第３部　安全・安心を身近に実感できるまちづくり（防災安全の確保） 第１章　防災力の向上 第１節　防災・危機管理体制の確立 【動向と課題】 　九州は、梅雨前線が停滞しやすく、台風の進路にも当たるため、これまでに数多くの風水害が発生しています。また、南海トラフを震源とするマグニチュード8から9クラスの地震の発生確率が今後30年以内で70％程度とされ、これによる甚大な被害の発生が想定されるとともに、震源が浅く、大きな被害をもたらす「平成28年熊本地震」のような内陸の活断層に伴う地震の発生も懸念されています。 　このようななか、東日本大震災などの教訓から、国においては（※）国土強靭化基本法に基づき持続可能な国家機能、経済社会の構築に向けた施策が推進されており、本市においても災害時の迅速な情報収集・伝達や（※）要配慮者への対応、女性へのきめ細かな配慮のほか、災害に備えた地域住民による自主防災活動の活性化などが喫緊の課題となっています。 　また、テロや武力攻撃事態、原子力災害などの従来では想定し得なかった危機にも対処できるよう、危機管理体制の一層の充実が求められています。 　今後は、あらゆる不測の事態にも対応しうる、災害に強いまちづくりを進めるため、計画的な災害予防に取り組み、市民と行政、防災関係機関が一体となった危機管理対策を推進していく必要があります。 【基本方針】 　国土強靭化基本法の理念を踏まえ、強靭な地域づくりを計画的に進めるなかで、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な危機管理体制の確立を目指し、危機管理意識の高揚を図るとともに、ハードとソフトの適切な組み合わせによる災害予防対策を推進します。また、災害発生時に生命や身体の安全を確保するため、情報収集・伝達機能の強化や協力・支援体制の整備、ライフラインの確保に努めるとともに、これらをより効果的に機能させるために地域の防災力向上を図ります。 【主な取組】 危機管理意識の高揚 ◆広報誌やメディア等を活用した広報、防災訓練などを通じて、住民・地域・行政それぞれの役割（自助・共助・公助）を徹底することにより、市民一人ひとりの危機管理意識の醸成を図ります。 災害予防対策の推進 ◆あらかじめ危険が予想される地域を明確にし、災害に応じた適切な避難場所や避難経路を確保します。 ◆災害発生前の自主避難や災害発生直後の対応から避難に至る安全行動の周知に努めます。 ◆あらゆる不測の事態に備え、計画的に道路、河川、公園・緑地などの施設整備を進めるとともに、道路施設や（※）特定建築物等の耐震化を促進します。 ◆効果的な防災対策を図るため、防災拠点となる施設の整備や見直しを進めるとともに、防災情報の一元化を図り、正確な情報の発信機能を充実します。 ◆災害時の救助や平常時の活動支援などの市民への対応を迅速に行うため、地域に密着した各支所・出張所における防災体制の充実を図ります。 災害情報の収集伝達の迅速・的確化 ◆地域防災無線として導入した（※）ＭＣＡ無線や衛星携帯電話等を活用することにより、災害情報の収集・伝達を迅速に行うとともに、大分県高度情報ネットワークシステムの活用を図ります。 ◆民間放送機関や市内のケーブルテレビ放送会社等との協力体制の充実を図ります。 ◆大分市防災メールやエリアメール、（※）同報系防災行政無線など多様な情報伝達手段を活用し、災害・避難情報などを迅速に提供します。 緊急時協力体制の整備 ◆災害や武力攻撃事態などの緊急時及び災害復旧時の対策が円滑に行えるよう、国、県をはじめ他の自治体や自衛隊、医療機関など関係機関との協力・支援体制の整備・充実に努めます。 ◆災害発生時の応急対策等について協力を得るため、企業・団体等との応援協定を締結します。 ◆災害時のボランティア受け入れ態勢の整備や活動拠点の提供など、ボランティアの活動支援に努めます。 ◆災害時に地域活動ができる人材を確保するため、企業等における防災力向上を図り、地域との連携構築に努めます。 ライフライン対策の充実 ◆あらゆる不測の事態に備え、計画的にライフライン施設の耐震化や（※）ブロック化、電線類の地中化などを促進します。 ◆自助・共助・公助の役割を明確にし、家庭内備蓄等を促進するとともに、非常食等の備蓄や関係機関等との応援体制の確立を進めることで応急食糧や飲料水の確保に努めます。 地域防災力の強化 ◆自主防災組織の活動の活性化を図り、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯感に基づく防災意識の高揚に努めます。 ◆（※）防災士など、地域における防災リーダーの育成強化に努めます。 ◆地域や企業、学校等における防災訓練や研修会などを通じて、災害への備えや発生時における適切な対応を周知し、災害から得られた教訓の伝承を図ることにより、地域における災害対応力を強化します。 ◆（※）小地域福祉ネットワーク活動事業等を活用し、地域との連携のもと、（※）避難行動要支援者に迅速な対応ができる支援体制づくりや災害発生時における要配慮者へのきめ細かな対応に努めます。 ※関連計画 『大分市地域防災計画』『大分市国民保護計画』『大分市耐震改修促進計画』 【目標設定】　 防災訓練を実施した自主防災組織数 　現状値（2015年度実績）376組織 　目標値（2016〜2019年度の累積）全自主防災組織 特定建築物の耐震化率 　現状値（2015年度末現在）90.2％ 　目標値（2019年度見込）94.1％ ＜用語解説＞ ※国土強靭化基本法（2013（平成25）年12月公布･施行） 　正式名称は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」。いかなる災害等が発生しようとも、「人命の保護が最大限図られる。」「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。」「国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する。」「迅速な復旧復興を可能とする。」などを基本方針として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「強靭な国づくり」を推進することを定めた法律。 ※要配慮者 　高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。 ※特定建築物等 　災害時の拠点となる公共建築物や、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物で多数の者が利用するもの並びに緊急輸送路道路沿道の建築物。 ※ＭＣＡ無線 　ＭＣＡ(Multi-Channel　Access)方式で通信する、災害に強いデジタル無線のこと。大分市では、災害時に主として主として行政機関内の通信手段の１つとしており、移動系防災行政無線に位置付けられる。 ※同報系防災行政無線 　同報系（同時に複数の相手に通報する無線系統）と呼ばれる、屋外スピーカー等を介して、一斉に防災情報や行政情報を伝える無線通信システムのこと。 ※ブロック化 　供給区域をいくつかの独立した小ブロックに分割して、配管網の整備を行うこと。災害等による被害を最小限に抑えることができる。 ※防災士 　災害に関する総合的な知識と実践のための技能を持ち、自主防災組織などにおいて防災リーダーとしての役割を担う人。 ※小地域福祉ネットワーク活動事業 　各校（地）区社会福祉協議会が、地域住民と連携を取りながら、ひとり暮らしの高齢者、障がい者等とその家族、ひとり親家庭、子育て中の親子等を地域で見守る活動を支援する事業。 ※避難行動要支援者 　生活の基盤が自宅にある要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する一定の要件（第1種身体障害者手帳、要介護認定3〜5など）に該当する人。 第２節　治山・治水対策の充実 【動向と課題】 　森林や農地には、地表に降った雨を貯留し洪水や土砂災害を緩和する働きがありますが、近年では都市化の進展に伴う市街地の拡大に加え、農村部から都市部への人口流出による過疎化や高齢化に伴い、森林・農地の荒廃が進み、保水能力が低下することが懸念されています。 　また、本市域内には、大分川、大野川をはじめとして一級河川が42、二級河川が20、市管理河川が317あり、地球温暖化等により台風・豪雨等による被害が増加傾向にあるなか、集中豪雨時には、はんらん等の被害が危惧されます。 　市民の貴重な生命や財産を災害から守るため、（※）水源かん養等の機能を有する森林について上流水源地域や関係機関との連携を図りながら保全していくとともに、地域ごとの特性を踏まえた河川改修、砂防事業等を進めていく必要があります。 　また、雨水による床上・床下浸水、道路冠水などを防除するための取組や災害のおそれのある区域における警戒避難体制の整備等の減災に向けたソフト面での対策が求められています。 【基本方針】 　台風や集中豪雨、地震などの自然災害に強い安全なまちづくりを目指し、保安林等の保全を図るとともに、河川改修事業や砂防事業等を促進します。 　また、公共下水道を計画的に整備するとともに、雨水排水施設を効果的に整備し、浸水対策を推進します。 　さらに、災害から人命や財産を守るため、ハード整備とソフト対策が一体となった減災に向けた取組を推進します。 【主な取組】 保安林等の保全 ◆大雨による水害を防ぐため、水源かん養等の機能を有する森林や、遊水機能を持つ農地の保全に努めます。 河川改修の促進 ◆国、県の管理する河川の築堤や護岸整備、河川管理施設の耐震化を促進します。 ◆市の管理する河川は、過去の被災状況の調査や住民の要請を受け、優先度に応じた効率的な改修を図るとともに、国、県の河川改修計画との調整を図りながら整備を進めます。 砂防事業等の促進 ◆河川流域の土石による被害を防止するため、砂防事業を促進します。 ◆住宅地や森林における土砂崩落を防ぐため、急傾斜地崩壊対策や地すべり対策を促進します。 ◆土石流対策として危険区域の対策事業を促進します。 浸水対策の推進 ◆道路や住宅地などに降った雨を河川へ流すため、道路側溝や公共下水道（雨水管渠）を整備します。 ◆浸水被害の発生状況等を考慮し、必要に応じて雨水排水施設の適切な整備を進めます。 減災に向けたソフト対策の推進 ◆（※）土砂災害警戒区域と（※）洪水浸水想定区域においては、危険の周知や警戒避難体制の整備などの対策を推進します。 ◆（※）土砂災害特別警戒区域における住宅等立地の抑制や既存住宅の安全な構造への改修、移転支援等に努めます。 ※関連計画 『大分市国土利用計画』 【目標設定】　 土砂災害ハザードマップ作成箇所数（（※）土砂災害危険箇所数1,958箇所（2016年3月末現在）） 　現状値（2015年度末現在）33箇所 　目標値（2019年度見込）1,000箇所 ＜用語解説＞ ※水源かん養 　森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和し、流量を安定させること。 ※土砂災害警戒区域 　土砂災害防止法に基づき土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあるとして県が指定する区域。 ※洪水浸水想定区域 　水防法に基づき最大規模の降雨により河川がはんらんした場合に浸水が想定されるとして国及び県が指定する区域。 ※土砂災害特別警戒区域 　土砂災害防止法に基づき土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあるとして県が指定する区域。 ※土砂災害危険箇所 　土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊等、土砂災害による被害のおそれが考えられる箇所。県が調査を行い、特定の条件を満たした箇所を抽出している。 第２章　安全・安心な暮らしの確保 第１節　消防・救急体制の充実 【動向と課題】 　本市の火災件数は年々減少傾向にありますが、火災による犠牲者は後を絶たず、市民の貴重な財産も失われています。火災の原因は放火、ガスコンロの火の消し忘れ、たばこの火の不始末など人為的なものが上位を占めており、市民一人ひとりの防火意識の高揚が必要です。 　また、地域防災力の重要性が増大する一方で、就労状況の変化や少子高齢化の進展、今後の人口減少の影響などにより担い手の不足が懸念されており、消防団をはじめとした地域の人材育成が重要となっています。 　（※）超高齢社会を迎え、心疾患、脳血管疾患などの疾病の増加が予想されるなか、迅速で高度な救命処置をはじめ、年々増加している救急要請に適切に対応することが求められています。 　さらに、近年、全国各地で多発している大雨、台風などの風水害や土砂災害のほか、今後発生が確実視されている南海トラフ地震など大規模災害への対応が求められており、消防力の強化はもとより、防災関係機関との緊密な連携を推進する必要があります。 【基本方針】 　市民生活の安全を確保するため、火災予防を推進するとともに、消防力の強化と救急救助体制の充実を図ります。また、今後発生が確実視されている南海トラフ地震等の大規模災害時における体制の充実・強化を図ります。 【主な取組】 火災予防の推進 ◆幼少期からの防火意識の醸成を図るため、幼年、少年消防クラブの活性化に努めます。 ◆婦人女性防火クラブや消防団などの地域に根ざした防火関係団体と協働して、地域における防火思想の普及啓発に取り組みます。 ◆住宅用火災警報器の設置促進や適正な維持管理の徹底を図るとともに、住宅用消火器の普及促進、防災講演会の開催など、広範な住宅防火対策を推進します。 ◆放火に対する市民への防火意識の高揚を図るため、啓発活動を推進します。 ◆高齢者などの（※）要配慮者及びその施設に対する予防指導を充実します。 ◆防火対象物及び石油コンビナートや危険物施設等の立入検査を行い、施設の適正管理と防火管理体制の徹底を図ります。 ◆出火原因の調査・究明に努め、より効果的な火災抑止施策を推進します。 消防力の強化 ◆さまざまな災害に対応するため、地域の実情を考慮した車両や人員等の適正な配置を行い、常備及び非常備消防の充実を図ります。 ◆地域に密着した消防団の活性化や人材育成を進めるとともに、地域防災を担う各種団体との連携を強化し、地域防災力の向上に努めます。 ◆ＩＣＴを利用して、迅速な情報収集に努めます。 救急救助体制の充実 ◆救命効果のさらなる向上を目指し、救急救命士の育成など救急業務の高度化を推進するとともに、医療機関、（※）ＤＭＡＴとの連携強化を図ります。 ◆現場に居合わせた人が適切な応急処置ができるよう、応急手当の普及啓発に積極的に取り組むとともに、ＡＥＤ設置場所の周知及び「（※）救マーク制度」の広報に努めます。 ◆救急要請の増加に対応するため、救急車の適正な利用の啓発と（※）民間の患者等搬送事業者の指導、育成に努めます。 ◆さまざまな救助要請に対応できるよう救助体制の充実を図ります。 大規模災害時の体制の充実・強化 ◆大規模災害時の指揮命令系統の確立を図るとともに、緊急消防援助隊・高度救助隊等の体制の充実に努めます。 ◆震災時における火災対策として、耐震性を有する防火水槽の整備に努めます。 ◆防災関係機関との合同防災訓練などを通じて連携を深め、大規模災害時の相互応援体制等の充実を図ります。 【目標設定】　 各種団体への防火指導等人数 　現状値（2015年度実績）122,093人 　目標値（2016〜2019年度の累積）500,000人 一般・普通・上級救命講習受講者数 　現状値（2015年度実績）11,585人 　目標値（2016〜2019年度の累積）56,000人 応急手当普及員講習受講者数 　現状値（2015年度実績）30人 　目標値（2016〜2019年度の累積）220人 ＜用語解説＞ ※超高齢社会 　総人口における65歳以上の高齢者人口が占める割合である高齢化率が21％を超えた社会のこと。なお、高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」という。 ※要配慮者 　高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。 ※ＤＭＡＴ 　災害現場に派遣される医療チームのことで、医師及び看護師等で構成される。 ※救マーク制度 　ＡＥＤが設置され、営業時間（公開時間）中に救命講習受講者が常駐している施設で、救急事案が発生した際には119番通報するとともに、救急車の誘導を行うなど、施設利用者に「安心して利用できる施設」であることを表示した制度。 ※民間の患者等搬送事業者 　転院や入退院、通院などの緊急性がない場合に有料で搬送を行う事業者。通称では民間救急。赤信号での走行はできず、医療行為は行えない点などが救急車とは異なる。 第２節　交通安全対策の推進 【動向と課題】 　全国的には、運転免許保有者数が増加し、さらに高速道路網の拡大など、交通アクセスの利便性が高まったことにより交通量が増加していますが、道路交通環境の整備など、交通安全対策の取組により、交通事故発生件数は減少しています。 　本市においても、交通事故発生件数は減少傾向となっていますが、交通事故死亡者の7割以上を高齢者が占めています。 　また、交通事故発生原因では、自動車や自転車等の運転者の前方不注意や歩行者に対する安全不確認などが大半を占めています。 　このようなことから、子どもや高齢者、障がいのある人をはじめ、すべての市民の安全を守るため、交通災害の未然防止に努めるとともに、特に高齢者の交通事故防止を重点に、関係機関・団体や地域との連携を図りながら、市民の理解と協力のもと、広範な交通安全対策を推進していく必要があります。 　また、交通事故被災者への対策も必要になっています。 【基本方針】 　人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会の実現を目指し、人優先の交通安全思想の普及・徹底や交通安全環境の整備など、広範な交通安全対策を推進します。 【主な取組】 交通安全思想の普及・徹底 ◆関係機関・団体などと連携を図り、交通マナー・モラルの向上を広く呼び掛けるなど、市民総ぐるみの交通安全運動を推進します。 ◆小学生、中学生、高校生及び大学生に対する段階的かつ体系的な交通安全教育を行います。 ◆老人会や自治会等を通じ、高齢者体験型交通安全教室などを開催し、高齢者の交通安全に対する意識の高揚に努めます。 ◆交通安全協会、幼児交通安全クラブ（通称モンキークラブ）、女性ドライバー協議会などの交通安全団体の育成を図り、地域に密着した交通安全活動を推進します。 交通安全環境の整備 ◆歩行者及び自転車通行者の安全確保を図るため、歩道の改良や自転車走行空間の整備などを進めるとともに、放置自転車対策に取り組みます。 ◆安全な通行空間を確保するため、道路状況等に応じて、必要とされる道路改良やカーブミラーなどの整備を図ります。 ◆通学路や生活道路、事故多発地点などにおいて、重点的に信号機や横断歩道などの設置等を促進します。 ◆安全で円滑な交通の流れを確保するため、効果的な交通規制を促進します。 交通事故被災者対策の充実 ◆交通事故相談業務など交通事故被災者援助の充実に努めます。 ◆交通遺児への支援制度などについて、広く市民への周知を図ります。 ※関連計画 『第10次大分市交通安全計画』『大分市自転車利用基本計画』『大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画』 【目標設定】　 市道における交通安全施設（歩道）の整備延長（片側） 　現状値（2015年度実績）2.76q 　目標値（2016〜2019年度の累積）12.09q 第３節　防犯体制の強化 【動向と課題】 　現代社会においては、市民の連帯意識の希薄化と他人に対する無関心化が進み、地域における犯罪抑止力の脆弱化が懸念されています。 　本市の犯罪の約74％は窃盗犯で、そのうち約6割は被害者の鍵のかけ忘れによるものです。また、高齢者などを狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が増加するとともに、インターネットなどを利用したネットワーク利用犯罪や少年犯罪も憂慮すべき状態にあります。 　子どもや高齢者、女性をはじめすべての市民を犯罪から守るため、地域における安全対策がますます重要になってきており、市民一人ひとりの防犯意識の高揚と、地域に密着した防犯活動の推進、防犯に配慮した住環境の整備が求められています。 【基本方針】 　安全で住みよい地域社会を実現するため、広報活動や地域における防犯活動を通じて、防犯意識の啓発と高揚に努めます。また、市民防犯団体の育成や防犯灯の設置などの防犯環境の整備を進め、行政、地域、関係機関が一体となった防犯体制の強化を図ります。 【主な取組】 防犯意識の高揚 ◆広報誌の発行や安全大会の開催などによる広報を通じて、市民一人ひとりの防犯意識の啓発を図ります。 ◆自主防犯パトロールなどの各種防犯活動により地域の連帯意識の強化を図ります。 ◆関係機関と連携して暴力絶滅運動を推進し、市民の暴力犯罪絶滅及び暴力団排除の気運を高めます。 ◆振り込め詐欺などの特殊詐欺や悪徳商法などの被害を未然に防止するため、啓発活動を推進します。 ◆インターネットなどのネットワークの適切な利用を呼び掛けるとともに、市民への情報提供活動の充実を図ります。 防犯体制の強化 ◆こどもの安全見守りボランティアなどの活動を促進し、地域の防犯機能の向上を図ります。 ◆防犯灯や街路灯の設置等により犯罪を誘発するおそれのある場所の解消に努めるなど、防犯環境の整備を行います。 ◆特殊詐欺等の犯罪被害者からの相談に応じるとともに、関係機関と連携して問題解決に努めます。 ◆未成年に有害と思われるチラシの排除など環境浄化を推進します。 【目標設定】　 自主防犯パトロール活動自治区数 　現状値（2015年度末現在）581自治区 　目標値（2019年度見込）全自治区