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更新日:2022年2月18日

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市長からのメッセージ 第368報(2月18日15時)

市民の皆様へ

本日、大分市保健所で155例(市外居住4例を含む)の陽性が確認されました。この他に県保健所対応で大分市民3例が陽性となりました。県全体では312例となりました。現在重症者はいないものの、39度程度の発熱やのどの痛みなどの症状が多くみられます。市民の皆様には、手洗いや不織布マスクの着用、換気の励行等感染防止対策の一層の徹底をお願いします。

高齢者施設、学校、幼児教育・保育施設、家族内や市中感染を中心に感染者数が多くみられます。現在、市立小中学校の臨時休業はありませんが、小学校1,036学級中27学級、中学校445学級中8学級が閉鎖となっています。幼児教育・保育施設の臨時休園はありませんが、3クラスが閉鎖となっています。放課後児童クラブについては臨時休所しているところはありません。

大分県は、幼児教育・保育施設について、3月6日(日曜日)までの間、クラスで一人でも感染者が出て感染の拡大が懸念される場合は、5日間登園の自粛をお願いすることとしました。この取り組みに対するご理解とできる限りのご協力をお願いします。
なお、認可保育施設が臨時休園となったために家庭での保育が困難なエッセンシャルワーカー(社会機能維持者)などの方に対し、中央こどもルーム(J:COMホルトホール大分内)、鶴崎、稙田の両こどもルームでお子さまの保育を行っています。(本件についての問い合わせは、子ども入園課(097-537-5794(内線4279))まで)

大分市立中学校の部活動とスポーツ少年団活動については、2月20日(日曜日)まで活動を中止することとしていましたが、これを3月6日(日曜日)まで延長します。

国は、2月20日(日曜日)まで大阪、大分など21道府県を、27日(日曜日)まで和歌山県を、3月6日(日曜日)まで東京、高知など1都13県を「まん延防止等重点措置」の対象としています。
これを受けて、大分県は、市内の飲食店に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6に基づき営業時間の短縮を要請、協力金を措置しています。不要不急の往来、外出は極力控えてください。
なお、大分県は昨日、2月20日(日曜日)をもって「まん延防止等重点措置」を解除するよう国に要請することを決定しました。

【陽性者の感染経路・推移について】
大分市保健所で陽性が確認されたのは、陽性者の家族94例、知人1例、職場1例、学校1例、施設14例、医療機関1例、県外由来1例、新たな検査依頼42例です。陽性者数はこの5日間で141、179、212、177、155例となっています。県全体の陽性者数は283、368、370、378、312例となっています。

【抗原検査センターの状況について】
大分駅前の抗原検査センターでは昨日644人、鶴崎検査所では161人、明野検査所では92人の利用があり、3人(大分駅前2人、鶴崎1人、明野0人)が陽性となりました。これまで延べ553人が陽性となっています。陽性者数はこの5日間で4、5、7、11、3例となっています。抗原検査が陽性の場合は、ご家族も出勤や登校など慎重に行動していただきますようお願いします。
なお、無症状で感染の不安を感じる方に対しては、ウエルシア薬局大分セントポルタ中央町店、安東調剤薬局玉沢店・野田店、大分県薬剤師会(豊饒)、O・P・A薬局(豊饒)、ファーマシー安東(南春日町)、永冨調剤薬局富士見が丘店、アイン薬局大分羽屋店、九州調剤薬局県病前店・小池原店・庄境店・高城店・鶴崎店・日赤前店・南大分店・森店・明野中央店・大在駅前店・大在志村店でも無料検査を行っていますのでご利用ください。

【保健所の健康調査等について】
陽性者の急増を受けて、大分市は保健所の体制を全庁的にサポートしています。また、健康調査については、陽性者からスマートフォン等で健康観察情報を入力していただくシステムが稼働しています。市民の皆様のご協力をぜひお願いします。

【ワクチン接種について】
昨日から64歳以下の方の3回目の接種券を順次発送しています。なお、自衛隊東京大規模接種会場における接種を希望される方で接種券が手元に届いていない場合は、接種券を発行しますのでコールセンター(0120-097-321)へご連絡ください。
集団接種会場は、大分こども病院会場、帆秋病院会場、県営接種センター、稙田、大在、大南支所会場が開設されています。事前にコールセンター(0120-097-321)または予約サイトで予約してください。予約を代行するサポート窓口を市役所第2庁舎1階と各支所に開設していますのでご利用ください。(「新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報」参照)

【臨時特別給付金・事業復活支援金について】
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」について、2月7日付内閣官房事務連絡で、離婚等が原因で国の給付金を受給することができなかった方々に対しても支給をすることと見直されました。現在申請を受け付けていますので、詳しくは子育て支援課(097-537-5793)までお問い合わせください。
「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」については、市民税非課税世帯には2月7日(月曜日)に支給要件確認書を発送しました。その他家計が急変した世帯等については申請が必要となります。詳しくは市ホームページをご覧になるか、大分市住民税非課税世帯等臨時給付金コールセンター(097-514-8800)までお問い合わせください。
「事業復活支援金」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者を対象にインターネットを通じて申請を受け付けています。申請について不明な点があれば、大分センチュリーホテルで事前予約制の申請サポート会場(相談窓口0120-789-140)も開設されていますのでご活用ください。
(以上)

大分市長 佐藤樹一郎

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