連携して事業の推進を図ります。 ・豊予海峡ルートの整備など本市と四国・関西方面を結ぶ太平洋新国土軸構想の実現に向けて、国や九州各県、関係機関などと連携して事業の推進を図ります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）　　　　　　　　　　　　 基準値　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2014年度）　　　（2019年度） ・公共施設等総合管理計画に 　基づく個別計画の策定数　　　　　　　　　　　　　　−　　　　 　　　10計画 ・広域連携事業数　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　　　　 　　　20事業