令和2年度大分市豊予海峡ルート調査業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

令和2年度大分市豊予海峡ルート調査業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。

1 事業目的

豊予海峡ルートは、中国、四国、九州の海峡部を結ぶネットワークの環状化により、広域経済文化圏の形成や都市機能の分担、災害時のリダンダンシーの確保を可能にするとともに、地理的・文化的にアジア諸国と近接する九州においては、陸・海の交通軸と有機的に連携することにより物流も含めた国際交流拠点の形成にも寄与することが期待される。
これまで、整備によってもたらされる経済・社会効果等の調査・分析を行い、道路もしくは新幹線を整備した場合の実現性および地域活性化に向けて大きな意義があることを確認したところである。
本業務では、豊予海峡ルートを道路もしくは新幹線を整備した場合のリダンダンシーの確保に関する効果について調査を行い、今後の方策を探ることを目的とする。

2 業務概要

(1)業務名

令和2年度大分市豊予海峡ルート調査業務委託

(2)事業内容

別紙「令和2年度大分市豊予海峡ルート調査業務委託仕様書」のとおり

(3)契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

(4)履行期間

契約締結日（令和2年8月上旬予定）から令和3年2月17日（水曜日）まで

(5)提案上限額

5,000,000円（消費税および地方消費税相当額を含む）

3 参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、参加申込書の提出日において、次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱（平成17年大分市告示第1700号）により、入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3)公告日から契約候補者特定の日までの間のいずれの日においても、大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないこと。
(4)公告日から契約候補者特定の日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
(5)公告日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(6)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
(7)過去に地方公共団体等が発注したもので、かつ本業務と同程度の履行実績があること