更新日:2019年7月26日
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平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されました。
この法律は、我が国に万が一、武力攻撃を受ける事態や大規模テロなどが発生した場合において、国民の生命、身体および財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小に抑えるための、国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
大分市では、国民保護法の規定に基づき、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に国、県、関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるよう、平成19年3月に大分市国民保護計画を作成しました。
その後、国民の保護に関する基本指針や大分県国民保護計画の変更等を受け、令和元年6月に大分市国民保護計画を変更しました。
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