第６部　自然と共生する潤い豊かなまちづくり（環境の保全） 第１章　豊かな自然の保全と緑の創造 【動向と課題】 　豊かな自然は、すべての生物の生存基盤であり、かけがえのない財産です。 　本市では、都市化の進展などにより、豊かで多様な自然が減少してきたため、市民やＮＰＯ、事業者と連携しながら、河川の浄化や緑の創出などさまざまな取組を行い、自然環境の改善を図ってきました。 　さらに、近年では、人為的に持ち込まれた外来生物による地域の生態系への影響や市街地における（※）ヒートアイランド現象の発生等による生活環境への影響が懸念されることから、（※）生物多様性の確保の重要性について理解を深めるとともに、さらなる緑地の保全や緑の再生を行い、緑との共生を図る必要があります。 　このため、自然が有する役割や機能を再認識するとともに、市民やＮＰＯ、事業者との連携をより深め、緑の創造や生態系の保全、自然保護意識の啓発を行うなど、官民一体となった取組の推進が求められています。 【基本方針】 　生命と暮らしを支える豊かな自然を次世代に引き継いでいくため、自然は貴重な財産であるとの認識の普及に努め、保全を進めます。 　また、市街地の緑化を進めることにより、身近に自然を感じられる環境を整えるなど、緑を活用した多様な空間づくりを推進します。 【主な取組】 自然の保全 ◆多様な性質を持つ自然は、すべての生物の生存基盤となっていることから、生物多様性の確保の重要性を認識し、自然の保全に努めます。 ◆アライグマやセアカゴケグモ等の特定外来生物については、適切かつ効果的な防除を行います。 ◆豊かな自然を次の世代に継承するため、自然環境の保全を目的とした地区指定や自浄作用を持つ自然護岸の保全を行います。 ◆地域を守ることなどを目的とし整備された河畔林を市民と協働で保全します。 ◆豊かな河川環境を利用した学びの場や市民の憩いの場、コミュニティの場等の形成を促進するとともに、川を守り育てる活動を支援します。 緑の創出 ◆道路、河川、学校などの公共公益施設や民有地内の緑地空間の拡充及び適切な管理などにより、市街地内の緑地空間の確保を図ります。 ◆緑地、道路等の整備に当たっては、地域の特性を考慮した植栽を実施します。 ◆山や丘陵地などの緑豊かな自然を、河川や街路樹など市街地に広がる緑とつなぐことで（※）緑のネットワークを形成し、市民と協働で市域全体の緑化を推進します。 自然保護意識の醸成 ◆自然体験キャンプ・自然観察会などのレクリエーション等自然と触れ合う機会や場の確保に努めます。 ◆市民ボランティアや環境保全活動団体等による自然保護活動を推進します。 ◆環境教育副読本やまちづくり出張教室等を活用し、環境教育・環境学習の充実を図ります。 ※関連計画 『大分市環境基本計画』『大分市緑の基本計画』『大分市景観計画』『大分市街路樹景観整備計画』『大分市国土利用計画』 【目標設定】 （※）「郷土の緑保全地区」区域指定面積 　現状値（2015年度末現在）76.4ｈａ 　目標値（2019年度見込）85.0ｈａ ＜用語解説＞ ※ヒートアイランド現象 　都市の気温が郊外よりも高くなる現象のこと。 ※生物多様性 　生物に関する多様性を示す概念である。生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指す。 ※緑のネットワーク 　主要幹線道路における街路樹や河川における河畔林などの整備を行い、核となる公園や緑地等を結ぶことで、環境保全や防災機能、やすらぎや快適性を高める、緑の持つ機能を複合的・効果的に発揮する取組のこと。 ※郷土の緑保全地区 　「大分市緑の保全及び創造に関する条例」に基づき、環境保全、レクリエーション、防災、景観保全のために必要な緑地を市民とともに保全する地区。 第２章　快適な生活環境の確立 第１節　廃棄物の適正処理 【動向と課題】 　これまでの社会経済活動において、わたしたちは、「大量生産・大量消費・大量廃棄」を繰り返してきました。その結果、ごみの処理が地球規模の課題となっています。 　近年は、環境への負荷のない循環型社会の形成に向けた取組が、社会全体で行われており、本市においては、分別収集を中心にごみの減量に取り組んできました。 　しかしながら、家庭から排出されるごみの量は横ばいの状態が続いており、また「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の中には、リサイクル可能な資源物が多く含まれていることから、家庭ごみの減量とリサイクルの推進を目的に、家庭ごみ有料化を実施しました。 　豊かな自然や快適な生活環境を保全し、将来にわたって、清潔で美しいまちを維持していくためには、これまで以上に、市民・事業者・行政がそれぞれの立場でお互いに協力し、ごみの量の削減とごみを可能な限り資源として再生・再利用していく取組が必要です。 　また、ごみの適正な処理を図るため、総合的かつ計画的なごみ処理行政を推進するなど、循環型社会の形成に向けたより一層の取組が求められています。 【基本方針】 　ごみの発生抑制、減量化、再使用、再資源化を基本とした循環型社会の形成を図ります。また、豊かな自然や快適な生活環境を保つため、廃棄物の適正処理に努めるとともに、市民・事業者等との協働による地域に密着した美化運動を展開します。 【主な取組】 循環型社会の形成 （1）家庭ごみの減量とリサイクルの推進 ◆家庭ごみ有料化の効果を検証するなか、有料化の目的である家庭ごみの減量・リサイクルを推進するとともに、費用負担の公平性を確保します。 ◆ごみの発生抑制、排出量削減、再生・再利用を促進するための（※）4Ｒ運動の必要性について、大分エコライフプラザの活用や地域での説明会等を通じ、周知・啓発に努め、市民意識の高揚を図ります。 ◆マイバッグ運動をはじめ、過剰包装抑制等を促すなど、ごみの発生を回避するための施策を推進します。（リフューズ） ◆生ごみ処理容器等の利用促進などにより、減量化を推進します。（リデュース） ◆フリーマーケットなどさまざまな機会を通じて、再使用を促進します。（リユース） ◆適切な資源物の分別回収を実施するとともに、指導・啓発などにより分別排出の徹底を図り、再資源化を推進します。（リサイクル） （2）事業系ごみの減量とリサイクルの推進 ◆4Ｒを基本としたごみの減量とリサイクルの推進を図るよう市内事業所へ働き掛けます。 （3）処理施設の整備 ◆計画的に廃棄物処理施設の整備を行い、適正かつ安定した管理、運営に努めます。 ◆耐用年数を迎える廃棄物処理施設の建替えについて検討を進めます。 ◆最終処分量の削減を図り、最終処分場の延命化に努めます。 （4）収集体制の検討 ◆家庭ごみの効率的な収集体制の在り方について検討を進めます。 （5）関係自治体との連携 ◆ごみの広域処理を行うため、関係自治体との連携を図ります。 （6）産業廃棄物の減量化、資源化及び適正処理の推進 ◆排出事業者の処理責任の徹底を図るとともに、排出段階での減量化･再資源化を促進します。 ◆産業廃棄物処理施設の監視指導を行い、適正処理を推進します。 ◆不法投棄等の不適正処理に対する監視指導を徹底し、清潔な生活環境の保全を推進します。 ◆（※）おおいた優良産廃処理業者評価制度等により、優良な産業廃棄物処理業者の育成を推進します。 ◆産業廃棄物処理施設設置者と周辺地域住民による環境保全等についての協議や説明会の開催により、相互理解を促進します。 まちの美化対策の推進 ◆「日本一きれいなまちづくり」を推進し、まちの美化に関する意識の向上を図ります。 ◆ボランティア清掃団体を支援するなど、地域に密着した美化運動を推進します。 ※関連計画 『大分市環境基本計画』『大分市一般廃棄物処理基本計画』『大分市産業廃棄物適正指導計画』『大分市公共施設等総合管理計画』 【目標設定】 ごみ排出量 　現状値（2015年度実績）158,298t 　目標値（2019年度見込）145,000t ボランティア清掃団体登録件数 　現状値（2015年度末現在）209団体 　目標値（2019年度見込）225団体 おおいた優良産廃処理業者認定数 　現状値（2015年度末現在）10事業者 　目標値（2019年度見込）30事業者 ＜用語解説＞　 ※４Ｒ運動 　・リフューズ（Ｒｅｆｕｓｅ）ごみになるものは断る 　・リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）ごみの発生を減らす 　・リユース（Ｒｅｕｓｅ）再使用する 　・リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）再資源化する ※おおいた優良産廃処理業者評価制度 　産業廃棄物処理業者が、市独自の評価基準に適合する場合に、おおいた優良産廃処理業者に認定する制度であり、産業廃棄物処理業者のレベルアップを図り、さらに、廃棄物処理法に基づく優れた能力及び実績を有する者の基準に適合した「優良産廃処理業者認定」へのステップアップを促進することを目的とする。 第２節　清潔で安全な生活環境の確立 【動向と課題】 　市民の日常生活の安全を大きく左右する問題として、近年では、食品への異物混入や食品の偽装表示、輸入野菜等の残留農薬といった食の安全に関する問題に注目が集まっています。 　また、ペットによるいやしが注目されるなか、一部の飼い主のモラルの欠如による鳴き声やフンの苦情、動物由来感染症の問題などが発生しており、衛生的で安全な生活環境の保持に対する市民の関心が高まっています。 　清潔で安全な生活環境を創出するためには、食品の安全の確保や公衆浴場・ホテルなどの（※）生活衛生施設での適正な衛生水準の維持・向上はもとより、ペットの適正な飼養と管理など日常生活における衛生意識の高揚を図ることが重要です。 【基本方針】 　食品関連施設や生活衛生施設等の衛生を確保し、食の安全や衛生意識の高揚を図るとともに、動物愛護思想、ペットの適正な管理や飼育マナーについて啓発を行い、市民が清潔で安全に暮らせる生活環境の創出に努めます。 【主な取組】 衛生的な生活環境の確保 （1）食品の安全の確保 ◆食品関連施設の監視指導を計画的に行い、流通食品の安全の確保と不良食品の排除に努めます。 ◆事業者等に対する衛生教育と（※）リスクコミュニケーションの活用を推進します。 ◆食中毒の原因究明や食品の安全を確保するため、検査体制を充実します。 ◆食の安全に対する正しい知識の普及を促進するため、情報の的確な把握と提供を行います。 （2）動物の愛護と管理 ◆関係団体等と連携を強化し、動物愛護思想の普及啓発やペットの適正飼養、マナーの向上を図ります。 ◆人と動物が共生するまちづくりを推進するため、動物愛護拠点施設の整備に関する検討を進めます。 ◆動物由来感染症についての正しい理解を促進します。 (3）生活衛生施設・水道等施設の衛生管理 ◆公衆浴場やホテルなどの生活衛生施設や、水道等施設における衛生状況の監視、指導を行い、住環境の保持に努めます。 ◆施設管理者等に対して、施設の衛生管理に必要な情報を提供し、衛生意識の向上と快適な環境保持のための啓発を行います。 清潔な地域環境づくり ◆感染症の媒体となる衛生害虫（蚊、ハエなど）等の駆除に努めます。 ◆雑草等が繁茂するなど、不良状態にある空き地の所有者または管理者に対して、適正な管理を指導します。 墓地の適正配置 ◆多様化する墓地等へのニーズに応えるため、周辺環境への配慮等を行いながら、民営墓地の適正配置を図ります。 ◆社会情勢の変化や市民ニーズに対応した市営墓地等の再整備を図ります。 ※関連計画 『大分市食品衛生監視指導計画』 【目標設定】 狂犬病予防注射率 　現状値（2015年度実績）63.3％ 　目標値（2019年度見込）75.0％ 食中毒発生件数 　現状値（2015年度実績）1件 　目標値（2019年度見込）0件 ＜用語解説＞ ※生活衛生施設 　生活衛生関係営業六法（クリーニング業法、理容師法、美容師法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法）による理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館業関係施設、公衆浴場の施設をいう。 ※リスクコミュニケーション 　「食の安全・安心」を確保するため、生産者、流通・販売営業者、消費者、研究者及び行政等が情報を共有して、それぞれの立場から意見を出し合い、お互いがともに考え、そのなかで信頼関係を醸成して、リスクを低減する社会的な合意形成を図ること。 第３節　公害の未然防止と環境保全 【動向と課題】 　本市は、新産業都市として重化学工業型の産業が立地し、近年では精密機器、電気機器等の組立産業が進出するなど、さまざまな産業が集積し発展を遂げてきました。 　企業の立地に際しては、地域の実情に即した公害防止対策を確立するため、主要企業と公害防止協定を締結するとともに、環境関連法令に基づく各種の施策を推進しています。一方、近年では、都市化の進展や生活様式の変化に起因する都市内河川汚濁、生活騒音などの都市・生活型公害が問題となっています。 　このようななか、大気、水質、騒音については、いずれもおおむね環境基準を達成していますが、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）など国外を含む広域的な環境保全対策が今後の課題となっています。 【基本方針】 　環境の汚染防止と保全に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、市民、事業者、行政が一体となり、環境への負荷の少ない社会の構築を目指します。 【主な取組】 環境保全対策の推進 ◆大気や水、騒音、土壌等の一般環境調査を行い、汚染状況等の正確な把握に努めます。 ◆工場・事業場等の立入検査等による実態把握に努め、規制の徹底と適切な管理の指導を行います。 ◆必要に応じて、公害防止協定の締結や見直しを行います。 ◆国境を越えるなどの広域的な原因が考えられる微小粒子状物質（ＰＭ2.5）や酸性雨等を監視するとともに、測定値等について市民への情報提供の充実を図ります。 ◆生活に伴う騒音や悪臭等の防止について、市民意識を向上するため、普及啓発に努めます。 大気環境の保全 ◆工場・事業場等の有害大気汚染物質や悪臭の発生源に対する調査体制を充実します。 ◆工場・事業場等に対して、規制の徹底と排出の抑制、必要に応じた施設の改善等を指導します。 ◆自動車排出ガス測定結果や規制の動向を踏まえ、自動車排出ガス対策を関係機関と協力して行います。また、市民にはアイドリングストップ等の啓発を行います。 ◆光化学オキシダント注意報発令時等の広報体制の充実を図ります。 水環境の保全 ◆公共用水域等の水環境の保全対策を関係機関と協力して推進します。 ◆家庭における生活排水対策の普及啓発に努めます。 ◆工場・事業場等に対して、適正な排水処理を指導します。 騒音・振動対策 ◆工場や事業場、建設作業等における防音、防振対策を促進します。 ◆自動車交通騒音、道路交通振動の測定結果を踏まえ、必要に応じて、道路環境の整備改善などを関係機関へ働き掛けます。 土壌汚染対策 ◆工場・事業場等に対して、土壌の調査及び有害物質の地下浸透防止などについての適切な指導を行います。 ※関連計画 『大分市環境基本計画』 【目標設定】 大気汚染物質に係る環境基準達成項目数（全11項目） 　現状値（2014年度実績）9項目 　目標値（2019年度見込）11項目 公共用水域の環境基準（（※）ＢＯＤ、（※）ＣＯＤ）達成率 　現状値（2014年度実績）100％ 　目標値（2019年度見込）100％ ＜用語解説＞ ※ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：Biochemical Oxygen Demand） 　微生物が有機物を酸化・分解するのに使われる酸素量のことで、河川の代表的な有機汚濁指標です。 ※ＣＯＤ（化学的酸素要求量：Chemical Oxygen Demand） 　有機物を酸化剤で酸化するときに消費される酸素量のことで、海域や湖沼の代表的な有機汚濁指標です。 第４節　地球環境問題への取組 【動向と課題】 　わたしたちは、豊かな生活を実現するため、石油や石炭といった化石燃料を大量に使用してきましたが、そのことは同時に温室効果ガスの増加を招き、いまや世界共通の課題である地球温暖化の原因となっています。 　地球温暖化は異常気象や自然災害を引き起こし、食料生産や生態系への影響、熱中症の多発など人の健康への影響も懸念されています。 　こうしたなか、2020（平成32）年以降の温室効果ガス排出削減の新たな目標に向けて、現在国際間の合意に基づく取組が進められており、国内では、東日本大震災以降、従来のエネルギー政策からの転換が課題となっています。 　本市においても、省資源・省エネルギーを意識したライフスタイルや事業活動の見直しを促進すること、温室効果ガス排出量の少ない再生可能エネルギーなどの導入を促す環境づくりを推進することなどが必要であり、市民、事業者、ＮＰＯ等との連携を強化しながら、効率的かつ効果的な取組が求められています。 【基本方針】 　かけがえのない地球環境を次世代に継承するため、市民、事業者等と連携しながら、環境への負荷の少ないライフスタイルや事業活動など、温室効果ガスの排出を抑制する取組を推進します。 　また、国際社会の新しい温暖化対策の枠組みの合意を踏まえ、広域的・国際的な連携のもと、長期的・戦略的な取組により（※）低炭素社会の構築を目指します。 【主な取組】 地球環境への配慮と市民意識の高揚 ◆市民、事業者が地球環境に配慮した具体的な行動を展開していけるよう、省資源・省エネルギーを意識したライフスタイル、事業活動の見直しを促進します。 ◆地球環境への負荷の少ない省エネ機器・省エネ住宅等への転換を促すための啓発を行います。 地球温暖化対策 ◆家庭や事業場等において、節電など自主的な省エネルギーの取組を促進し、温室効果ガスの排出抑制を図ります。また、本市も、一事業者として、事業に伴い排出される温室効果ガス削減に向けた率先的な取組を行います。 ◆市民、事業者、ＮＰＯ等と連携して、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーをはじめ、再生可能エネルギー由来水素等の新たなエネルギーの導入を促進します。 ◆移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減するため、公共交通機関の利用やエコドライブの促進に努めます。 ◆地球温暖化問題への理解を深め、自ら進んで行動することができるよう、環境教育の充実を図ります。 ◆温室効果ガスである二酸化炭素を吸収する役割を果たす森林を保全するとともに、市民参加の森林づくり等の取組を促進します。 オゾン層保護対策 ◆家電リサイクル法や自動車リサイクル法等の関係法令に基づき、工場・事業場に対してオゾン層破壊の原因物質とされるフロン類の適正な再資源化や処理を行うよう指導します。 連携体制の整備 ◆地球環境問題に関する施策をより効果的に推進するため、市民、事業者、ＮＰＯ等との連携を強化します。 ※関連計画 『大分市環境基本計画』『大分市地球温暖化対策実行計画』 【目標設定】 大分市全域の温室効果ガス排出量 　現状値（2013年度実績）25,232千t-CO2 　目標値（2019年度見込）1.8%減(24,783千t-CO2) ＜用語解説＞ ※低炭素社会 　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会。化石燃料使用量の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギー消費の削減、資源の有効利用などによって実現を目指す。